京都不動産コンサルタントの住宅評価
先日の新聞報道で小さく、「中古住宅にリフォーム反映」評価法見直しへ報告書、
とありましたね。
国交省のHPで確認すれば、報道向けの報告書、
ありました。
簡単に言えば、
国交省の有識者会議で昨今話題になっている
中古住宅の流通促進策が不調・遅速だ、
ということで具体策を提言したようです。
※もともと政府の新成長戦略では2020年までに
中古住宅流通量を2倍にするという目標がありました。
しかし、今回私が特筆すべきと思う点は、
瑕疵担保責任の緩和、
売主の修理履歴等の情報開示、
検査済証のない物件の救済等を金融とセットで
考察していこう、
と言う点です。
民法や宅建業法を改正し中古流通を推進していこうと、
これは決意のある提案ですね。
早くやっていただきたい。
追加でケンペイ容積の緩和も議論すればいいのですが・・・
予算の要らない公共事業ですね。
今回は金融機関関係者もオブザーバーで参加している
ということでは融資期間延長や減価償却の方法まで
及ぶのではないでしょうか。
早急に手を打つなら流通中古住宅を扱う
不動産業者にとっては期待感MAXですね。
先日の新聞報道で小さく、「中古住宅にリフォーム反映」評価法見直しへ報告書、
とありましたね。
国交省のHPで確認すれば、報道向けの報告書、
ありました。
簡単に言えば、
国交省の有識者会議で昨今話題になっている
中古住宅の流通促進策が不調・遅速だ、
ということで具体策を提言したようです。
※もともと政府の新成長戦略では2020年までに
中古住宅流通量を2倍にするという目標がありました。
しかし、今回私が特筆すべきと思う点は、
瑕疵担保責任の緩和、
売主の修理履歴等の情報開示、
検査済証のない物件の救済等を金融とセットで
考察していこう、
と言う点です。
民法や宅建業法を改正し中古流通を推進していこうと、
これは決意のある提案ですね。
早くやっていただきたい。
追加でケンペイ容積の緩和も議論すればいいのですが・・・
予算の要らない公共事業ですね。
今回は金融機関関係者もオブザーバーで参加している
ということでは融資期間延長や減価償却の方法まで
及ぶのではないでしょうか。
早急に手を打つなら流通中古住宅を扱う
不動産業者にとっては期待感MAXですね。
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