一寸の虫に五寸釘

だから一言余計なんだって・・・

「派遣のお仕事」の難しさ

2010-04-09 | あきなひ

久しぶりに訪問したユーリャさんのブログ

(ゼイ)ムショでのできごと

先月の半ばまで税務署で確定申告のお手伝いをするという仕事をしていた。
ま、これは、某派遣会社から派遣されたものなんだけどなり手が少なかったのか、20人ほどの人間もさまざま。
(中略)
そこで、これをまとめるのに、抜擢されたリーダー(仮にA氏)。

僕自身知識をupdateしてない中で言うのも無責任なんですが、「A氏」というのが派遣会社の人という前提(このあと逃亡してしまうので税務署職員ではないと思います)で言えば、派遣っていうのは派遣先の指揮命令に従うから「派遣」なんであって、派遣の中で指揮命令系統があるのは職業安定法で禁止されている労働者供給事業にあたるんじゃないでしょうか。
(誤解があればどなたかご指摘下さい)

依然として派遣会社ってそういうレベルなのかもしれませんね。

「派遣切り」を云々する以上は、派遣会社の業務内容とか寺銭の妥当性にもメスを入れるべきだと思います。

僕の勤務先でも、「26業種」のしばりがきつくなってきたからといって業務の仕様を変えてくれって言ってきたけど、やってることが変わらないのに意味ないじゃないかと切り返して向こうは困ってるところです。(←イヤな客w)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

スカイマークに改善勧告

2010-04-06 | あきなひ

スカイマーク:客室乗務員の英語力不足 国交省が改善勧告
(2010年4月6日 毎日新聞)  

航空会社のような安全が非常に重要な事業では、一度許認可をとって運行を始めてしまうと、雇用問題、金融機関・機体リース会社、地方空港の収益などが関係者の利害が絡んで認可取り消しも難しいので、逆にそれらを「人質」にとってしまうとういう構造になってしまうのはJALがいい事例です。  

収益最優先だったらしいスカイマークに対してどのような措置を取るのかは、JALの行方についても参考になりそうです。  


それにしても  

客室乗務員の英語力が不足していたため、外国人機長がインターホンで呼び出したにもかかわらず、誰も出なかったことが昨年11月の会議で議題となっていたが、改善策は講じられなかった。  

などというあたりは、外国人パイロットを採用する前提の会社としては考えられなくはあります。  

僕はまだスカイマークには乗ったことがなかったので、一度乗ってみようと思っていたのですが、やめといたほうがいいかもしれませんね。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

やすらぎ、いつの間にかTOB

2010-03-17 | あきなひ

久しぶりにコメントをいただいた「やすらぎ」の件ですが、1年近くフォローしてなかったので、その後の動きを追ってみました。  

前回のエントリはこちら
「やすらぎ」の騒動
やすらぎ、その後
やすらぎ、調査報告

かいつまんで言うと、2009年3月9日に前の代表取締役が解任され、3月17日に解任前に設置した第三者委員会とは別の委員会が設置されたました。  

そして、4月の定時株主総会で、前の代表取締役根岸宏之氏と社外取締役で弁護士の木村裕氏が取締役を退任し(参照

一方4月9日一部報道について  

先般、一部地方紙において「前橋地検に対し当社2006 年1月期決算に数億円の粉飾の疑いがあるとして告発が行なわれた」旨報道されました件について、現在確認出来ている事実はありません。  

というような疑惑や、4月14日取締役候補者の辞退についてで峯候補者(執行役員第一営業企画部長)が一身上の都合で辞退したりしながらも

4月17日に調査委員会の調査報告(概要)および当社の対応についてを発表します。 
そこでは  

1 役員・従業員に対して支給された報奨金の執行役員への還流
→不適切ではあるが取締役会で追認したので決算修正等の必要なし。  

2 人事・労務関係上の問題点
→かかる合意書取付けの強要が行なわれた事実は確認されなかった  

3 子会社である株式会社バリューローンによる事業融資の件
→バリューローンの融資実行が直ちに不正であったとは認められず、社内手続き・経理処理も問題ない。  

4 須田忠雄(当時)代表取締役社長による会社預金の私的流用の件
→当該行為は、利益相反取引として私法上無効となるばかりか、会社資産の私的流用行為として違法と認めざるを得ない。ただし会社への実損害の発生は認められず、また取締役と会社との利益相反取引についても、事後的に取締役会にて追認すれば有効とされる。
※そして、同日付のリリースでこの取引が追認されたとしています(参照)  

