この秋以降、アメリカのサブプライムローンに端を発した経済危機は、
日本経済にも様々な影響を及ぼし始めています。
企業を取り巻く、外部環境、内部環境が変化してきています。
以前、適年の移行について提案したけれど、そのままになっている
企業へ、再提案をしていく必要があると思います。
「適年移行ハンドブック」をお買い上げいただいた方々と情報交換を
していますが、そのうち何人かの方から、
「有料のコンサルティングになるまでに時間がかかる。」ということを
お聞きしました。実は、私もそうです。
適年移行コンサルティングでウエートが大きいのは、営業とエクセル
を使っての作業なのですが、それはさておき、とにかく「イエス」を貰わ
ないと、先に進みません。
企業は、100年に1度あるかないかという金融危機による業績への影響
を懸念していると思います。さらに企業年金の運用利回りも昨年度同様
マイナスとなることが予想されます。よって、企業は、適年の移行という、
とりあえず後回しにしてきた問題に、いやでも目を向けざるを得ないで
しょう。適年の積立不足は更に膨らんできているし、企業の業績も思わ
しくないとなると、適年の移行に関して、適切なソリューションを提供する
必要があります。
私は何を言いたいのかというと、コラボレーションを提案したいのです。
中退共だけを提案、確定給付企業年金を提案、確定給付企業年金と
養老保険ハーフタックスの組合せを提案・・・しかしそのままになって
しまっている。これらは一例で、まだいろいろな提案もあると思います。
適年の移行先を一つだけしか示されていないと、企業側は環境の変化
にあったとき、再検討を開始したくても難しいでしょう。
「世界規模での金融危機のなかで、御社と御社の適年を取り巻く環境も
変化していると思われますので、適年の移行について再提案致します。」
ということです。
再提案するにあたり、別の切り口が必要なら、コラボレーションが成立し
ないでしょうか。
行き先を見つけられず、迷子になってしまう適年を出さないために、読者
の皆様と協力できたら、嬉しいです。
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