消費者と事業者の情報格差で・・・

不動産コンサルタントのブログ

消費者契約法第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）
民法、商法（明治三十二年法律第四十八号）
その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、
消費者の権利を制限し、
又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、
民法第1条第2項に規定する基本原則に反して
消費者の利益を一方的に害するものは、
無効とする。

今後、不動産業界のみならず
あらゆる業界において、
消費者目線を絶えず意識した契約行為が求められます。

上記消費者契約法10条で、
大阪高裁の判断は２分していますが、
不動産賃貸契約における更新料問題は金額が大きいだけに、
詳細部分までも具体的で且つより優しい
説明責任が求められています。