衆院予算委員会が19日の午後に、大阪市と新潟市で労働団体や経済団体の幹部らを招き、2010年度予算案に関する地方公聴会を開催したそうです(時事通信)。この公聴会では、出席者から「子ども手当」への異論が相次いだそうです。
大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が「子ども手当」について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調したそうです。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めたということです(時事通信)。
新潟でも、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘したという(時事通信)。
この公聴会で呼ばれている方は、団体名から考えると民主党の支持団体だと思います。多分そうだと。だとすると、これは支持者からの批判の声ということになります。こうした声を受けて、政府与党はどうするのでしょうか。どう見ても、現在の経済状況下で最優先される政策だとは到底考えられませんね。いかがでしょうか?
大阪市では、連合大阪高齢・退職者の会の三ツ木宣武会長が「子ども手当」について、「可処分所得を増やして消費が起きると本気で思っているなら非常に甘い算段だ。今後も歳入増が見込まれないときに後世に禍根を残す」と強調したそうです。東大阪商工会議所の嶋田亘副会頭も「手当を払う金があるならもっとわれわれに(ほしい)という気持ちだ」と述べ、中小企業に対する経営支援の充実を求めたということです(時事通信)。
新潟でも、亀田郷土地改良区の五十嵐修平理事長が「子ども手当は所得制限を設けるべきだ。むやみにやったら経済発展につながらない」と指摘したという(時事通信)。
この公聴会で呼ばれている方は、団体名から考えると民主党の支持団体だと思います。多分そうだと。だとすると、これは支持者からの批判の声ということになります。こうした声を受けて、政府与党はどうするのでしょうか。どう見ても、現在の経済状況下で最優先される政策だとは到底考えられませんね。いかがでしょうか?