5 他社との不動産取引に関する件
→当該他社に対する利益供与の事実は認められない。  

ということで、結論としては、「平成21 年3 月10 日付で監査役2 名(委員である土井充及び熊谷聖一は含まれていない)から取締役会宛提出された意見書」についてはシロ、または追認により有効、というお墨付きを与えています。

ここまでが前回。


その後、2009年11月26日に須田忠男氏はやすらぎに対してTOBを実施し、やすらぎの取締役会はそれに賛同します。

当社株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

以上のような背景に鑑み、当社としては短期的な業績の変動に左右されない事業体制の再構築を図る必要があると判断しております。
(中略) 
このような抜本的な事業体制の再構築を図るにあたっては、当然ながら当社の一般株主に対して高い事業リスクを負担せしめるおそれがあることから、一般株主に当該リスクを回避する機会を与えるべく、上記諸施策を実行に移す前の段階で、中核的安定株主となる予定である一部の株主を除く、当社の全株主に対して当社株式を売却する機会を提供することが望ましいのではないかとの公開買付者による提案があり、
(中略)
(3)買付け等の価格が370 円と名証セントレックスにおける当社株式の年初来高値の水準と同程度であること、 (以下略)
(5)本公開買付けの結果・・・上場廃止基準に該当した場合等においては、公開買付者は少数株主への影響を考慮し例外的にスクイーズアウトを検討する余地があるとしているが、当該スクイーズアウトは、そもそも、その趣旨に鑑みて本公開買付けからは根本的に独立した取引であり、(以下略)

等から賛同しています。
代表取締役の父親によるTOBにもかかわらず、第三者委員会などは設置していないようです。

このTOBの結果須田忠男氏と特別関係者を合計すると80%の株を取得して今日に至っています。
当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ)  


かれこれ1年かけて、創業家一族は2/3超の議決権を手中に入れたわけですが、須田氏側はいきなり完全子会社にするのでなく、しばらくは2/3を握ったまま上場は維持させるようです。 
その方が他社との企業再編とか資金調達など便利という判断でしょうか。  


2010年2月16日 業績予想の修正に関するお知らせ を見ると、業績は低空飛行を続けているようですが、このあと地道にリストラをするのか、なにかまたウルトラCがあるのか、今後もたまに見守っていきたいと思います。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今日のひとこと

2010-03-13 | あきなひ

日本の農業は何も変わっていないのに、ビジネスとして有望という論調があちこちで目立つ。

こんなニュースばかりなら、日本の農業の未来は明るい。

だが実際は・・・かつて「NO政」と言われた日本の農政は今もそのままだ。


地産地消のかけ声は大きいが、自治体は「地産外商」にのみ熱心で、域内の地元産品消費には目も向けない。

もちろん最近はやりの「道の駅」へ行けば、農協が仕切って集めた地元農家の野菜が並んでいる。しかし直売所が人気なのは「農協が農協外流通を利用している」からだということを、農協のエライ人たちはどのくらい理解しているのだろう。

海外に農地を求めなくても遊休農地を完全に活用すれば日本人男食糧は賄える。本当はこういう試みは企業やNPO法人に任せるのではなく、農協が本来のビジネスとして取り組むべきだが...。

日経ビジネス3.15号 玉村豊男「今こそ本当の「地産地消」を」


真の問題は需要不足だとかのマクロ分析や、乗数効果がどうのこうのとか金融仲介機能云々という議論だけでなく、商流とか人の流れが滞っているというところも問題かもしれない。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「労働なき富」を得るにも努力が必要

2010-03-10 | あきなひ
昨日と同じく月曜の日経新聞ネタですが、更新料問題が取り上げられていました。


記事ではふれていませんが、更新料はすべて家主に帰属しているわけではない、というあたりに問題のやっかいさがあるように思います。

家主が地元の不動産屋にテナント仲介や賃貸管理を任せていたりすると、更新に当たって更新料の半分くらいを手数料として不動産屋に払うのが一般的です。
ここで、更新料を過去にさかのぼって返還せざるを得なくなった場合でも、不動産屋との契約は消費者契約でないので、不動産屋に払った分は契約上有効なので戻ってこないことになります。そうなると、家主のダメージはもっと大きくなります。

