仲介業者の説明義務違反

京都不動産コンサルタントのブログ

瑕疵担保責任を問う揉め事に
付随するかの如く問題になるのが、
仲介する不動産業者の説明責任違反ということです。

宅地建物取引業法第31条には、
当事者双方が契約の目的を達しえるように配慮し、
瑕疵がないか、
はたまた不測の損害が生じないか調査しなさい、
とある。

という意味では、
説明責任違反による不法行為や
媒介契約による債務不履行で問題視されるケースも
あるということになります。

しかし現実問題として、
不動産仲介業者に土地建物あらゆる
専門知識を高度に要求するのではありません。

「通常の注意」を尽くして得た情報をそのまま
買主に伝える、
ことが大切であるとの判例もあります。

不動産は大きな金額が動くだけに、
業法であれ民法であれ、
不動産業者には信義誠実の原則に則り
業務を慎重に執り行う責任があります。