一昨年のリーマンショックに端を発した不景気は、多少の回復の兆しはあったものの、昨今は足踏み状態かむしろ後退局面に変わって来ている。
また、日中関係の急速な悪化も追い打ちを掛けているようで、更に悪化する方向で推移しているのかもしれない。
こんな状況でもあるので、日本で起業を希望している在日外国人の方々に対して、毎週ではないのだが、完全予約制で毎土曜日に、起業の無料相談を始めて１ヶ月以上が経過した。
http://www11.ocn.ne.jp/~jpconsul/
既に、起業に着手された方もおり、外国人の方々の起業意欲は旺盛だ。
しかし、そんな方々の中にも、安易に起業を考えている外国人の方々もいるのだ。
元ビジネスマンでもあり、会社員時代にはいくつかの事業を立ち上げた経験のある私にとって、事業として２年以内に破綻する可能性が高いと思われるケースでは、敢えて起業を断念することを強く勧めてしまうのである。
勿論、起業の断念を勧めれば法人設立や在留資格手続に関わる報酬は、当然ながら全く頂戴することはできない。
それでも、その外国人の方が何年もかかって貯めたり、家族から苦労して借りた虎の子の事業資金である５００万円以上の資金を簡単に失ってしまうような事態を黙って見過ごすことは出来ないのである。
まして、その片棒を担ぐような後味の悪い事は私には到底できないのである。
『余計なお世話でしょう！』
『勿体ない！』
『手続屋、代書屋に徹して、本人の自己責任に任せりゃいいのに！』
なんて言う友人・知人もいる。しかし、私は決してそうは思わない。
それは、プロのコンサルとしての当然のモラルであり、義務でもあると思うからである。
もっとも、成否が全く想像できないようなビジネスでも、いとも簡単に軌道に乗せてしまうやり手の外国人ビジネスマンの方々も確かにいるのである。
こういった方々には、ある共通点があるのだが・・・。
それは、またの機会にお話ししたいと思う。
報酬は欲しいですが、
何のために法律家になったのか自問自答してやせ我慢しています・・・
その分、手続きが成功した時は何物にも代えられない喜びがあります。
今後ともご指導のほど宜しくお願い致します。
コメントありがとうございます。
長い目で見れば、我々のスタンスは、決っして間違っていないと思います。
武士は食わねど高楊枝とは、根本的に違うと思います。毒を喰らえば必ず毒されて、毒を出す輩となって遅かれ早かれ陶太されると思います。
＊稼いだ金員に所得税を課せられない手立ても巧妙？やもーーー。以上。
稼いだ金員への所得税回避については、今現在入管手続上で、課税証明書及び納税証明書の提出義務があることから実際には、相応難しいと考えます。
但し、健康保険料、年金保険料などについては、支払っている外国人が少ないことは確かで、特に年金に至っては、ほんの一部の外国人で社会保険に強制加入している者のみしか払っていないのも事実です。