医療関係と高齢世代の各位向けに、昨年来流行の 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防接種が遅ればせながら進められている事は理解する。実施自治体中には 予防ワクチンに余剰を生じた事などもあって、自治体首長らの接種が先行する事象も起きている様だ。だが一概に「初めに批判ありき」で向き合ってはならないのではないか。
確かに大まかな国の指針とは異なる所もあろう。しかし待って欲しい。仮に自治体首長が高齢世代ではなかったにせよ、予防未接種の為に感染➡行政機能の停滞でも招けば、その事の支障や不利益の方が遥かに大きいであろう。足りなかったのは自治体首長らが、本来接種の各位に先行して受けるケースがあり得る事の周知だろう。行政への不利益を表にし、首長らの先行接種があり得る事を早めに徹底して周知すれば 住民レベルの不満を和らげる事も一定できようし、報道メディアによる不心得な煽り言動の抑制も期せる。そうした手当が不足だった為に、本当はなくても良い混乱を招いたのではないか。
立場こそ違え、これは国会議員にも通じるのではないか。実は高齢衆参議員向けに、集団予防接種の構想も持たれている様だ。国、地方に関係なく 議員活動の担保もそれは重要な事共だろうから、接種の透明性さえ確保できれば集団接種が認められても良いと愚考するものだが。以下 時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。
「高齢議員の集団接種 与野党苦慮」
新型コロナ・ウィルス(感染症予防)ワクチンの高齢者向け接種が本格化する中、65歳以上の国会議員を対象にした集団接種を行うかどうか、与野党が頭を悩ませている。感染対策のために地元に戻れない議員が多く、国会に会場設置を求める意見がある一方、「特権」批判を危惧する声も根強い。
高齢議員への対応は現在、衆参両院の議院運営委員会を中心に検討が進んでいる。国会内での集団接種について、関係者は「政府から企業に職場接種の実施を呼びかけている。国会でも検討した方がいい」と必要性を強調する。
こうした動きについて 70代の自民党議員は「国会議員は多くの人と接する。早期に接種できれば有難い。」と歓迎。立憲民主党ヴェテランも「東京から地元に帰り難い雰囲気がある。接種できれば政治活動の制約がなくなる」と期待する。
ただ 高齢者接種の現場では、予約を巡る混乱が相次ぐ。本来は対象外の自治体首長が先駆けて予防接種を受けたことへの反発も強く、議員向けの会場設置には「特権と批判される」「上級国民と言われる」との懸念も漏れる。
今国会の会期は 6/16まで。その後も東京都議選や次期衆院選など重要な政治日程が続き、議員の動きも活発になることが予想される。「世論の様子を見ながら判断すするしかない」自民党幹部は悩ましい胸の内を吐露した。(引用ここまで)
特に 65歳以上の場合、他の高齢世代と条件は同等だ。何を「世論の様子を見ながら判断する」必要があるのだろうか。自治体首長らの先駆け接種問題は 単に事前周知が不足していたからに過ぎず、その事象を既成メディアが「不条理」に見られ易い様印象操作して取り上げただけの話ではないのか。
「自治体首長の優先接種は危機管理上、合理性がある。首長が説明を尽くし、透明性を確保することが必要」との専門家見解も表されている。つまり、大都市圏を含む地域の行政機能が一時にせよ停まってしまう事の 住民多数への悪影響や不利益を最大限避けよという事だろう。
国会議員も基本は同じ事。優先接種は危機管理や諸々の立法行為に照らして合理性があるという事だ。ひとまず与野党は関係ない。よく審議拒否に伴う国会審議の停滞も問題視されるが、それはここでは脇に置くべき。新型感染症自体は昨年来流行が続いているのだから、ここへ来ての集団接種のあり方検討は遅いかもは承知だが、まずは 65歳以上を対象とするなら早急に案を詰め 必要な立法措置を速やかに施して、優先接種のあり方の骨子を一刻も早く国民の前に明らかにすべきだろう。
必要な議論や検討は勿論経るべきだが、余り時間の猶予はない様に思う。拙者は、前述の条件と 法制面を含めた経緯をクリアした上で、国会議員の集団予防接種実現を期すべきと強く思う。主に特定野党が走り易い 審議拒否やサボタージュ行為などへの監視を反対はしないが、国会議員は 時に選挙区へ帰って地元の実情を把握して審議に反映する必要もあろう。その事への健全な実行を期す為にも、前述条件付きでの速やかな予防接種実施を支持する者だ。国費にての実施である以上、大きな無駄や不条理を生じさせてはならないのも勿論だが。今回画像はこの春先、JR名古屋駅構内で見かけた 新型機関車が構内作業を終え、北郊の基地へと引き揚げる様子を。
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