大震災によって被害を受けた被災地復興の為、いち早く住宅や各種インフラを復旧させると共に、災害に強い町づくりに向けて、多額の資金を注ぎ込まなくてはならない。
しかし、裏付けのない国債や紙幣を乱発することは到底できない。開発途上国のように、とてつもないハイパーインフレを起こして、国家的な財政破綻を招く危険性が高いからである。
そうすると、増税しか選択肢がない。そこで、平成20年度の税収内訳を見てみると、所得税・法人税額の税収入が約25兆円、消費税の税収入額が約10兆円となっている。
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つまり、仮に所得税・法人税に対して5年間に限り20%の災害復興税を課すと、年額約5兆円、5年間で約25兆円の税収が見込める。或いは、消費税を7.5%に引き上げると、全く同じような年間5兆円の税収が見込めるのである。
しかしながら、消費税はおそらく年金や社会福祉用の財源として確保したいところであろうから、前者に頼るのが妥当であろう。
更には、この25兆円を前倒しして2年間で集中して投下するのである。つまり、初年度20兆円、次年度5兆円規模の予算を組み、集中的に復旧・復興に使うのである。勿論、その為には、無利息で償還期限の異なる災害復興債を発行すれば良い。この災害復興債は、税収の裏付けのあるしっかりとした支出だから、日本国債や円貨幣等の国際的な信用を失墜することは全く無い。
これを前年度納税額の20%までは所得の控除対象として、この災害復興債を企業や個人に積極的に引き受けて貰い、購入して貰うのである。そして、償還時に合算して課税できるシステムにすれば良いのである。
これで、被災地の復旧・復興は一気に進み、ついでに日本経済も一気に回復するというシナリオが見えてくる。
もっとも、この考えは私のような素人的な発想なので、現実的なのかどうかは勿論不明である。しかし、何かこれで確実に復旧・復興への道へ進める気がするのは私だけであろうか・・・。
昨日、4月21日東京都行政書士会千代田支部の総会、懇親会が区内のKKRホテルで行われました。
先月3月11日の東日本大震災の影響で、開催が危ぶまれていたそうです。実際、来賓の千代田区長も震災後に、こういった懇親会に出席したのは初めてだと伺いました。社労士会では、懇親会は中止されたそうです。
被災者の方々を思って、どことなく控えめといった雰囲気の懇親会となりました。
実際、ご実家が被災されていて、片付け作業でずっと現地に滞在していた方や被災されたご親族の方を受け入れている方もいらっしゃって、現地の悲惨なご様子を少しだけでも窺い知る事ができました。
とは云え、自粛ばかりしていても、景気が低迷してかえって復旧・復興の妨げになるので、支部の理事の方々の打ち合わせと懇親も兼ねた控えめな二次会にも一応参加させて頂きました。
ちなみに、今年から微力ながら、私も末席にて支部研修のお手伝いさせて頂くことになりました。
外国で現地の女性と結婚し、子供をもうけた日本人男性が、帰国して送金していたのが、突然連絡を絶つ。
そんな、よくありそうな話なのだが、不思議と縁がなかった。そんな事態で困っている、海外に住む外国人妻と未成年の子より、夫(父親)を探して欲しいとの依頼があった。
実は、彼等のこと個人的にも良く知っているのである。まったく憂鬱な話である。
しかし、依頼であれば、引き受けざるを得ない。公正証書化された正式な委任状が届いたのである。配偶者との事は兎も角として、未成年の子を事実上遺棄することは、法的にも道義的にも許される事ではない。
但し、夫婦間のトラブルには一切介入するつもりもないし、したくもない。しかし、子供達の親権者・監護権者である父親として責任の所在は明確にして貰うつもりある。
とにかく、来週早々には動くつもりである。