ブログとホームページでお伝えした、「これからの企業年金・退職金制度」の
セミナーを、5月7日、8月5日、16日、19日と、4回行いました。
4回のセミナーを終わって、ちょっと予想外のことが分かりました。
毎回のセミナーに、まだ適年が移行されていない企業をクライアントにお持ち
の社会保険労務士の先生方が参加されていたことです。
セミナーの副題は、「後2年になった適格退職年金制度の廃止、移行は間に
合うか？」なので、結果としては良かったのですが予想していたより多かった
のです。
8月16日のセミナーからは、以下のような点をお話するようにしました。
「今現在、適年がまだ移行していないという場合は、急いでください。
慌ててバタバタやる必要はありませんが、とにかく日にちがありません。
事業主や担当者との打ち合わせ、従業員への説明、同意の取り付け、
更に労働組合がある場合には、労働組合への説明、金融機関との打ち
合わせ等など、結構日にちが掛かります。事業主や担当者との打ち合わ
せは、どんなに多くても月2回くらいしか設定できません。また、従業員へ
の説明は、企業の繁忙期をはずして行う必要があります。
適年から新しい制度に切り替えるのに、企業の決算時期と合わせる方が
いいという判断を企業側がした場合、もう1～2回しかありません。
その決算期が3月末だと、今年はともかく、来年3月末は金融機関および
厚労省の対応が追い付かないと思います。
そして何よりも、どの制度を選択するかということについて、社内に稟議を
通すのに、早くても1ヵ月半から2カ月くらい必要です。
もう、本当に待ったなしです！」
それから、手前みそになりますが、この時期でまだ適年が残っていると
したら、社外の金融機関以外のコンサルタントを使ったほうがいいですよ。
時間と手間を短縮でき、適切な制度設計が期待できます。
金融期間は、手一杯だと思います。
