「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について

「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」について

本日、ニュースファイルでご紹介致しました幸福実現党北海道本部で進めている、「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」の用紙は下記からダウンロードできます。

ぜひ、皆様のご協力お願い申し上げます。

【署名用紙】　
(下記より署名用紙を開き、パソコンのディスクトップへ貼り付け、印刷してください。)
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1256411941160013&set=a.246884272112790.61765.100003736585340&type=3&theater

【お送り先】　
〒005-0814　札幌市南区川沿14条1丁目6-28　小沼方
幸福実現党　北海道本部　

署名の内容は以下です。

■「外国人による不当な目的の土地買収等を規制するための署名」

現在、日本国内の土地は、外国法人及び個人によって自由に買収することが可能な現状です。

外国資本による土地買収が進み、土地利用の目的が明らかでなく、環境破壊への懸念や、外国人居住区の拡大の拠点となるのではないかなど、近隣の住民が不安を抱える事態も生じています。

こうした事を踏まえ、住民の生命と安全・財産を守るため、外国の法人や個人の土地買収と土地利用に関して、次の事項を要望致します。

一、外国法人及び外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌などを通じて、住民に周知すること。

一、継続的に領空・領海の侵犯を行っている外国の法人や個人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定め対処するよう、国に働きかけること。

以上

 

 

中国による北海道の土地買収を規制せよ！

[HRPニュースファイル1887]http://hrp-newsfile.jp/2018/3330/

幸福実現党・北海道本部統括支部長　森山よしのり

■このままでは北海道が中国の32番目の省に

中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１)

近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。

これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。

これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２)

中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。

今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。

産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３)

また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。

■沖縄も危ない

ちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。

昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１)

沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。

■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出

現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。

3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。

3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。

訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。

森山よしのり　オフィシャルブログ
http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/
森山よしのり　フェイスブック
https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509

◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」

「要望書」の内容は、下記のとおりです。

(１)　外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。

(２)　水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。

(３)　特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。

(４)　外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上)

◆今後も北海道を守る活動を展開

ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。

日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。

幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５　詳細は最後に記載)

そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。

今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。

(注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」
「レコードチャイナ」2017年10月25日
http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html

(注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」
「レコードチャイナ」2016年6月29日
http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html

(注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」
【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】
https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0

(注４) 「中国人が日本領土爆買い　北海道は中国３２番目の省になる」
「夕刊フジ」2017年11月16日
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html

(注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細

■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』

迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！

《日時》　3月18日（日）13:30開場　14:00開演　15:30終了予定
《会場》　札幌市手稲区民センター
《主催》　幸福実現党　北海道本部　代表　野市裕司

《メインパネラー》　
釈量子　幸福実現党党首
宮本雅史　産経新聞東京本社編集委員

 

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財務省が森友文書の書き換えを認めた そもそもの問題は「許認可行政」

《本記事のポイント》
・財務省が「森友学園」関連の決裁文書の書き換えを認めた
・決裁文書を巡る"ずさんな対応"が浮き彫りになり、国民の信頼は失墜
・そもそもの問題は、学校・学部の新設が政治家の利害で左右される「許認可行政」

財務省は12日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる決裁文書に関する調査結果を公表し、14の文書が決裁後に書き換えられたことを認めた。書き換えや削除が行われた主な箇所は、森友学園との間の土地売却をめぐる価格交渉などのやり取りで、計200カ所以上に及ぶ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14220

東日本大震災から7年 原発停止というリスク

《本記事のポイント》
・電気料金の値上げで、毎月300万円の利益が吹き飛んだ
・電気料金の値上げで、産業の担い手が減っていく
・電気料金の値上げで、社員の給料も上がらない

東日本大震災が東北を襲った3月11日から7年が過ぎた。

今も多くの人が故郷に戻れない生活を余儀なくされているが、原発も大半が停止状態にあり、再稼働しているのは5基にとどまる。立憲民主党ら野党4党はこのほど、「原発ゼロ法案」を衆院に提出したが、もし施行されれば、電気料金の値上げは避けられない。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14217