また、不動産業者に一括して貸していれば、更新料の返還義務を負うのは不動産業者なのですが、家主に支払われる家賃が「テナントから受け取る賃料・更新料etcの何%」などと決まっていると、遡って返せ、という要求も出てきそうです。
さらに、更新料が無効になると、不動産屋は賃料からの自分の取り分を増やせと言うでしょうから、将来的にも家主の収入は減ることになります。

家賃収入は「労働なき富」の典型なので鳩山政権では逆風になりそうですが、「労働なき富」を得るには何らかの外部の力を使わないといけないし、それには労力とかリスク(特に突出して不合理な契約を結ぶような同業者がいたときに「労働なき富」としてカテゴライズされてバッシングされるという存在自体への自己言及的なリスクもあります)が伴うということだと思います。


だからといって、僕は家主が気の毒だからと言う理由で更新料を有効にしろというつもりはないのですが、「更新料」(または「賃料以外の」)名目で徴収する金が一律に消費者契約法違反というのも理屈立ても難しいようにも思います。
そのあたりは最高裁判決に注目です。


PS
ところで、「貸金過払いの次は更新料」と弁護士業界の一部は意気込んでいると言う話を聞きます。
消費者契約法違反で無効となると法施行の2001年4月以後の分は返還請求の対象になるので、訴える側の弁護士にとっては「七面鳥撃ち」のような楽な作業になるというわけです。
でも、それもどうなんでしょうね。それこそ職業独占を認められている弁護士の「労働なき富」なんじゃないかとか(でも苦労して司法試験に合格したという主張がされると思いますが、鳩山首相のように相続でもしない限り「労働なき富」を享受するまでには何がしかの、いや一般的には相当な努力をしたはずです)いう話になりそうです。

そういえば(ご本人はそういう意図ではなかったでしょうが結果的に)貸金訴訟の油田を掘り当てた宇都宮弁護士が立候補している日弁連の会長選挙の再投票が今日ありますが、その結果も注目です。
(それまでは顧問弁護士が選挙活動で仕事にならなくて困ってるという会社もあるようですし。)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

親の心子知らず

2010-02-20 | あきなひ

種の保存のために遺伝子はランダムに組み合わさるので、特質は徐々に平準化すると言われていますが、遺産だけは残るとろくなことをしないという例になってしまうのかもしれません。

インサイダー取引容疑:ヤマノHD会長らに課徴金
(2010年2月19日 20時08分 毎日新聞) 

未公表情報を基に株取引したとして、証券取引等監視委員会は19日、服飾販売会社「ヤマノホールディングス」(東京都渋谷区)の山野彰英会長(70)と関係会社2社に対し、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の疑いで課徴金を科すよう金融庁に勧告した。

山野愛子といえば、娘だか孫だかがあとを継いでると思って山野愛子美容学校のサイトを見ても、今回問題の山野彰英氏は出てきません。

もう少し調べるとこんなのがありました。 

山野愛子系図  

これによると、彰英氏は三男ですね。
(山野愛子氏に六男がいたことも驚きですが)。  

最近は男性のカリスマ美容師が多いですが、「山野愛子」という名前からか二代目は一族の中で数少ない女性である長男の娘が継いでいます。その結果、その他の男衆は会社経営をしているということでしょうか。

この家計図を見ると、ホント男性が多いですね。孫の一人には品川庄治の品川祐がいるのもはじめて知りました。


検索ついでにこんな話も拾ったのですが、Wikipediaの「山野愛子」の項には

実家は東京・向島洋食食堂を経営していたが、父親は愛人のもとに入りびたり。そんな父の姿に、母親はことあるごとに、「これからは女も自立する時代」と説いていた。

という記載があります。
しかし残念ながら息子達にはその気持ちは伝わっていたのでしょうか。
「唐様で書く三代目」(これはまだ二代目ですけど)にならなければいいですが。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

