福島原発の事故は、想定外ではなく想定された事故であったのを事業者である電力会社の負担になるとの経済的な理由を重視した1993年当時の原子力安全委員会のＷＧが「考慮する必要はない」と無視したことによる人災であったのだ！！！
http://www.jiji.com/jc/ad?p=kabuopu_news&k=201107140215&g=adkikaku01
http://ceron.jp/url/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071390070408.html
経済面でのメリットのみを考えた連中が、言い訳として繰り返している「想定外」によって引き起こされた、いつ終わることのない放射能汚染によって、一体どれだけの人々が未だに恐怖に怯え続けなければならないのだろうか！
電力会社に買収されて、原発再開を認めたのでは？ と、思うわれても仕方のない原発がある某町の町長。
http://www.asahi.com/national/update/0711/SEB201107110036.html
ストレステストを唐突という人々、原発再開なくして日本経済は疲弊するという人々、電力供給が不十分な理由から日本から産業が海外に逃げ出すという人々。
これらの人々の意見は、単に脱原発を願う人々を強迫しているだけにしか見えない。
ストレステストをせずに、もし再び原発事故が起こったら、それこそ日本という国は世界からまったく信用されなくなるどころか、もう二度と日本という国に来る外国人は一人もいなくなり、日本製品さえも買って貰えなくなるであろう！
原発再開のみが電力を確保出来るというのは大嘘であり、民間の自家発電した電力の買い上げを妨害している、今の電力会社保護の為の規制（50ｋｗｈの大口利用者にのみで、しかも＋－３％のエネルギー利用範囲が定められる事業所のみしか事実上民間自家発電電力を利用できない！）をちょっと変えるだけで、原発10基以上もの埋蔵電力が確保できるのである。
電力が少ないと、海外に逃げる事業所が増えるのは、今の電力供給不足とは余り関係はないのである。むしろ、
１．日本での人件費が高い！
２．法人税率が高い！
３．円高で輸出競争力が無くなる！
などの要素の方が、企業にとってはもっと深刻な筈だ！
上記のような言い訳じみた原発推進コメントを連発する脱原発を妨害しようとする政治家やマスコミは、その権益者である電力業界、そして電力業界の大株主で債権者である銀行・保険業界（総額9兆円以上が焦げ付く可能性がある）、それに、天下りした人々がわんさか在籍していて、年俸数千万円の報酬を稼いでいる経産省、財務省などにいたＯＢなどから買収されているのではないの？ と、疑いたくなるような言動としか思えないのである。
再生可能エネルギーで世界的な技術を持っている日本という世界最高のクリーンエネルギー技術国家を横目に、ドイツ、イタリア、韓国、そしてアメリカまでもが今は脱原発、再生可能エネルギー政策に着々と移行しているのが実情なのである。
何十年後、もしこういった国々に再生可能エネルギー産業で遅れをとって、日本という国が没落していたら、原発を推進しようとしている人々は、結果としてこういった外国に日本を売ったことになるのではないだろうか？
