適格退職年金の移行先に企業型DCを選択した場合、既に企業型DCが導入されている
企業があります。
厚生年金基金（総合型）から脱退して、その上乗せ給付を企業型DCに移行しているケース
です。
このような場合は、企業型年金規約を変更して、適年から移行するDCをひとつのDC規約
に統合することになります。
先日、上記のようなケースの企業から、通算加入期間について質問されました。
「既にあるDCの加入期間と適年から移行するDCの加入期間は、DCの加入期間として
通算する場合、どのように計算するのか？」
えっと、一瞬フリーズしてしまいました。
落ち着いて考えると、答えは明らかですよね。
「加入期間の重複はできない」ということです。
これは、ＤＣ法施行規則３０条および同附則２条に記されています。
5月13日（金）川口リリアにて、「積立不足が深刻な厚生年金基金」、「厚生年金
基金からの移換も可能な確定拠出年金の基礎」、「厚生年金基金、確定拠出年金の
動向」について、セミナーを行います。
厚生年金基金の掛金負担の増大にお悩みの企業、またそういったクライアントを顧客
に持つ社会保険労務士や税理士の皆様等が対象です。
年金数理人のお話も予定しています。
いろいろなご質問にお答えできると存じます。
詳細は、4月12日のブログとホームページでご案内しています。
まだお申し込みを受け付けています。
皆様の参加をお待ちしています。
彩コンサルティングのホームページ
↓ ↓ ↓
左下のブックマークにある「適格退職年金の移行コンサルティング」です。
ご質問やお問合せは、メールまたはお電話で。
sai@rice.ocn.ne.jp 
新しいメールアドレスです！
（これまでのアドレス goo0218_2007@mail.goo.ne.jp も使えます。）
04－2955－3407
