2012年(平成24年)3月31日の適年の制度廃止まで、あと3年半となりました。
それまでに、残っている適格退職年金は、他の制度への移行が間に合うので
しょうか?物理的に無理ではないかと思うのです。
まずは、数字を見てみましょう。
2002年(平成14年)4月1日時点での適格退職年金
・件 数 73,582件
・加入者数 917万人
・資産残高 22兆6,594億円
↓
2008年(平成20年)4月1日時点での適格退職年金
・件 数 32,826件
・加入者数 443万人
・資産残高 11兆7,433億円
6年経過した割には、減っていないと思います。
さて、解約された適年は、40,756件です。
そのうち、他の制度へ移行しなかったのは、17,179件です。任意解約あるいは
企業の倒産などによるものです。
他の制度へ移行した適年は、23,577件で、その内訳は次の通りです。
→中小企業退職金共済 14,325件(60.7%)
→確定拠出年金 4,707件(20.2%)
→確定給付企業年金 4,475件(19.0%)
→厚生年金基金 70件(0.3%)
つまり、6年間で23,577件の適年が、他の制度へ移行しています。
今年4月はじめ、適年の制度廃止まで4年というところで、まだ32,826件残って
いました。単純な数字の比較だけからも、無理ではないかと思えてきます。
今でも適年を継続しているということは、これからも企業年金等で退職金の積立
をしていきたいと考えている企業がほとんどだろうと思いますので、これからは
任意解約ということは、少ないはずです。
→続く