 

 

 

人材を育てる人、ダメにする人 宗教が説く「教育者の条件」とは

たとえ、学校の先生や子育て中の親でなくとも、会社の後輩や部下の指導など、人生において「教育力」を求められる局面は多い。

どうすれば良き教育者となれるのか――。そんな疑問への答えが示された『教育者の条件 人を育てる7つのポイント』(大川隆法・大川直樹著)が今月7日から、全国の書店で販売されている。

同書では、「教育される側」から「教育する側」に変化するために必要な心構えが、大きく7つのポイントに分けて語られている。教育者としての生き方が示された同書を読むと、結局、自らの「人間力」が問われることが分かる。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14215

元グーグルのエンジニアが「AI教」を立ち上げ。AIを神と崇めることはできない。

《本記事のポイント》
・元グーグルのエンジニアが、AIを神とする宗教団体を創立した
・ニューヨーク大学教授は、「グーグルは神」と形容している
・AIでは、「人間の根本的な問い」に答えを出せない

人工知能(AI)を神と崇める人が、現れ始めている。

IT企業「グーグル」の元エンジニアで、配車大手「ウーバー・テクノロジーズ」幹部だったアンソニー・レバンドウスキー氏は、AIを神と崇拝する宗教団体を2015年9月に創立していた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14213

 

 

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なんだか傲慢だなぁ

「統計的に答えを抽出するだけ」のAIを崇拝なんてできない。

それとも預言者のようにAIに神が乗り移るとでも？

わらえる。

 

 

 

【速報】韓国の文大統領と北朝鮮の金委員長が守護霊霊言で語った本心 日本はどうする？

公開霊言 「文在寅守護霊vs.金正恩守護霊」

2018年3月8日 収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

韓国・平昌で2月に開催された冬季オリンピックでは、北朝鮮の金正恩政権が代表団を派遣するなどして、南北朝鮮の関係改善が注目を集めた。 

 

開会式では韓国と北朝鮮が朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げ、「合同チーム」として入場行進し、スタンドからは大歓声が上がった。

 

また、訪韓した北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長や金正恩委員長の妹、金与正党中央委員会第1副部長らは、ソウルの韓国大統領府を訪問して文在寅大統領との会談が実現。

 

文大統領は何カ月も前から北朝鮮に選手団や応援団の派遣を呼び掛けてきた。北朝鮮側が韓国で開催された「平和の祭典」に参加したことは、文政権の外交手腕によるものという見方が一般的だ。

 

 

文大統領は核放棄を望んでいない

南北の「雪解けモード」を演出する文大統領と、韓国に対して融和的な姿勢を見せる金委員長の本心はどこにあるのか。大川隆法・幸福の科学総裁は8日、文大統領と金委員長の霊を呼び出し、両者の霊言を続けて収録した。

 

韓国と北朝鮮が関係を改善することで、日本を含む国際社会が韓国に期待しているのは「北朝鮮の核放棄」に向けた交渉だ。

 

しかし、文大統領の守護霊は北朝鮮の核放棄について、「韓国に向けなきゃそれでいいわけよ」「韓国には絶対に撃たないって約束取り付けることができればさあ、日本に撃ち込まれたとか、知ったことかそんなの」と語った。こうした発言からは、文氏が、本心では北の核放棄を望んでいるわけではないことが分かる。

 

また文氏の守護霊は、韓国主導の南北統一の方法や、在韓米軍への本心、北朝鮮を建国した金日成に関する思いなどについてさまざまに語った。

買収にかかる莫大な費用については、「日本は金出す以外に機能ないから」と述べるなどして、日本に支払わせる考えを示した。

 

 

