今年３月末で税制適格退職年金制度が廃止となります。
適年を受託している金融機関の努力（
）により、未移行の適年の件数はわずかなようです。
無事他の制度への移行が終わったのならいいのですが、間に合わず解約に追い込まれた
適年も多いと思われます。
また、未移行のまま残ってしまった適年も、数は多くありませんが、あるようです。
問題はふたつあります。
他制度への移行が間に合わず、解約せざるを得なかった適年
⇒従業員の同意の上、退職金制度をなくす＝退職金規程を廃止したわけではないなら、
退職金制度がうやむやな状態になっていると思われます。
未移行の適年
⇒金融機関と企業双方に問題があるといえますが、企業の金融機関に対する不信感が
根底にあるため、解決できていないのではないでしょうか？
この の場合は、今年４月以降税制の優遇がなくなり、従業員に不利な制度になります。
どちらの場合も、是非ご相談ください。
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