東京都児童相談センターの方々による親権制度改正他についての講義

【第十二回研修会】

１．団体名：多言語行政書士協会

　　ＵＲＬ：http://language11.sakura.ne.jp/

２．日　時：平成２５年２月２７日（水曜日）　午後６時～９時００分

３．会　場：港区立勤労福祉会館　第１集会室

（ＪＲ田町駅慶応大学側出口よりＮＥＣ方面に向かって約３分）

４．科　目：

(１)「外国人児童と弁護士業務～外国人児童が関係する事件の特徴」

(２)「親権制度の改正と児童相談所の対応」

(３)「児童相談所における外国人相談への対応と課題」

(４)「外国人児童が絡む昨今の入管事案、家裁事案の概要」

＊受講者全員に、受講証明書をお渡しします。

５．講　師：

(１）弁護士　皆川涼子　様（東京パブリック法律事務所）

(２）保護第一課専門課長　上川光治　様（児童相談センター）

(３）保護第一課課長　木全玲子　様（児童相談センター）

(４）行政書士　中村和夫　（当会代表幹事）

６．受講料：非会員１，０００円　　会員・準会員は無料

７． 申し込み先： 当協会事務局/研修担当

　　　清水美蘭（Tel ：090-6515-0797 E-mail：hana@office.email.ne.jp）

　　又は、山口久美子（Tel：080-2396-6950

　　　　　　E-mail：office-yamaguchi@email.plala.or.jp）

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研修会終了後には、恒例の懇親会（￥3,000前後）も予定しています。

（当日、ご参加の有無をお伝えください）

豊富な資料と貴重な事例を発表頂ける研修会のお知らせです！

　私が代表幹事を務めています多言語行政書士協会では、再来週の８月１日に、以下の事例発表会を行います。

　トップバッターの森灘先生が発表される事例では、

・ 在留資格変更を前提とした査証発給申請に於ける注意点
・ 婚姻要件具備証明書が発行されない国に於ける国際結婚手続きの対処法
・ 短期滞在からの在留資格変更申請に於ける要点

などを、ご自身の実際の資料や判例を交えた資料と共に詳しくご説明頂きます。

　また、二番手の山下先生が発表される事例では、日本人と婚姻中に、別な日本人男性とのあいだに生まれた子が、親子関係不存在の審判により、無国籍となりその後、実父日本人の出生届と認知届が困難を極めた上で、無事に解決できた事案です。

   いづれのケース共に、大変貴重な資料と内容をご提供ご説明頂ける絶好の機会ですので、是非ご参加されることをお勧め致します。

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【第十一回研修会】

１．日　時：平成２４年８月１日（水曜日）　午後６時～８時３０分

２．会　場：港区立勤労福祉会館　第１集会室

（ＪＲ田町駅慶応大学側出口よりＮＥＣ方面に向かって約３分）

３．科　目：

　１．「紛争地域に在住する外国人との国際結婚事例」

　　　短期査証申請～国際結婚手続き～日配変更まで－

　２．「２度にわたる薬物犯罪有罪判決を受け服役した

　　　タイ人女性とその子（日本で出生した無国籍児童）に

　　　対する在留特別許可」

４．講　師： ◎ 行政書士　森灘康之（杉並支部）

　　　　　　　◎ 行政書士　山下克哉（豊島支部）

５．受講料： 非会員　２，０００円　　会員・準会員　無料

６． 申し込み先： 当協会事務局/研修担当

　　　清水美蘭（E-mail：hana@office.email.ne.jp）

　　又は、山口久美子

　　　（E-mail：office-yamaguchi@email.plala.or.jp）

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改正入管法シンポジウム

　国際業務研究会、イミグレーションロー実務研究会、

　そして私が代表を務める多言語行政書士協会の

　３つの任意団体と伊藤塾さんのご協力を得て、

　共同開催による「改正入管法シンポジウム」

　が、来週７月２８日土曜日午後１時半～４時半まで、

　渋谷の伊藤塾地下講堂で行われます。

　定員は１２０名ですが、既に８０名近い申込が

　あるそうですので、お早めにお申込下さい。

　お申込は、以下の専用サイト

　http://www.rootwell.co.jp/contact.php

　からお願いします。

　

４月６日の公開研修会のお知らせです！

　任意ボランティア団体である

　多言語行政書士協会（http://language11.sakura.ne.jp/）では、

　第10回研修会を4月6日(金)午後6時より

　港区立勤労福祉会館 第１集会室にて開催します。

（ＪＲ田町駅慶応大学側出口よりＮＥＣ方面に向かって約３分）

 

