先週１週間で届いた在留資格認定証明書交付者
７名と、在留期間更新許可者２名について、
日本での永住を希望するかどうかを
考察してみようと思います。
まず、上記の在留資格認定証明書の交付を
受けた方々、７名全員の在留資格が
「企業内転勤」です。
つまり、本国からの長期出張者である
ことから、日本での永住を希望する
方々は、皆無だと思われます。
一方、在留期間更新許可を受けた方々の内、
お一人の在留資格は「経営・管理」であり、
本邦でも会社経営はされてはいますが、
おそらく親会社のある本国がメインの
活動拠点であろうかと想像されますので、
本邦での永住希望はどうでしょうか？
もう一人の方は、本邦の大学を卒業されて、
昨年、就職された方で、本邦での永住を
希望される可能性も多々あるでしょうが、
一人っ子ですので、ご両親のことを考えれば、
本邦での永住はどうかな？とも思われます。
従って、可能性としては、本邦での永住を
希望する外国人の方々の確率ですが、
当事務所の顧客層に限って言えば、
０％～２２．２％（平均で１１．１％）
しかいないことになります。
勿論、当事務所の顧客層の話であって、
他の在留資格、特に、身分系在留資格や
技能系の在留資格が多い事務所では、
話は全く逆となるかもしれません。
これは、飽くまでも個人的な経験を基にした
傾向だけの推論ですが、どちらかと言えば、
所得がやや低い外国人の方々ほど、
本邦での永住を望む傾向があるようです。
さて、来年施行される特定技能１号・２号、
どのような運用がなされ、どのような
外国人の方々がやって来るのでしょうか？
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７名と、在留期間更新許可者２名について、
日本での永住を希望するかどうかを
考察してみようと思います。
まず、上記の在留資格認定証明書の交付を
受けた方々、７名全員の在留資格が
「企業内転勤」です。
つまり、本国からの長期出張者である
ことから、日本での永住を希望する
方々は、皆無だと思われます。
一方、在留期間更新許可を受けた方々の内、
お一人の在留資格は「経営・管理」であり、
本邦でも会社経営はされてはいますが、
おそらく親会社のある本国がメインの
活動拠点であろうかと想像されますので、
本邦での永住希望はどうでしょうか？
もう一人の方は、本邦の大学を卒業されて、
昨年、就職された方で、本邦での永住を
希望される可能性も多々あるでしょうが、
一人っ子ですので、ご両親のことを考えれば、
本邦での永住はどうかな？とも思われます。
従って、可能性としては、本邦での永住を
希望する外国人の方々の確率ですが、
当事務所の顧客層に限って言えば、
０％～２２．２％（平均で１１．１％）
しかいないことになります。
勿論、当事務所の顧客層の話であって、
他の在留資格、特に、身分系在留資格や
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話は全く逆となるかもしれません。
これは、飽くまでも個人的な経験を基にした
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所得がやや低い外国人の方々ほど、
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