文部科学省は、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に関連して、児童生徒の校庭や屋外での活動について、校庭の放射線量の平均値が３．８マイクロシーベルト／時間以上の場合は１日当たり１時間以内とし、砂場などの利用を避けることと基準を発表しました。これは、児童生徒が屋外で活動する時間が１日当たり８時間と見積り、かつ年間の放射線許容量を国際基準の最大値である２０ミリシーベルトとする基準から算出したものだそうです。確かに、屋外でしか放射線量を浴びなければ２０ミリシーベルト以内に収まると思います。しかし、学校の校庭で高い放射線量が検出されるということは、その通学エリアである地域も同様の放射線量があると考えるべきではと思いますが・・・・・。また、屋内では放射線量は少ないという考えのようですが、本当に低くなっているかということを確認すべきでは？確認していればそれも発表して欲しいと思います。そして、大人と子供の放射線に対する感受性の違いや余命を考えた場合の影響などなど・・・・・。子どもは将来の日本いや世界を担う宝です。最悪のケースを考えた対応をお願いしたいと思います。
東京電力が１７日に福島第一原子力発電所の事故対応についての今後のスキームを発表しました。長期化することは予想されていましたが、やはりかなりの期間を要することがはっきりしました。この事故処理のスキームは、政府・対策本部と共同で作成したものだそうです。政府に相談なしに東京電力が勝手に立案・作成し、発表するとは思えませんが、政府もスキーム立案に積極的に関与していることは、発表されていませんでした。もちろん、このスキームは順調に物事が推移した場合のもので、ひょっとするとさらに長期化する可能性はあります。でも、こうした長期間の処理を有する事態になっていたにもかかわらず、未だに汚染地域に住民が生活していることが不思議です。危険だから避難し、事故処理が済んだ後に元の生活の地に戻れるかその時点で判断するというのです。ですので、避難生活はいつまで続くか判断できないと。なんか矛盾しているような気がします。それでも、政府は苦渋の決断であるが現時点で最良の策と言う。現時点ではそうかもしれませんが、１ヶ月いや半月、あるいは１週間前でこうした判断が必要だったのではと・・・・・。とにかく、一刻も早く事態が収束し、汚染された地域が全て元の生活が営めるようになることを願うばかりです。
枝野官房長官が福島県へ。福島第一原子力発電所の事故に関する非難指示などについての説明と視察が目的だったそうです。県知事や村長などと歓談し、政府が指示する非難計画などについて説明し、理解を求めたそうです。今回の福島入りは、主にこうした説明が目的だったそうです。そのため、現地視察はほとんどなく、原発からおよそ15km地点の福島・南相馬市で、避難指示区域に指定されている捜索現場周辺を車で約２０分間行ったのみだったということです。そして、車から降りたのはわずか５分。長ければよいというわけではないのですが・・・・・。時間がなかったのでしょうか。それとも・・・・・。このタイミングで。よく分からないですね。かえって誤解を招くのではないでしょうか。
未曾有の震災を受け、政府は仮設住宅の建設を急いでいます。国土交通大臣は３月１５日の記者会見で「２カ月で大体３万戸の供給が可能という状況になった」と説明していました。さらに４月５日の記者会見では「この２カ月で３万戸」に加えて「プラス３カ月ぐらいで３万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、５カ月で６万戸の供給を目指す意向を示していました（ＭＳＮ産経ニュース）。ところが、この戸数は着工できる環境が整ったということらしいのです。えっ！これは驚きです。また、ニュースで仮設住宅に移り住む家族などが報道されていましたので、かなりの数の仮設住宅が完成しているという印象を持っていました。でも、これもまた間違いだったようです。これまでに完成した仮設住宅は岩手県陸前高田市の３６戸のみだそうです。なんか、報道でごまかされているような気持ちです。また着工済みは１万３９５戸、着工の見通しが立った分は３８５戸にとどまっているそうです。これでは、家を失った被災者は仮設住宅にいつ移れるか全く見通しが立っていないということです。今回の震災では７万戸以上の仮設住宅が必要と言われています。全てが供給されるまで、被災者は・・・・・。