金正恩も核を手放すつもりはない

一方、金委員長の守護霊は核兵器について、「もう何十年もかけて開発してきたもんだから捨てるわけないじゃない」などと述べ、核の放棄はまったく考えていないことが明らかになった。

 

金氏の守護霊の発言からは、4月末に板門店で南北首脳会談を行うことへの合意は、平和的な南北統一のプロセスにはなりえないことが理解できる。

それならなぜ今、北朝鮮は韓国と対話を進めるのか。その外交的狙いについても、本霊言では語られている。

 

世間では、平昌オリンピックから始まった南北対話ムードや首脳会談の実現などについて、文大統領の「外交的勝利」と見る向きもある。しかし、文大統領、金委員長の本心が明かされた本霊言では、現在の延長線上では、非核化は実現されないことがよくわかる。

 

 

日本の平和を守るための決断

南北の対話を促進しても朝鮮半島から核の脅威がなくならない以上、日本は自国の防衛体制を本格的に強化することが必要になる。具体的には、核兵器保有を視野に入れた戦略的な国防政策が必要だ。

 

しかし、南北の雪解けムードが盛んに報じられる中、2020年に東京で「平和の祭典」であるオリンピックを迎える日本では、国防体制を整えるのが難しいのが現実だ。そうした状況下で、とはいえ、日本の核装備はすぐには実現できない。現状で、世界の安全を脅かす北朝鮮の核兵器問題を解決するためには、アメリカによる軍事攻撃という方法が最も有効になる。

 

大川総裁は両氏の霊言終了後、今後の見通しを語り、「最終的にはやっぱり北朝鮮は滅びると思います」と述べて締めくくった。

 

本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

• 南北首脳会談で発表される関係改善に向けた道筋について
• 米韓軍事演習はどうなるか
• 在韓米軍や沖縄米軍が撤退する可能性
• 金委員長の文新政権に対する評価
• 文大統領、金委員長の暗殺の可能性
• アメリカを狙う北朝鮮の電磁パルス攻撃
• 文大統領、金委員長が恐れていること
• 日本の左翼と南北朝鮮との関係

 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14207

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 金正恩 最後の狙い』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1930 

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914 

【関連記事】

2017年10月17日付本欄 金正恩守護霊が「弱音」!? トランプの強硬策の成果かhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=13658 

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力をhttps://the-liberty.com/article.php?item_id=13466 

2017年6月25日付本欄 なぜこんな時に五輪の南北共同開催? 「北朝鮮との対話、時間の無駄」と米交渉者https://the-liberty.com/article.php?item_id=13188

保護主義とは言えないトランプ大統領の輸入制限

《本記事のポイント》
・中国のダンピングは安全保障上の脅威
・原理主義的な自由貿易によって国家は強くならない
・アメリカの世論も経済学者も原理主義的な自由貿易に疑問を呈し始めた

トランプ米大統領は、日本時間の9日未明に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式に発表した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を上乗せする措置を23日から発動する。

中国の迂回輸出に対抗するため、全ての国・地域を対象に関税を引き上げるとしていたが、最終的な対象国は、カナダとメキシコを除く全世界の国と地域となった。日本などの同盟国については、安全保障や経済面での協議次第で、除外する可能性を示した。輸入制限は米通商拡大法232条に基づくものである。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210

 

 

 

【速報】韓国の文大統領と北朝鮮の金委員長が守護霊霊言で語った本心 日本はどうする?