会計用語を使わずに内部留保を説明してみる

2010-02-19 | あきなひ

鳩山総理の内部留保課税発言が、特にTwitter界隈で、「総理大臣が会計の基礎も知らないのは・・・」というようなトーンで話題になっています。

ただ

Zoomchaka 何かで内部留保(隠し利益)って書いてあるの見たな。磯崎さんのブログも拝読したのだが、素の一般人からすると、会計用語の問題に矮小化された印象しか伝わらず、説明すればするほど話の頓珍漢さが希薄化するというジレンマ。どうしたもんだ  

ny47th 当たり前のロジックを分からない頭の悪い奴が多すぎるといって糾弾したいという衝動は甘美だが、それでも現状を変えたいのなら戦略的な忍耐が必要ということなんだろうな、と、今日のTLを見ながら自分を戒める。  

という発言から、批判をするのであれば、ことの問題点を分かりやすく説明できなきゃいかんよな、と考え、会計素人の自分なりにトライして見ることにしました。
(上の引用は真意を私なりに解釈した結果ですし、Twitterでの発言を引用するルールやマナーを良く知らないので、失礼があったらすみません。)  

今回の議論の背景にあるのは企業が「内部留保」を抱え込んで、従業員や株主に(ここは鳩山さんと志位さんのスタンスの違いはあるのかもしれません)配分しないのはけしからんから国が税金で召し上げて公平に配分してやろう、という発想なんだと思うのですが、ここで問題なのは  

「内部留保のすべてが余分なお金や隠し資産である」というのが、理解として正確ではない

ということなんだと思います。
上のツイートで引用されていた磯崎さんのブログでも

「内部留保」という種類のお金が企業の金庫に溜まっていると誤解している人は多そうです とあるので、多分ここは間違ってはいないと思います。 

とあるので、素人の見立てでもそんなに不正確ではないかと。

磯崎さんは、あわせて、内部留保のありかたとして企業が無駄に現金を溜め込んでいる場合もあるので、預金に課税すべきという主張をされています。
そこで貸借対照表の右と左の話が入ってきて素人には若干分かりにくくなってる感じがします。 

一方で世の中の多くの人は会計のことは詳しくない(し詳しい必要もない)と思いますので「内部留保」と聞くと、語呂から

「企業が『内部』に『留保』しているって怪しそうじゃね?」

と思う人も多いかもしれませんし、そういう人に「会計の基礎を知ってから首相の発言を評価すべき」と言うのも無理がある、というのが、上のZoomchakaさんの隔靴掻痒感につながってるんじゃないかと思います。

一方で 「企業の内部留保に課税」 首相発言に産業界猛反発で“火消し”(Sankei Biz)の

内部留保は、税や配当などを差し引いた利益を積み立ててきたもので、企業にとっては新規投資などに充てる“虎の子”だ。  

というようなくだり(下線筆者)を見ると、

「内部留保のすべてが余分なお金や隠し資産ではない」
「内部留保は企業に必要な資産になっていたり、そもそも現金や預金のように課税されたらすぐに払えるような形にもなっていないことが多い」

というところを誤解している人が多い(上の記事も、内部留保がすべて「虎の子」=へそくりのようにいざとなったらすぐに使える形であるような書き方がおかしい)ように思うので、これについて会計を知らない人にもわかるような説明の仕方を考えてみました。
(これ自体が「トンデモ」になってしまっているかもしれませんので、ご批判をお願いします。または、阿呆なこと言ってるとスルーするなり・・・)  


ここでは思いっきり、会社をひとりの人間(狩猟生活をしているイメージ)にたとえます。  

生まれたばかりの赤ん坊は、自分では食事を取れないので、お乳をもらったり、食事を与えられたりして育ちます。
自分で食料を確保できるまでは、親から与えられた食料を消化吸収して骨や筋肉にしながら成長していきます。 
会社でいえば、創業者たちによる設立時の資本金がお乳で、消化吸収が企業活動、企業規模が大きくなるのが成長にあたります。 

ただ、順調に成長しても、まだまだ駆け出しの会社は、企業規模の拡大に現金収入がついてこれないので、原材料の仕入れや設備投資などのお金が必要になるため、増資(株式を発行して資本金を増やす)などの、「親に食わせてもらう」ことが当分は必要になります(複雑になるので、借入金はない前提とします。また、従業員への配分や税金の話も省略します。)。  

さて、子供もだんだん大きくなり、一人で獲物を追いかけたりして食料を調達できるようになります。 
こうすると、親に食わせてもらう必要はなくなり、ようやく独り立ちができるわけです。 
企業で言えば、一定の規模になって、やっと資金繰りも安定してくる状態です。  

