事実上の「スパイ防止法」という名称を避けた本当の理由は、
中国をあからさまに刺激するような名称は避けるようにと、
これも米国から要請があったと考える方が自然である。
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(注)
それは、今回の安倍首相の靖国参拝の事前の打診に関して、
「中国に対しては、日本側が緊張をあおっていると主張するための
口実を与えることになるため、結果的に、中国の立場を有利にする」
との参拝に反対するコメントがあったことは注目すべきだ。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260356.html
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仮に、「スパイ防止法」とすると、中国と北朝鮮の諜報活動を、
日米両国が最も取り締まりたいことが露骨になってしまうからである。
また、中国政府は日本政府の中国に対する敵視政策であるとして、
中国国内の世論操作に逆利用される可能性も高いからだ。
つまり、特定秘密保護法は、日米両国と中国との諜報戦の為に
作られた法律だといっても過言では無いと思うのである。
いや、もう既に日米VS中国との諜報戦は始まっていて、
それが、いよいよ本格化すると見るべきであろう。
我々普通の一般市民には、この法律が戦禍に結び付くと
当然ながら心配し、危惧するのだが、何も日米両政府は、
戦禍などはまったく望んでいないと思う。
むしろ、過去の無益な戦争により甚大な被害を被ったことを知っている
日米両国だからこそ、それが分かっていると見るべきである。
ところが、中国軍の今の将官・佐官クラスの幹部連中は、
戦争の恐ろしさやその怖さをまったく分かっていない狂人達が
ほとんどを占めており、今までに無い危険な状態にあるとみられる。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/25/content_30998387.htm
彼ら狂人幹部連中は、アヘン戦争に始まった敗北の歴史から、
日清戦争、日中戦争と、中国軍の屈辱の敗走の歴史ばかりを
教えられた鬱屈した危険な世代なのである。日中戦争にしても、
実態は太平洋戦での米国の勝利の副産物であって、
中国軍は反政府軍である「八露軍」 によるゲリラ戦以外では、
事実上完全に敗走していたからである。
そんな歴史での屈辱が、中国軍幹部のプライドを著しく傷つけており、
中華民族の底力をいつの日か、世界に知らしめさせたいという
強い願望が、戦争を知らない狂人化したかつての党や軍幹部の二世集団
である太子党達にその気持ちが幼少期から渦巻いていたのである。
今や、独自で米国・ロシア並みの宇宙開発技術を得て、独自の核搭載
ミサイル技術ばかりか、航空母艦、ステルス戦闘機までを開発した
近い将来の世界一の工業大国が確実視されているこの独裁国にとっては、
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/24/content_30989038.htm
随や唐の時代のように、アジア諸国すべてを偉大なる中華民族の前に
ひれ伏させることこそが、この独裁国の狂人達の切なる思いであり、
願いであることはまず間違いないと思えるのである。
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/22/content_30676190.htm
それは、狂人中国軍幹部のみならず、狂人国家主席である習近平の
軍を前にした訓示でも明らかに言及されているからである。
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70452
日米両国、特に米国政府が真に中国という国に望んでいることは、
欧米諸国並みの民主主義国家へ変貌させることだと思う。
その民主主義を日本が得るために、我々は途方も無い代償と
犠牲を払ってしまった苦い過去と悲惨な経験がある。
健全なる中国国民には、決してその轍を踏んで欲しくないものだ。
おそらく米国は、諜報戦でそれを成し遂げようとする筈だが、
その課程で、中国共産党幹部、政府幹部、軍幹部ばかりに偏り過ぎた
富に対して、中国の多くの国民達は怒りの鉄拳を振りかざして、
彼ら普通の中国国民に手に、その権力と富を取り戻そうとする日が、
必ずやって来るに違いないと私は思っている。
但し、そうなると軍と政府は、矛先を日本へ向ける手段を使い、
中国国民の関心を逸らそうと必ずしてくるはずである。
そんな最悪のシナリオとならぬよう、賢明なる中国国民による
身を挺した民主化運動や独立運動を心より期待したいものである。