昨日、久しぶりに内容証明郵便を送付しました。郵便局が民営化されてはじめてです。その送付した内容証明控えの１通の証明欄に郵便局のスタンプと共に、”郵便認証司”なるスタンプが押されていました。
弁護士さんや司法書士さん、一部同業の方々、特に遺言・相続や離婚カウンセリングなどされている方々は、きっと既にご存じの事なのでしょうが・・・。あまり、内容証明郵便を使うことのない私にとっては、はじめて見聞きする職種なのです。
ん～、”郵便認証司”ってなんだろう？？？ 郵便局は隣ですから「すみませ～ん」と、聞きに行ってもよいのですが、まあネットで調べてみることにしました。その検索結果によると、以下のような国家資格者らしいのです。
内容証明や特別送達郵便物（訴状などの送付物）の認証は、それぞれ法律によって公務員のみに限られていたのだそうですが、今年２００７年１０月１日民営化したことにより郵便事業が民間事業になってしまったのでした。そこで、公務員でも無い民間会社の社員に内容証明や特別送達郵便物の認証をさせる訳にゆかなくなり、”郵便認証司”という国家資格を新たに設けることになったようです。
また、この”郵便認証司”は、日本郵便の正社員であるにもかかわらず、この資格所持者は、実質的な国家公務員とみなされるのだそうです。しかし、郵便認証司は、特に試験などは実施されず、認証事務に関し必要な知識及び能力を有する者が、日本郵便の推薦（郵便局長など）に基づいて総務大臣によって任命されるのだそうです。つまり、民間会社に在籍して、上司によって推薦される”みなし公務員”という事になるのです。何か妙な話です。
みなし公務員ですから、収賄贈賄の対象になるという事なのでしょうか？まあ、郵便認証司を買収しようとなんて輩は、どこかの事務次官ではないのですから、あまりいないのでしょうね(^_-)。
なにせ、筆頭株主が「国」ですから。
郵便認証司を買収しても、見返りが期待できなさそうですね。
ちなみにうちの事務所もあまり内容証明とかは出したことがないですね。
みなし公務員でも扱いは公務員に準ずる。
お役所体質の一環が見え隠れしますね。
民営といっても働いてる職員の殆どは今まで仕事してた人達で編成されてますから、本当の民営化とはいえませんね。
こちらは田舎ということもあってか、かなりアバウトな面があって、仕事中でも田んぼの時期には田を見に行ったりしてたしね。 ローカルな話題でした。
内容証明や特別送達は、内容が極めてデリケートで裁判証拠になる内容や個人情報も含まれていますから、最初から民間では無理ではないのかな？と思っていたのですが・・・。
このような取って付けたような方法で、対処したところを見ると、総務省の立法担当者も最後に気が付いたって感じですね。
すずさんの事務所でも、内容証明は少ないんですか。その方が良いと思いますよ。基本的には、通告書とか通知書とか、警告文や確認文のような文面が多いですからね。
仕事中に田んぼを見に行くなんて、いいじゃないですか！何か、日本の原風景を見ているようです。そんなノホホ～んとした話が、昔話にならない事を只々祈るばかりです。もみてをしながら、採算性ばかりを気にしている人達ばかりだと、世の中殺伐として来るような気がしますから。
（重要なクライアントからどうしてもと頼まれたときはやりますが）
事務所の形態が測量、土地家屋調査士、司法書士の事務所なので、ほとんど登記関係です。
そうそう、今郵便局は、郵便、保険、銀行で会社が違うんですよね。
簡易保険の解約の仕事で郵便窓口の人に「○○さん、いますか？」と聞いたら、「わかりません」と言われて、その人を呼んでもくれませんでした。
国民の利便性を高めるための民営化ではなかったのでしょうか？
小為替も５０円のを一枚買うのにも手数料が１００円かかります。民営化前は１０円です。
何じゃそりゃ、って感じですよね。
郵便小為替の手数料の値上げは、確かに酷いですね！５０円の小為替買うのに５０円かかるなんて、信じられません！
まあ、私の場合千円の小為替買って送っちゃいますから・・・。市町村はそのおつり用の少額小為替購入に、また１００円、５０円と小為替１枚１枚に払わされるのですから、お気の毒という感じです。
そのうちに、小為替による戸籍・住民票請求には小為替は使われなくなるかもしませんね。