憲法は「聖典」ではない

今日 5/3は、国民の祝日に関する法律による「憲法記念日」ではある。ただ拙者は、毎年の事ながら　どうも祝意を抱く気にはなれないでいる所だ。

よく言われる「先の大戦終結の後、米合衆国を初めとする連合国側から押し付けられた法制」との側面も少しはあるが、それよりも　諸々の大小問題を孕みながら、結局は制定から 74年間もの長きに亘り　一字一句も見直される事のなかった「異常な履歴」に唖然とする所の方が大きいだろう。戦後の昭和期、そして平成期の途中まで優勢とされた護憲志向も、明らかな曲がり角にきている様だ。以下、改憲に一定理解を示すとされる　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「憲法改正『賛成』上昇 56%、緊急事態対応『明記』を 6割・・読売新聞調査」

読売新聞社は　憲法に関する全国世論調査(郵送方式)を実施し、憲法を「改正する方がよい」は 56%となり、前回 2020=令和 2年 3～ 4月調査の 49%から上昇、郵送方式となった 2015=平成 27年以降で最高となった。「改正しない方がよい」は、前回から 8ポイント低下の 40%。

近年は　憲法改正賛成派と反対派が 5割前後で拮抗(きっこう)していたが、今回は差が 16ポイントに広がった。

大災害や感染症の拡大など緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、憲法を改正して条文に明記することを支持する人も 59%と半数を超えた。憲法を改正せず「個別の法律で対応する」は 37%だった。新型コロナ・ウイルスの感染拡大で、政府が緊急事態により強い権限で対応できるよう、憲法改正が必要だという意識が高まっているといえる。

中国(大陸)公船が　沖縄県・尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返していることを、日本の安全保障上脅威だと「感じる」は「大いに」66%と「多少は」29%を合わせて 95%に達した。覇権主義的な動きを強める中国(大陸)への警戒感が、憲法改正の機運を押し上げた可能性がある。

施行から 5年経った安全保障関連法を「評価する」も 53%(前回 46%)に上昇し、「評価しない」の 41%(前回 50%)と逆転した。今年の衆院選で投票する候補者や政党を決めるとき、憲法への考え方を判断材料に「する」は 59%だった。調査は 3/9～ 4/15、全国の有権者 3000人を対象に実施。全体のほぼ 72%相当 2155人から回答を得た。(引用ここまで)

さながら「夢遊病」にでも憑りつかれたかの様な「日本国憲法を守ってさえおれば、永遠に平和でいられる」事の虚偽に、少しずつではあるが　気のついた方々が増え始めたという事だろう。好ましいと言うよりも「当然の流れ」と心得る。

国として「先の大戦への反省」の必要が大きくあるは承知だが、それにしても「平和を守る」ことと「憲法を守る」ことは根本が異なるだろう。「平和を守る」にしても　言葉だけの啓蒙ではダメで、現実の内外情勢を弁えた具体的行動を伴う努力が必要。その為もあって、自衛隊も発足し　年々整備されてきたという事だろう。外交面の地道な努力も併せて必要だが、こちらは外務省を初めとする関係各方面の本気度がどうだったかは疑問の残る所だが。

一方の「憲法」。これは勿論「守るだけ」では内外諸問題とまともに向き合えないのは、論を待たないだろう。永遠不滅とかいわれる某宗教の経典・・所謂「聖典」とは違うのだ。国家の基本法といえど、年毎ともいえる見直しや改良の「アップ・デート」を経なければ、真に日本及び日本人にとり有意義な基本法とはなり得ないだろう。昭和期にも　北鮮なる無法国家による同胞拉致事件多数を生じており、近くは東シナ海をメインにした　中国大陸の対日脅威が明らかではないか。

特定野党が往々にして拘泥する、現行憲法を固定したまま　関連個別法規の運用だけで諸事を乗り切るやり方には限界がある。特に昨年来流行を続ける前述感染症の本格鎮静化には、やむを得ない私権制限実現に向けた　憲法改正を含む態勢づくりが不可欠とされる。

今回は間に合わぬとしても、近い将来同レベルの困難な感染症流行が生じた際など　機動的対応を可能とする為にも、各政党を含む各界は　日本国憲法を含めた法制見直しから目をそらすべきではないだろう。それが日本及び日本人が真に希望する所ではないか。今回画像は　昨秋、雨の新潟、福島県境にて捉えた JR磐越西線に土休日現れる　蒸機列車の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　憲法記念の日 ～ 国民の危機感欠如という安全保障最大の「穴」 | 私的憂国の書 (fc2.com)