京都不動産コンサルタントのブログ
京都府から緊急アンケートと共に
緊急なる国の補正予算消化説明会開催のお知らせが来ています。
内需活性化策の一つでしょうが、
今までの京都府の耐震改修補助金60万円にプラスして
国からも今補正予算限りの30万円補助を
お知らせ告知したいということですね。
現在、昭和56年5月以前の木造住宅に耐震改修することで
要する費用の2分の一最高で60万円を府と市町村が補助していますが、
これに22年度補正ですから来年の3月末までの予算取りで
最高30万円プラスされ、
最高で90万円の補助もできますよ、
という内容です。
周知にご苦労されているようで、
緊急の事業者説明会を来年早々に京都府内数箇所で
開催するというものです。
しかし、この制度、
不動産業者やユーザーに不評だと思われますが、
その理由の一つに耐震改修費用等の全体像が見えていない
こともあるのではないかと思われます。
どれだけの費用と時間がかかり、
また、本当にそれだけの補強が必要なものなのかどうか、
担当の設計士さんは本当に信頼の置ける人なのか等々
上から目線ではない取り組みが必要なのではないでしょうか。
近年、新規住宅購入の現場でも、
新たなる費用の発生には敏感になってきています。
登録免許税や不動産取得税の減免要件である新耐震基準調査でさえ
手続きや費用面で心理的なバリアーがあります。
件の補助金消化も時間との勝負になっているようですが、
事業者から下に下ろす手法も最終的にユーザーまで届くかどうか?
効率面だけでなく内容やコンテンツ面重視で
お願いしたいものです。
京都府から緊急アンケートと共に
緊急なる国の補正予算消化説明会開催のお知らせが来ています。
内需活性化策の一つでしょうが、
今までの京都府の耐震改修補助金60万円にプラスして
国からも今補正予算限りの30万円補助を
お知らせ告知したいということですね。
現在、昭和56年5月以前の木造住宅に耐震改修することで
要する費用の2分の一最高で60万円を府と市町村が補助していますが、
これに22年度補正ですから来年の3月末までの予算取りで
最高30万円プラスされ、
最高で90万円の補助もできますよ、
という内容です。
周知にご苦労されているようで、
緊急の事業者説明会を来年早々に京都府内数箇所で
開催するというものです。
しかし、この制度、
不動産業者やユーザーに不評だと思われますが、
その理由の一つに耐震改修費用等の全体像が見えていない
こともあるのではないかと思われます。
どれだけの費用と時間がかかり、
また、本当にそれだけの補強が必要なものなのかどうか、
担当の設計士さんは本当に信頼の置ける人なのか等々
上から目線ではない取り組みが必要なのではないでしょうか。
近年、新規住宅購入の現場でも、
新たなる費用の発生には敏感になってきています。
登録免許税や不動産取得税の減免要件である新耐震基準調査でさえ
手続きや費用面で心理的なバリアーがあります。
件の補助金消化も時間との勝負になっているようですが、
事業者から下に下ろす手法も最終的にユーザーまで届くかどうか?
効率面だけでなく内容やコンテンツ面重視で
お願いしたいものです。
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