　記念すべき第10回目研修会では、7月9日より施行される

　皆様の関心の高い新在留制度についてです。

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　「どうなる！新しい在留制度」というテーマで、

　講師は、当協会の論客である　

　　 和田直也行政書士（当協会会員）

　ゲストコメンテーターとして、　　

　　　　榎本行雄行政書士・社会保険労務士（当協会相談役、

　　　　元東京都行政書士会国際部長、元政府専門委員）

　司会進行役として、

　　　　中村和夫行政書士（当協会代表幹事）が務めます。

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  受講料： 非会員 ２，０００円、会員・準会員：無料

  申し込み先： 当協会事務局/研修担当

　　清水美蘭（Tel ：090-6515-0797 E-mail：hana@office.email.ne.jp）

　　又は、山口（Tel：080-2396-6950　office-yamaguchi@email.plala.or.jp）

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   当初の予定では、中村と和田会員のみで行うつもりでしたが、 

　急遽、相談役の榎本行雄先生より、政府専門委員当時の

　逸話も含めて、コメントを頂ける事になった次第です。

　プロであれば絶対に見逃せませんね！

　

無国籍ネットワーク&UNHCR共催のシンポジウム

　無国籍ネットワークと国連高等弁務官東京事務所と共同開催のシンポジウムが、１２月１１日、日曜日の午後２時～５時半に明治大学で行われた。

　「日本における無国籍の課題、無国籍削減条約批准に向けて」というテーマで、神奈川大学法科大学院阿部浩己教授の基調講演に続いて、ＵＮＨＣＲ駐日代表のヨハン・セルス氏、同法務官のダニエル・アルカル氏や国立民族学博物館準教授で無国籍の研究者であり無国籍ネットワーク代表の陳天爾氏らのスピーチがあり、続いて無国籍者の救済に係わっている弁護士の小豆沢史絵氏、実際の無国籍者のビルマのチン族のチンさん、中国籍を回復された李さんなどを交えてのお話しがあった。

　特に、多民族国家ビルマのチン族のチンさんの悲惨なご経験を聞くに至り、無国籍で苦しむ方々を何とか救済しなければならない現状があると、おそらく多くの参加者の方々が感じたに違いないと思う。

　シンポジウムの結論としては、ＵＮＨＣＲは先ずは日本政府に無国籍者を認定する機関の、早急なる設置を求めてはいるのだが、よく考えて見ると、事はそうは簡単には行きそうもない。

　それは、出入国当局である入管局としては、外国人を強制退去させる場合、その本国へ送還することが原則である以上、強制退去先を失って行政執行ができない状態になることを恐れているのではないかと想像できるからである。

　例えば、強制退去処分となった者が故意に無国籍状態となる場合や、無国籍を強制退去を避ける道具に使われる恐れがあると、おそらく入管当局は考えていると想像される。

　確かに、送還する国が無ければ、長期収容する事となり、それが非人道的だとして世界各国から非難される原因になるために、仮放免を許可したり、場合によっては在留特別許可を出す必要に迫られるのである。

　とはいえ、この問題をそのまま放置するすることは、偽装認知を危惧するあまり、日本人認知子の国籍を長年認めてこなかった場合と非常に酷似していると思う。この間、苦しんだ子供達の事を考えれば、この様に再び行政庁による不作為行為を繰り返すべきではないと私は思うのである。

　つまり、偽装無国籍者が出難いような強力な罰則や実効性のある防止策を設ければ、この問題は解決に向けて一気に進められるような気がするからである。

　事実上の立法準備機関も兼ねる行政庁は、とかく法を悪用される可能性のある制度の創設を嫌う傾向にあるのだが、今後の世界情勢や朝鮮半島情勢などから難民でかつ無国籍者が多発する可能性も多々あるのである。

　そんな事態になってから、付け焼き刃的な対処によって国際的な非難を受ける人道的な配慮に欠けた失態を犯し、国際的な信用を失墜するよりも、当該行政機関は予めきちんとした無国籍者に対する救済ルールを設けて置くことこそが、寧ろ日本政府自身の先進的な取り組み姿勢を世界から評価される良い機会になるのではないかと、私個人としては思うのである。

　最後になるが、日行連常任理事の姫田格氏や東京都行政書士会元国際部長の榎本行雄氏などのお姿を見かけることもできたように、我々行政書士としても無国籍者に対して積極的に関心を持って頂ければと思った次第である。