そのうち狩りもだんだん上手になると、今度は自分が日常生活を送るのに必要とする以上の食料を手に入れることも出てきます。 
そうすると、親孝行な青年は、今まで育ててもらったお礼として、余った食料を親に渡すかもしれません。これが企業で言えば配当です。
「いやいやまだ育ち盛りなんだから、親のことなんか気にしないで、自分で食べてもっと大きくなりなさい」と優しいことを言う親は、急成長しつつも配当をしないベンチャー企業を暖かく見守る株主にあたるでしょう。そのかわり、将来もっといっぱい稼いで親孝行をしておくれ、ということですね。  

一方で子供の方も、まだまだ身長が伸びるのであればよりたくさん食べなければいけませんし、いっぱい獲物を取るために身体を鍛えて筋肉を増やす必要もあるかもしれません(投資)。
また、親からの援助がない以上、悪天候(不景気)や怪我(事故)で狩りができないときに備えるために食料を蓄えたり(現金や銀行預金を持つ)もする必要があります。  

「内部留保」というのは、この日常生活を送るのに必要とする以上に獲得できた食料(利益)のうち親に渡した分(配当)の残りのことをいいます。

ただ、これは常に備蓄食料という形であるわけではなく、成長するために自分で食べてしまって血や骨や肉になっている部分もあるります。
先ほどのベンチャーのように育ち盛りであれば、余分に取れた分の食料も(内部留保)は全部食べて血や骨や肉(工場や機械設備や原材料仕入れ)に変わっているわけです。
つまり、過去の内部留保の総量=親の食料援助がなくなって以降身体の大きくなった分+手持ちの備蓄食料、ということになります。

なので、株主(親)が去年の内部留保(余った食料)をよこせ、といっても、すぐに渡せる状態(現預金=備蓄食料食料)にはないことも多いでしょうし、過去に遡って全部よこせ、と言われたら、これは到底無理ですね。
(「誰のおかげでここまで育ったと思ってるんだ」という過去の清算を一気に迫るような親の言動がNGなのと同根ですね。)  


鳩山発言に戻ると、内部留保に対する課税というのもこの「内部留保を吐き出せ」というのと同じなので、税金で取ることが企業の成長(=将来の税収増)を考えたときに本当に適切なのか、とかそもそもすぐに税金を払えるような現金になっていないじゃないか(借金してまで税金を払わせるのか)、というところで批判が多いわけです。  
(血や肉になっている部分の一部の血だけ抜き取れ、と言われても無理だろ、というのは『ヴェニスの商人』のポーシャでなくても言いたくなると思います。)


もっとも人間でも、過剰に心配性だったり単なるケチでで不必要に食料を溜め込む人もいるでしょうし、成長につながらない暴飲暴食をして筋肉の代わりに脂肪がたまってメタボになってしまう人もいます。
前者はいわゆる無借金会社会社ですが、これも度を越すと資金効率が悪くなってしまい、決して褒められるものではありません。
後者はもっと悪くて、過剰に豪華な社長の社宅とか保養所名目の別荘とかフェラーリとか自家用ジェット機などの(多くの場合は)企業収益に貢献しない資産に化けているケースです。 

こういう会社は確かに健全ではないですが、それでもそれは課税で解決することではなく、株主(育ての親)が言うことのように思います。   



かなり長くなってしまいましたが、ここまで読んだけど例えが悪くてかえって分かりにくかったらごめんなさい。


コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「クラウド」先進国日本

2010-02-16 | あきなひ
今週の日経ビジネスでは「クラウド大旋風」としてクラウドコンピューティングも取り上げられていました。
インターネット上のサーバーにデータを置いてサービスの提供を受けるのを外部=雲にたとえた言葉のようですが、日本の会社では昔から(「コンピューティング」でなければ)「クラウド」を仕事の中で取り入れていたのではないでしょうか。

・自分で意思決定しないで常に上の意向を確認しながら仕事を進める
・逆に「上から言われた」という問答無用の指示が下りてきたり。
・このクラウドはオーナー会社でなければ二層三層と重なっているのも特徴。
・オーナー会社でも、その上に「占い師」などのクラウドがあるところもあったりする。
・許認可業種だと「行政指導」というクラウドもある。
・ホントに「天の声」がある業種も・・・

