幸せな家族が、また一つ増えた！

　今日、依頼人から在留特別許可が降りたとの電話連絡が入った。出頭案件ではなく、収容案件であったのだが、思ったより早く許可を頂いた！

　ＧＷ前に、仮放免を許可して貰った事件だ。

　http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20100502

　依頼人及びご本人からお礼の言葉を貰った。

　この感謝のひと言が、私の仕事の明日への糧となるのだ。

　そして、この仕事をやっていて本当に良かったと思う瞬間でもある。

　「おめでとう！　これからは、奥さんそしてお子さん達を幸せにすることが仕事ですよ！」

　涙に暮れていた母子達から、幸せな家族に今日から変わったのだ！

　本当におめでとう！　そして、入管の方々へも感謝、感謝です。

加速する？国際企業群の中国への投資戦略の見直し！

　尖閣諸島に対する、中国からの突然の領有権の主張というやり口により、中国市場に巨額の資本を投下し続けることの危うさを感じた経営陣は多かったのではないか。

　２００５年当時の小泉首相の靖国参拝から端を発した反日暴動の段階でも、アジアでの拠点としてしての軸足を、既に中国からベトナム、タイ、インド、バングラデシュなどに分散し始めた企業も幾つかはあったのだが、多くの企業群はその巨大で、有望な市場を手放すことを躊躇ったようだ。

　しかし、今回の事件をきっかけにして、各企業の対中投資戦略は大きな転換を迫られることになったと思う。

　それは、中国にとって、追い付きかけていた技術立国への道に急ブレーキが架かることになる。おそらく、その可能性を中国要人達は想像できなかったものと思われる。それが、まさに奢れる中国政府の姿勢の現れである。

　一夜にして、豹変する国家への不信感は、企業の海外投資戦略にとっては最も恐れるファクターであることは誰でも知っている常識である。今回の事件が、日本企業のみならず欧米各国の有力企業の投資戦略にも大きな影響を与えたことは間違いない。

　先端技術の移転、長期でなければ回収できない大規模投資、そして再投資と、これらについて今後は急速に縮小することが確実であると言えよう。つまり、食い逃げ型の短期回収型投資は引き続き増大したとしても、腰を据えて現地に再投資が出来る優良な投資対象国としての適格性は、もはやこの事件で完全に喪失したからである。

　事実上の投資不適格国家というレッテルを貼られた中国は、これで単なる草刈り場市場としてしか見られない状況が、少なくとも今後１０年に渡って続く可能性があるのである。

中国、台湾が領有権を主張する根拠が分からない！

　中国、台湾はなぜ尖閣列島の領有権を主張しているのか？

　http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20100919ddm003070150000c.html

　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

　http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page008.html

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html

　いろいろ調べてみたが、有力な根拠は見当たらない。しいて言えば、昔の文献に尖閣諸島らしき無人島が書かれているから、この無人島の最初の発見者は中国人に違いないから、領有権は中国にある、と言い張っているだけにしか聞こえない。

　なにか、経済大国として傲慢になってきた中国の姿が垣間見えてくる。その姿はかつて、植民地政策によって領土拡張を続けていたヨーロッパ諸国や日清・日露戦争や第一次世界大戦でもずっと戦勝国となり続けて思い上がっていた頃の戦前の日本軍部と重なり合って見える。

　５年前の小泉首相の靖国参拝に対する中国の怒りとまったくその性質が違うのである！　

　おそらく、多くの日本国民は、この事件で中国という国に対して、何らかの違和感、或いは、脅威や警戒感を確実に感じてしまったことと思う。

　この事件をきっかけにして、もし日本国民の多くが中国や中国国民に嫌悪感や警戒感を持つようになってしまえば、それこそ、その責任のすべては中国政府にあったと後世の歴史家に言われても仕方のないような気がする。

　日中両国のこれからの世代の人々にとって、この事件が残念な出来事の始まりとならぬことを心より願うばかりだ。

【追記】

　NIKKEI BPに、大前健一氏が寄稿しているコラムの中で、中国側が主張している根拠として、日清戦争の日本の戦勝によって強者の論理によって締結された下関条約（１８９５年４月）によって、尖閣諸島が事実上台湾から割譲されたと記している。

　これも一つの見解として参考にして頂きたい。

　http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/?P=1

　但し、それから７０年以上もの間に渡って、中国・台湾両政府共々、尖閣諸島の領有権についての権利主張を何ら公式に表明しておらず、１９６８年に石油埋蔵が報道されてから突如、権利を主張し始めた事についての合理的な説明は何ら行われていないのである。

　百歩譲って、仮に尖閣諸島がかつては台湾領であって、日清戦争によって台湾から割譲されたものだとしても、その正当な権利の主張や異議が７０年以上にも渡って中国政府・台湾政府から公式に無かったのである。

　戦前、日本軍部が大陸や南方で圧倒的武力を持って制していた頃までの１９４５年までならばともかく、戦後日本が敗戦国となり、尖閣諸島を含む沖縄が米国に占領され続けていた時期でさえも、中国・台湾両政府は尖閣諸島の領有権の復帰の交渉や異議でさえもアメリカ政府に対して行っていないのである。

　ちなみに、日本政府は北方四島や竹島も含めて、ずっとその領有権の主張をし続けているのである。

　従って、尖閣諸島の領有権が、７０年以上に渡って公然と日本によって実行支配され、かつ、領有権主張にどこからも異議の無い状態が何十年にも渡って継続されていた事実がある限りに於いて、その領有権は日本側に既に認めらているものとみなされていると、国際慣習上では解釈されるべきではないだろうか。

　もし、中国・台湾側のこういった唐突な主張が認められるのであれば、それこそ沖縄本土、はたまた九州や日本列島全土に至るまで、この領有権の主張が及ぶのではないかと、いらぬ恐怖心を過度に案じる人達の存在も、それなりには理解できるのである。

東京スカイツリーがよく見えるＪＲ線の駅ホーム

　新小岩と千葉の鎌取に店舗を持つクライアントさんに会いに出かけた帰り、某駅で電車を乗り換えた際に、その駅のホームから見えた風景をデジカメで撮影しました。

　この駅の隣りの駅である両国や亀戸駅からもスカイツリーは見えますが、真正面から東京スカイツリーが眺められるのは、この駅だけではないかと思われます。

　その駅名ですか？　それは・・・

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　秋葉原　→　浅草橋　→　両国　→　錦糸町　ですから、

　案外と事務所から近いようですが・・・。

　残念ながら、あまり来る機会がありません。

アキバの週末って・・・

　１８日土曜日、どうしても週明け２１日一番で書類を準備しておく必要があったので、事務所に休日出勤しました。

　その帰りに見た光景です！

　秋葉原駅の近くにある、フリースペースで何やらイベントを行っていました。

　桜組？？？

　ＡＫＢの真似？？？

　はたして、柳の下にどじょうは二匹いるのでしょうか？