民主党の小林千代美衆院議員陣営が、北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を提供されたとされる政治資金規正法違反事件で、小林議員は北教組からの資金提供について「全く存じ上げないこと。まずは事実確認が一番」と話したそうです（時事通信）。あれ、この論法って、ついこの間何度となく聞きました。そうです。同じ民主党の代表と幹事長のコメントと同じですね。代表と幹事長がそれで済まされている？ので、この小林議員も・・・・・。なんかおかしいですね。政治家には、疑惑を持たれたことに関して、自ら精査して事実を確認し、疑惑を晴らす責任があると思うのですが・・・・・。どうもそうではないらしい。あくまでの捜査当局の判断を待つということです。なぜなのでしょうか。自己保身でしょうか？民主党に限らず、政治家には国民に対する責任があると思いますし、その責任を是非とも果たしてほしいと思います。
羽田空港の滑走路増設に伴い米国航空会社向けに深夜・早朝の１日４便の枠が用意されているそうです。その４枠に対して、ニューヨーク便、ロサンゼルス便など計１１便の申請が米国運輸省にあったということです。今後米国運輸省が絞り込みを行って、１０月に就航する見通しということです。この他にも、日本の航空会社にも１日４便の枠が用意されていることから、羽田から米国への便が充実してきます。これは、利用者にとって大変助かります。東京から成田まで結構かかります。また、時間がかかるということはそれだけ遠いということですので、万が一の交通機関のトラブルを考えてかなり早めに成田に着くように出発します。これが羽田空港から利用できるとなると、かなり利便性がアップします。きっと、就航当初は、航空会社によっては満席状態が続きなかなか座席を確保できないのではないかなぁと想像しています。一度、機会があれば利用してみたいと思っています。
原口総務大臣は、行政評価の一環として検察の会計経理の状況を調査するように政務三役会議で副大臣や政務官に指示したそうです。特に、報道で取り上げられているのは「検察の裏金を調べる」というものです。なぜ、「検察」だけを特に強調するのか、なぜ「今、行政評価」なのかよくわからなかったのですが、その背景には鈴木宗男議員の質問主意書にあるらしいです。鈴木氏は質問主意書で、検察に裏金疑惑があることを政府に問いただしたそうですが、政府としては調査する必要がないという閣議決定をしたそうです。にも関わらず、行政評価するという。もちろん、検察だけをターゲットに行うわけではなく、全ての機関が対象になると思いますが、でも会議の場で「検察」という機関を名指ししていることを考えると、背景に何かあると考えてしまうのです。きっと、私だけではないとと思います。また、タイミングが悪いと思います。裏金を徹底調査し、なくすようにすることは賛成です。しかし、検察と民主党議員の対決の直後、いや対決している最中に実施しなくともと考えてしまいます。そして、総務省として景気経済対策として優先順位の高い他の事項は無いのでしょうか。あもしあるのなら、そちらを最優先していただければと思います。景気や経済に兆しが見えてきたら、その後はお任せします。こうした悪を追及する構図は、現在の経済状況にとって必ずしも良くないのではいかと考えますが・・・・・・。
運賃の値上げする方針が示されたそうです。と言っても、電車やバス、飛行機などの運賃ではなく、宇宙飛行士を国際宇宙ステーションへ運ぶ料金の値上げです。読売新聞によりますと、ロシア宇宙庁は、日本人を含め各国の飛行士を宇宙船ソユーズで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ運ぶための料金を２０１３年から引き上げる方針を明らかにしたというのです。これまで日本は、米国の航空宇宙局（ＮＡＳＡ）との契約により、日本の負担は２０１２年までは飛行士１人当たり約５５億円だったそうです。それが２０１３年以降は負担が増える可能性が高いのです。
その原因は、米国のスペースシャトルの退役です。スペースシャトルがなくなると、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を運ぶ手段はロシアのソユーズだけとなるためです。そうなると、国際宇宙ステーションを利用する各国はロシアに全てを委ねることになります。もちろん、料金設定の主導権もロシアが握ることになります。スペースシャトルの問題は米国だけの問題ではく、宇宙開発利用を推進する世界各国に影響を及ぼすのです。近い将来、中国も商用有人宇宙飛行を始めることも予想されますが、ちょっと危機感を覚えます。これまで何度もここで述べてきましたが、日本の宇宙開発利用に関して、一刻も早く長期的な方針を決定し、それに向けた行動が必要となっているのではないでしょうか。
その原因は、米国のスペースシャトルの退役です。スペースシャトルがなくなると、国際宇宙ステーションに宇宙飛行士を運ぶ手段はロシアのソユーズだけとなるためです。そうなると、国際宇宙ステーションを利用する各国はロシアに全てを委ねることになります。もちろん、料金設定の主導権もロシアが握ることになります。スペースシャトルの問題は米国だけの問題ではく、宇宙開発利用を推進する世界各国に影響を及ぼすのです。近い将来、中国も商用有人宇宙飛行を始めることも予想されますが、ちょっと危機感を覚えます。これまで何度もここで述べてきましたが、日本の宇宙開発利用に関して、一刻も早く長期的な方針を決定し、それに向けた行動が必要となっているのではないでしょうか。
東京で２月にはいって９回目の雪だそうです。本当に今年は良く降ります。雪は昼ごろまでということですので、大きな混乱は起きないだろうと思っていたのですが、東海道新幹線には遅れが出ているそうです。埼玉県の首都高速道路でも通行止めがあるらしいです。今日は東海道新幹線を利用して東京へ移動する予定ですので、余裕を持って少し早めの移動が必要かもしれません。また、明日の朝は早朝から仕事が・・・・・。道路が凍結しないことを願うばかりです。
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