あ、最後のは違う意味で「食らうど!」になってしまいますが。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「やっぱり王様の耳はロバの耳だった」では

2010-02-15 | あきなひ

今週号の日経ビジネスは「トヨタの危機」

 「そのうちトヨタはリコールでやられる」
グループ会社に転出したトヨタ首脳OBは、事あるごとにこんな”予言”を口にしてきた。

「トヨタの兵站線は伸び切っている」。急速な海外展開に対し、奥田碩・相談役ら首脳陣は、こう警鐘を鳴らし続けてきたが、

そのへんを事前にとらえて、今回の問題の前に報道して警鐘を鳴らしていれば立派だったんですけどね。


何かあったてから記事にする、それも何かあったら早く記事にする、というのでは、そのうち(電車で読んでてちょっともっともらしいという以外)他の一般週刊誌とあまり差別化ができなくなってしまうんじゃないでしょうか。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

逆指標

2010-02-15 | あきなひ

マーケットでは、推奨銘柄をことごとくはずしたり、ずっと悲観論を言っていたのにその人が急に強気になりだした途端にマーケットがクラッシュしたりする人を「逆指標(Negative Indicator)」と言います。

ということにからんで、以前 こんなエントリを書いたのですが、昨日、クラス会での話し。

ITバブルの頃、社長がフェラーリに乗りだしたらその会社はヤバイ、という話がありましたが、それに「本社ビル」とか銀行から借金してレバレッジを効かせた投資(不動産とか妙な私募ファンド)を始める、というのもある。
また、いろんな「起業家の集まり」とかに頻繁に出だすというのもあるとか。某社長氏曰く、そっちのほうが面白いので本業がおろそかになって内部崩壊した会社は数知れずらしい。
「こういうことをしてはいけない」と昔から言われていてもやってしまって失敗するのは、それだけ誘惑として強いということなんでしょう。

未だに(飲むときだけだが)タバコを吸う繁盛開業医氏は、「ウチの禁煙外来の成功率は異常に低い」と自嘲気味に言っていたが、そんなもんですね。


ちなみに、両氏の車はジャガーとマセラッティ(でも医院に通うのはリッターカー、このへんは心得てる)と、微妙にNegative Indicatorを避けてます。

そのことを指摘したら、

「だって俺フェラーリ好きじゃないから」

そういう問題かw

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「いのちを守る」政策に立ちはだかる「自分を守る」壁

2010-02-13 | あきなひ

金融法務事情の2/5号に「熱血対談 金融円滑化法実務の定石」という連載の第2回「件数は結果であり、目標にあらず」がけっこう「熱血」で面白い、というか緊急対策の政策立案の難しさのいい実例になってます。  

以前、亀井大臣のモラトリアム発言の時のエントリ(参照)でちょっと触れたように、前のバブル崩壊局面において中小企業への融資が形式上は中小企業になる投資ビークルとしてのSPCへの融資にすり変わって行ったということが、今回も起きるのではないかという指摘がなされています。  

小田(大輔弁護士) パブコメ(金融円滑化法政府令関係5番)によれば、SPCのうち会社法上の会社に該当するものは「中小企業者」に含まれるとの見解が示されており、線引きと言う意味では明らかなのですが、立法当時、当局は、流動化のビークルとしてのSPCはほとんどが会社法上の会社に該当しないとの認識のもとに、会社法上の会社でないSPCを適用除外としておけば足りると考えていたようです。ただ実際には、合同会社をビークルにして不動産の証券化をしたりしているケースがあるわけです。SPC(合同会社)に対するノンリコースローンの条件変更等を促進しても中小企業金融の円滑化に直接つながらないし、法の趣旨からは外れると思いますが(以下略)  

行方(洋一弁護士) 
パブコメで「立法事実の認識に誤りがあるのではないか」とされているものですね(以下略)

このコメントを付けた人の心意気は立派だと思いますが、金融庁は立法の際に実地に検査に入っているSESCなどにSPCの実態をヒアリングしたりはしなかったのでしょうか。   

行方 結局この論点は、一昔前に中小企業向け融資の実績を積み上げるためSPCや大会社の関連会社などが悪用されたことが、金融円滑化法でも防ぎきれてないということでしょうか。 
小田 ご指摘のとおりだと思います。

