適格退職年金の廃止まであと8カ月!
「間に合わない!」と思っている企業もあると思います。
是非ご相談ください。
「コンサルティング費用は出せない。」とお考えでしょうが、まずはご相談ください。
無料で引き受けることはできませんが、費用対効果も含めてご案内します。
退職金は、就業規則上の絶対記載事項ではなく、相対記載事項ですから、退職金
制度はなくてもいいのです。
しかし、現状で適格退職年金を使った退職金制度がある場合は、適年が制度廃止
だからと言って、うやむやな形で終わらせてしまうのは、好ましくありません。
適年を解約し、解約返戻金を従業員に分配して終わるという方法をとる場合では、
労働条件の不利益変更になりますので、注意が必要です。
・うちの会社の適年は、制度廃止までに他の制度に移行できるのか?
・積立不足が大きい、どうしたらいいのか?
・適年と同じようなコストの負担はできない?
・企業の業績も悪い。。。
このような場合は、ご相談ください。
必要な書類をお預かりして、1週間程度で初期診断を無料で行います。
そのうえで、どうするかご判断ください。
適年の移行は、まだ間に合います。
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