7月22日と27日の記事「企業型・確定拠出年金（日本版４０１K)における想定
退職金について（１）、（２）」は、企業型・確定拠出年金が退職金制度の内枠
の場合についてですが、今回の記事は、外枠になっている場合についてです。
企業型・確定拠出年金（＝以下、企業型年金）が、退職金制度の外枠になって
いる場合、企業型年金の掛金テーブルには注意が必要です。
もともとは、適退職年金が退職金制度の内枠となっていたものを、適年を企業型
年金に移行する際に、退職金制度を一定割合で分けて、例えば６：４にわけて、
４割を企業型年金にした場合です。
企業型年金が退職金制度の内枠ではないので、退職一時金の支給時に、自社
で『想定退職金』を計算する必要はありません。面倒な手間が省けます。
しかし、手間がなくて
というわけに、いくとは限りません。
退職金制度の外枠で、退職金の４割とした企業型年金年金の掛金テーブルの
設定により、不利益を被る従業員がでてきます。
企業型年金の掛金テーブルは、定率か定額で定めますが、定率を使った場合、
簡単で分かりやすいのは、退職金の支給のもとになる基準給与に一定率を掛け
て、掛金テーブルを作成する方法です。
この方法をとると、企業型年金での『想定退職金』は、支給額が少ない従業員で
従来の金額より多くなり、支給額が多い従業員で従来の金額より少なくなる現象
が起こることがあります。
年代、役職でサンプルを採って計算し、不利益の幅を検証する必要があります。
運営管理機関からは、細かな説明が省略されてしまう場合もありますので、
ご注意ください。