ちなみに一般企業の名誉のために言えば、一昔前に「悪用」したのはもっぱら銀行が自分のノルマを消化するためや不良債権の「飛ばし」会社の延命のためだったように記憶しています。(当然結果的に恩恵をこうむった企業があるのは事実ですが。)  

行方 現時点では、法令を改正するのも容易ではないでしょうから、悪用事例については、検査や監督を通じて検出するしかないのかもしれませんが(以下略)  そうはいっても「悪用」と断定するのは難しい、という話になります。
小田 ノンリコースローンについては、今の不動産市況を反映して、債務の弁済に支障を生じており、又は生ずるおそれのあるもの」に該当するケースもあり得ると思いますので、その場合に・・・実績として積み上がっていくことには、やはり違和感があります。  

ダヴィンチのように、あきらめ早くSPCをデフォルトさせるところがあると、特にそうですね(参照)。  

小田 しかし、法令上、開示・報告対象に該当する場合に、逆にそれを集計していなかったら、かえって問題になりませんか? (中略) 
行方 たしかに行政側での明確化を期待したいですね。もっとも、金融機関側でも、条件変更等の目標数値を掲げるような取り組みが、怪しげな事例を紛れ込ませる原因になっているのではないでしょうか。 (中略) 
小田 理念はわかるのですが、法令上除外事由に該当しない場合のSPC向け貸付債権について、現実に条件変更をするケースもあり得て、それを開示・報告するのが不適切だというのも一方で言いにくいでしょう。 
行方 だからといってSPC等を悪用して積み上げをしてはいけない、そういう常識的な線ではないでしょうか。 
小田 そういう意味では・・・開示・報告に関する態勢整備上の問題が見受けられることはあり得るのかもしれませんが、問題になるのはきわめて悪質なケースに限定されると私は思います。 
行方 個々の債務者実態をきちんと把握していない段階で、目標数値などを決めるからおかしくなるのですよね。ここのあたりは運用上なかなか悩ましいですが、金融機関側でも意識改革が必要かもしれませんね。  

金融機関の業界紙にしては、「熱血対談」というだけあってかなり踏み込んで言及されていますが、「いのちを守る」政策の前には「自分を守る」という壁が立ちはだかっていることがよくわかります。 

そのへんのインセンティブを調整するのが政策立案の腕の見せ所だと思うので、せっかくの「政治主導」であれば掛け声だけでなく作り込みの部分でこそ力を発揮していただきたいと思います。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「買った」というより「『買えなかった』にならなくて済んだ」?

2010-02-09 | あきなひ

昨年9月30日に売却が公表されてから引き渡しが引き伸ばされてきた三越池袋店ですが、ついに売却されたようです。

ですが、
【売買】シンプレクス・リートが旧三越池袋店を取得、ヤマダ電機が資金を拠出
(2010年2月8日 日経不動産マーケット情報)によると  

シンプレクス・リート投資法人は1月29日、豊島区東池袋1丁目にある旧三越池袋店を三越から取得した。2008年9月に結んだ売買契約に基づく取得で、取得価格は750億円。現在はヤマダ電機が店舗として利用しており、取得にあたってはヤマダ電機が取得資金の全額を出資している。  

売買契約時点では2009年9月の物件引き渡しを予定していたが、手続き上の理由から引き渡し時期が変更になった。シンプレクスは当初、投資家や金融機関からの資金調達を検討していたもようだが、最終的にヤマダ電機から全額を調達した。今後、ヤマダ電機へ物件を譲渡する可能性もあるとみられる。今回の取得と同時に、ヤマダ電機が788億5000万円の抵当権を仮登記している。

要するに、自分では資金調達ができなかったので、ヤマダ電機に金を出してもらったということのようです。 
シンプレックスとしたら決済ができなければ違約金の支払い義務が生じるうえに、ニューシティレジデンスの民事再生以降金融庁もうるさくなっている「フォワードコミットメント」のリスクを初の物件取得で顕在化させたら、投資運用業者としても厳しい立場に立たされるので、とりあえず「買った」という形は作らざるを得なかったのかもしれません。  

問題はスーパーディスカウンターたるヤマダ電機がそのまま788億円で買ってくれるか、ということだと思いますが、抵当権も付けているので最悪でも788億で物件は手に入れられるという上限がは決まっている交渉ですから、シンプレックスにとっては、買ったはいいものの依然として「まな板の上の鯉」の状態は続いているようです。  