高速道路無料化。民主党のマニフェストでしたが、財源の問題からいまだ実現できていません。捻出した少ない財源を利用した高速道路無料化の社会実験を利用の少ない？地方の有料道路数か所で行っていました。そして今年度からは高速道路を一律料金（普通車のみ）を実施する予定でしたが、今回の震災のため断念していました。そこで残ったのは、政権交代前から実施されていた土日休日一律１０００円の制度。そして、この制度も復興財源へ充てるために早ければこの夏にも廃止するということです。やむを得ないでしょう。他にも断念するマニフェストがあると思います。それに手をつければ、政治は一気に動くと思いますが、その勇気が政府・与党には・・・・・・。さて、どうなるでしょうか。
これまで、宇宙開発とくに国際宇宙ステーションの建設や宇宙実験に大きな貢献をしてきたスペースシャトルですが、今年中にその全ての役目を終えて退役することが決まっています。ディカバリーはすでに３月に最終飛行を終えました。今月中にエンデバーが、そしてスペースシャトルとして最後のフライトはアトランティスが６月に予定されています。この先の宇宙開発が気になりますが、日本としては今それどころではないようです。さて、この３機のスペースシャトルの退役後の譲渡先が決まったそうです（YOMIURI ONLINE）。全米で２０以上の博物館や科学館が展示の目玉にしようと名乗りを上げていたそうです。そして、ディスカバリーはバージニア州のスミソニアン国立航空宇宙博物館別館、エンデバーはロサンゼルスのカリフォルニア科学センター、アトランティスはフロリダ州のケネディ宇宙センター・ビジターコンプレックスがそれぞれ引き取って、展示するそうです。
福島第一原子力発電所の事故に伴い周辺地域の方々は避難生活を余儀なくされています。当初、政府は事故のレベルを低く発表しており、また避難指示も「万が一に備えて・・・・」という表現を使うなど、事故が終息すれば元通りの生活が送れるようになるというような雰囲気を与えていたと思います。少なくとも個人的にそういう印象を持っていました。しかし、昨日「原発周辺は当面住めない」という発言が・・・・・。その後、発言を修正するように動いていますが、これは問題発言ではないでしょうか。これまで発表されているデータから考えてやはりそうなのかという感じはありますが、政府は何を知り、何を考えているのか、国民は知りたがっているのではないでしょうか。
福島第一原子力発電所の事故に関して、経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえ、国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げました。このレベル７は最悪の事態と言うレベルで、過去にはチェルノブイリ発電所の事故しかありません。レベル６もなく、レベル５は米国のスリーマイル島での事故。当初はこのレベル５相当と評価していましたが、それを一気に２段階上げたということになります。どう考えてもレベル５ではなく、それ以上であると諸外国や一部の専門家では意見がありましたが、日本国政府は一貫してレベル５相当であると主張。そして今回レベル７に引き上げました。そして、当初から予想されていた、あるいはチェルノブイリに比べれば１０％程度の大きさの事故であると未だに事故の深刻さを低く見せようとしています。こうした主張は奇異に映りますね。国際的な基準が通用する国だと思っていたのですが・・・・・。
昨日は震災からちょうど１ヶ月。そこで、またまた大きな余震が。実は昨日はこれまで順調に減っていた余震が突如として増えていました。１７時１６分頃に震度６弱、１７時１７分頃に震度５弱、１７時２６分頃に震度５弱と３回連続して大きな地震が福島県浜通りを震源に発生しましたが、それまでに３５回も地震が観測されていました。その後も余震は止まらず、１８時から１９時までの１時間に１７回、４月１１日として７８回も。今朝もまだまだ余震は続いています。どうしてしまったのでしょうか。しかも、震度が３以上の地震ばかりのようです。日本列島、特に東日本は完全に地震の活動期に入ってしまったのでしょうか。心配です。
東日本大震災により大きなダメージを受けた東北から関東にかけての沿岸部。漁業も大きな損害を受けていますね。船を失ったばかりか、港まで失っているところもたくさんあります。漁業を復興するには、船をはじめとした漁具の確保だけでなく、漁港の整備が必須となっています。その漁港関係者も１日も早く復興してほしいと願っていますが、当然自分たちの力では・・・・・。政府の力が必要となるのは言うまでもありませんね。ですので、政府関係者は漁港整備に関して慎重な検討が必要になってくると思います。ところが、菅総理大臣自ら優先的に復興する漁港を明言。石巻を視察して、石巻港を最優先とすると。これは、総理大臣個人の意見でしょうか？それとも政府の見解なのでしょうか。非常に思い発言だと思います。他の漁港関係者は何と思うでしょうか。もちろん、検討を重ねた結果、石巻漁港を最優先にすべきとする結論が出ている、つまり理由が明確であるならば良いのですが、思いつきだと・・・・・。これでは・・・・・・。
アクセス
トータル
