定期借家契約に中途解約って？

京都不動産コンサルタントのブログ

定期借地契約の制度施行からおよそ20年、
近年になりその制度的瑕疵も指摘されているようです。

制定当時は貸主側にとっては、
「一度貸してしまえば二度と帰ってこない」賃貸不動産が
期間満了で戻ってくる、
長期間の収益計画が確定する。

又、借り手にとっては、
賃料が「期間限定」賃料として割安で借りれる、
煩わしい賃料交渉や賃料アップがない、
というメリットがあった。

しかし今、
中途解約の意向を訴えるケースがでてきて初めて
当初の「契約期間満了で戻ってくる」ことに重点を置いた制度に
瑕疵があることに気付いたのです。

「中途解約」という借り手の事情まで想定していなかったということ。

事業用借地権。
期間は10年から30年未満、
多くは15~20年のケースという設定で、
契約当時の経済状況と現在とでは
見える景色も背景もガラリと変わっている
ということなのでしょう。

国交省の標準契約書においても中途解約条項は入っていない、
ということでは今後の課題としては
中途解約事項「違約金」項目を追加して対処すべきものですね。

中途解約条項のない現契約に関しては、
判決でもケースバイケースということで
現実的対応が必要になってくると思われます。