しかし、ヤマダ電機は今年新宿店もオープンするし資金がよく続くものだと思ったのですが、実は新宿店は2008年に既に取得していたようで、(参照)さらに 第三四半期の決算短信をみると、業績好調のおかげで営業キャッシュフローを全部つぎこめば788億くらいは払えないこともなさそうです(その積極姿勢はすごいけど)。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

男の嫉妬

2010-02-04 | あきなひ
今回のトヨタのリコール問題については、日本の経済界・財界人もけっこう批判的なようでで、そこには「ここ数年調子に乗りすぎ」というようなトーンが見え隠れするように思います。
ダボス会議では中国批判が続出したのと似たような感じがします。


全体の論調は、直接の批判でなく、アメリカでの日本企業バッシングや、日本企業の品質管理を危惧する風でいながら、その実「トヨタ叩き」をやっているような。経済同友会の桜田会長の発言とか。

取引先にコストカットを強いつつ好業績を謳歌し、社長OBは財界での存在を増す一方で「大政奉還」まで実現したトヨタに対し、財界人の嫉妬というのもあるのではないかと。
今回の対応でもジュニアでなく副社長しか出てこないというあたりも、世の社長連に評判がよろしくないのではないかと。

「水に落ちた犬を打つ」というのは世間やマスコミの習性でもありますが、経営者の嫉妬も混ざっているような感じがします。



コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

松坂屋

2010-01-22 | あきなひ

米フォーエバー21が松坂屋銀座店に
(2010年1月21日(木)18:03 時事通信)  

J・フロントリテイリング傘下の松坂屋は21日、低価格が売りで若者に人気の米カジュアル衣料ブランド「フォーエバー21」を銀座店(東京都中央区)に導入すると発表した。4月29日にオープンする。消費者の節約志向が強まる中、低価格帯の商品を充実させて集客力を高めるのが狙い。日本の百貨店にフォーエバー21が出店するのは初めて。イタリアの高級ブランド「グッチ」は同店から撤退する。   

記事からだけではわかりませんが、グッチの跡地に入るのでしょうか。 
賃料負担力は同じ中央通り沿いでH&Mやユニクロが成り立っているので,

客単価が安くても利益率が高くて商品の回転を上げれば大丈夫なのでしょうが、面積的には足りないような感じもする反面、でも、他のファストファッションのライバル店は路面店なので、やはり1階は確保したいようにも思います。 (銀座松坂屋にはほとんど入ったことがないので実はグッチの店がとても広いのかもしれませんけど)。  

僕のよく利用するスポーツ用品店のアートスポーツが松坂屋上野店の隣の駐車場ビル(これ)に移転するようですし、その記事でも社長は「ふたたび大衆をつかむ」と言っているようなので、松坂屋は百貨店=高級路線から転換しようとしているのかもしれません。 

客が入れば、イメージは後からついてくるでしょうから。

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

EXILEで考える執行役員制度

2010-01-15 | あきなひ
と、タイトルにはかいたのですが、僕はEXILEについてはほとんど知りません。
年末レコ大を見ていてEXILEの人数が総勢14人だと初めて知ったり、新年も甥っ子にアクセントがおかしい(英語風にEにアクセントを置くのでなく「ザ」に置くのが正しいらしい)などと指摘された程度です。

一方、昨年12月7日号の日経ビジネスに「執行役員はつらいよ」という記事があって、権限と責任が明確でないまま執行役員制度を導入した結果新たな「高級中間管理職」を生んだだけで意思決定の迅速化・効率化につながらず、見直す企業も多いというようなことが書いてありました。
取締役も社内出身者がほとんどを占める会社が多い中で、取締役の前の出世階段のワンステップとして使っているとそうなるのかもしれません。

結局、自分は歌わずに、同じ振り付けで周りと一緒に踊る人が増えるだけ、というのが、14人いて歌うのが2人だけというEXILEと同じだな、とテレビを見ながらふと思いました。

EXILEはダンスチームが魅力だから一緒にするな、という批判も来そうですが、日本企業も「周りときっちりと振りを揃えて(突出しないように)きれいに踊るのが重要」という文化があるとすれば、EXILEはその意味でも日本を代表するグループと言えるのかもしれません。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする