私が代表を務める任意団体である、
「戸籍手続研究会」と「多言語行政書士協会」
の共同開催研修会を、去る11月26日火曜日の夕刻に行いました。
テーマは、私が実際に扱った渉外戸籍手続とそれに関連した
出国準備中の方の在留資格変更手続を事例として、
その理論や方法論をお話し致しました。
実務家の同業者ばかりでなく、弁護士などの他士業者、
外務省、入管のＯＢの方々でご同業の方々にもご参加頂きました。
昨年は、改正入管法があったことから、2月、6月、7月（2回）、
8月、12月と入管法に関わる講師だけで6回、
それに任意団体の渉外戸籍に関わる講師を4回ほど
行って、ほぼ毎月のように講師を引き受けていましたが、
今年は3回ほどと大幅に減って、少しは楽になった反面、
千代田支部研修担当副支部長として、研修会を開催する側の
活動も多くて、そちらの方では別の意味で気を遣いました。
まあ、我々士業は、実務知識を日夜磨くことが最も重要なことですから、
今後も、安い費用で、高いレベルの実務研修会や
法令・実務研究会などの企画して、提供し続けてゆくつもりです。
中国メディアは２６日、東シナ海上空での
防空識別圏設定に関する各種世論調査の
結果を伝えたところによると、
中国の識別圏に外国機が不正に侵入した場合
８７・６％が「軍用機を派遣して監視、迎撃し、追い払う」、
５９・８％が「警告に従わない場合は実弾で攻撃すべきだ」
と回答したという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131126/chn13112616270006-n1.htm
もう、中国人６割が開戦を支持しているようで、
大虐殺の犯人としてスペインより国際指名手配されている
江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席が進めて来た
反日政策によって失政をすり替える作戦は大成功しているようだ。
これで、中国という国は、遠くない将来、国際的に孤立し、
国連安保理からも離脱・追放されて、暴走する可能性が高くなった。
やはり、どこかの国が犯した過ちをまさに真似しようとしている。
結果は、既に分かっているのに・・・。
これで、この国は分裂し、確実に国土は荒廃するであろう。
中国軍の幹部連中は、やはり狂人集団のようだ！
馬鹿に凶器を持たせると、こうゆう感じになるのか？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112512430001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112513230002-n1.htm
もう常人として到底相手に出来ない連中であることは明白だ！
こうゆう狂った軍上層部に使われる中国軍兵士達は、
それこそ哀れ極まりない。
彼らの生命を大事にすることなど全く考えていない連中だ。
本当に、心より中国軍兵士諸君にご同情申し上げる次第だ。
もし、万一のことがあったら、中国軍の上層部の馬鹿連中は、
まず自分達とその家族だけを安全な場所に避難させるのは明白だ。
それでも、君たちは銃を持って、自らの命を賭けて戦いますか？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm
昭和１６年３月、国体（皇室）や私有財産制を否定する運動を
取り締まることを目的として「治安維持法」なる法律が制定され、
結社や宣伝・勧誘の禁止は無論のこと、集会への参加も罪とされ、
最高刑１０年が課せられることとなった。
この法律が、結果的には当時の戦時体制に反対する
すべての運動や報道行為に適用され、暴走する関東軍等の
「日米開戦もやむなし」という開戦論に反対する意見すべてが封殺され、
９ヶ月後に米国に開戦した過去があることはあまりにも有名である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95
ただし、当時と大きく違うのは、我が日本には今現在
暴走する軍部は存在しないし、日米関係も良好である上に、
国連を脱退しなければならないような国際的な孤立状態にもない。
では、国はなぜ今「特定秘密保護法案」成立を急ぐのか？
一言でいえば、「今、そこにある危機」が考えられる。
隣国、中国の軍部は、事実上文民によるコントロールが
出来ない状態になりつつあるからだ。
その顕著な事例が、今年１月に起きた中国海軍によるレーダー照射事件だ。
当時、中国外務省の狼狽ぶりと、中国軍部の暴走による危険性が
現実的な日中戦争勃発に繋がる行為として明らかになった事件なのである。
また、日本と欧州連合（ＥＵ）による定期首脳協議が１９日、
首相官邸で開かれ、共同声明に
「緊張を高めるいかなる一方的な行動も回避し、
威圧的な行為を放棄するよう求める」と明記。
法の支配に基づく「平和的な解決策の追求」を確認したことは、
明らかに中国軍部による挑発または一方的な軍事行動があり得ると、
欧州連合（ＥＵ）も見ていると、事実上表明したことになる。
それを裏付ける内容として、2013年11月19日付の
英フィナンシャル・タイムズ紙の記事でも確認できる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1902Y_Z11C13A1000000/?dg=1
その危機の最大の原因だが、中国国内に渦巻く中国国民の怒りである。
ほとんどの政府幹部の汚職による桁違いな額の不正蓄財、
国営企業幹部だけに偏る富の偏在とその制度に対する不公平感、
都市戸籍者と地方戸籍者の事実上の格差社会、
少数民族に対する人権無視の抑圧行為、
報道統制や言論統制など国民への抑圧に対する苛立ちと不満。
中国国民の怒りは、実はもうすでに暴発寸前の状態にある。
http://www.news-us.jp/article/354565470.html
この分裂寸前の状態にある、中国国内政治事情を一気に好転させる
手段といえば、かつて戦前の日本軍部が使った手法である。
不満を外国に向ける！怒りの矛先を日本へ向ける手法である。
つまり、戦争を引き起こして、愛国心を煽り、国民的総意を作り出して、
前述した国内問題や国民の不満をすり替えてしまう手法である。
更には、日本に勝利して、尖閣を強奪することのみならず、
沖縄を傀儡国家として独立させ、米軍に代わって中国海軍を
駐留させ事実上の支配下に入れるという、かつての関東軍による
満州国建国を思わせる荒唐無稽な議論が中国軍内部で、
その実現性を実際に検討されている可能性さえもあるのである。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0530&f=national_0530_018.shtml
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2813
とはいえ、今のままの「特定秘密保護法案」が一人歩きして、
かつての暗黒時代に日本が舞い戻る愚行を再び行ってはいけない。
「今、そこにある危機！ 将来、再び暗黒時代に舞い戻る危機！」
どちらを向いても、この先には危機が迫っているようだ。
2020年の東京オリンピックが、1940年に開催される筈だった
「幻の東京オリンピック」とならぬことを心より祈るばかりだ。
故ケネディ－米国大統領の長女で、アメリカ合衆国駐日全権特命大使
として赴任したキャロライン・ケネディーさんがオバマ大統領からの
「信任状」を日本国の象徴である天皇に奉呈するために、
昨日１１月１９日、東京駅近くの丸の内明治生命ビル前から
華麗なる馬車に乗って皇居へ向かいました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/t10013170821000.html
この儀式、実はもう有名な儀式で、かつての勤務先の同僚が、
某中南米大使館の秘書として採用された後に会ったときに、
「今度、新しい大使が赴任するのよ！嫌な奴だったらやだな・・・」
と聞いた時に、私は、
「それだったら、赴任したら東京駅から馬車に乗って皇居に行けるよ！」
と話しましたら、「何それ！ 大使、喜んじゃうよ！」と言っていたのを
思い出しました。
この馬車による「信任状捧呈式」は、英国、スペイン、日本の大使に
赴任した者だけが味わえる特権とあって、外交官の間では、
とても人気が高いらしいのです。大使館によっては、その画像を
アップしている国の大使館もあるほどです！
http://ja.colombiaembassy.org/index.php?Itemid=63&id=137&option=com_content&task=view
また、昨年ベナン全権大使となった、タレントの「ゾマホン」さんも
この信任状捧呈式で馬車に乗っているのです。
http://www.youtube.com/watch?v=N-SiuqNY4a0
まあこれで、外交上当たり前の儀式であった「信任状捧呈式」、
ケネディ米国大使の赴任で誰もが知る儀式になったようです。
ちなみに、実際にご覧になりたい方は、宮内庁のウェブサイトで、
適宜お知らせがあるようです。
http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/shinninjo/basha.html