公開霊言 「文在寅守護霊vs.金正恩守護霊」
2018年3月8日 収録

韓国・平昌で2月に開催された冬季オリンピックでは、北朝鮮の金正恩政権が代表団を派遣するなどして、南北朝鮮の関係改善が注目を集めた。

開会式では韓国と北朝鮮が朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げ、「合同チーム」として入場行進し、スタンドからは大歓声が上がった。

また、訪韓した北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長や金正恩委員長の妹、金与正党中央委員会第1副部長らは、ソウルの韓国大統領府を訪問して文在寅大統領との会談が実現。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14207

 

 

 

 

 

南北首脳が会談へ 北朝鮮の泣き落とし戦略か

《本記事のポイント》
・北朝鮮が泣き落とし戦略に転換
・北朝鮮との約束はことごとく破られてきた
・対話が時間稼ぎにならないよう、金氏の本心を見抜く必要がある

北朝鮮が戦略を転換している。

韓国大統領府は6日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が4月末に、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と南北軍事境界線にある板門店で会談することで合意したと発表した。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14205

中国・全人代が開幕 国家主席の任期撤廃で「皇帝」を目指す習近平

《本記事のポイント》
・今回の全人代で、国家主席の任期が撤廃される見通し
・"皇帝"となった習主席は、さらなる覇権拡大を目指す
・日本は幕末期と同じく、「国防の危機」にある

中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日から北京の人民大会堂で開会した。会期は16日と異例の長さだ。

5日には2018年の予算案が公表され、国防費は前年実績比8.1%増の1兆1069億5100万元(約18兆4千億円)を計上。李克強首相が公表した18年の経済成長率目標は、昨年と同じ「6.5%前後」だった。

今回の全人代では、2期10年までと定められている国家主席の任期制限をなくす憲法改正案が、11日に可決される見通しだ。憲法が改正されれば、習近平氏は3期目となる23年以降も国家主席でいられる。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14203

 

 

 

 

オリンピックで滅ぶ国、浮かぶ国

9日開幕の平昌パラリンピックに向けて、このほど、聖火リレーがソウルで始まった。
選手たちの活躍に水を差すような政治的駆け引きはご免こうむりたい。

実際、平昌オリンピックをきっかけに韓国と北朝鮮が急接近した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に時間的猶予を与え、北に近づきたい文在寅・韓国大統領の政治ショーの場となってしまったのだ。

「平和の祭典」のはずのオリンピックが、世界の平和を乱す北朝鮮を助けることにつながったとは、なんとも皮肉だ。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14200

病気は不幸か? 治らなかったらどうすべき? 宗教家がススメる病気平癒の仕方

医学的には治らないと診断された患者が、完治する例は世界中に存在する。その一つが、「信仰心による病気平癒」だ。

例えば、祈りによって、難病を克服したり、病気の進行が遅れたりしたことを示す研究があるなど、現状での医学界の「常識」では分からない事例が多数ある。

そうした信仰心と病気の関係性の秘密に迫った『病を乗り切るミラクルパワー』(大川隆法著)が2月末に発刊され、全国書店で販売されている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14198

 

 

 

 

映画公開で話題の空海 「天才」の湯川秀樹が「超人」と評価した人物だった

《本記事のポイント》
・映画「空海」で描かれた「中国から密教を"持ち去った"」謎
・湯川秀樹「アリストテレス、レオナルド・ダ・ヴィンチより万能」
・ヘーゲルに比肩される思想家

日中合作映画「空海―KU-KAI―美しき王妃の謎」の公開に伴い、弘法大師・空海にスポットライトが当たっている。

映画の宣伝も兼ねてだろうが、テレビ番組や各メディアでも、空海に関するものが数多く放送されている。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14196

 

 

 

 

 

アメリカで進む銃規制 銃規制とエルサレムの首都認定から見えるトランプの解決力

《本記事のポイント》
・トランプ氏が、複雑で根深い銃問題の解決に取り組んでいる
・中東問題でも、歴代大統領が先送りにしたエルサレムの首都認定に踏み切った
・トランプ氏は、具体的な行動でアメリカが抱える問題を解決しようとしている

ドナルド・トランプ米大統領が、アメリカの銃問題解決に取り組んでいる。

2月に高校生ら17人の犠牲者を出したフロリダ州の銃乱射事件を受け、トランプ氏は2月28日(現地時間)、連邦議員と銃規制についての会合を開いた。

（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14194