改憲向け国民投票法改正案との、立憲民主党の姿勢変化は本物か？

長らくの国会懸案でもあった、憲法改正手続きについての国民投票法改正案が、第一野党・立憲民主党主張の修正案を容れる形で衆院憲法審査会にて可決された。近く衆院本会議の質疑採決を経て参院送付、同院にての質疑採決後　今国会にて成立の見通しとなった由。

法案上程後既に 8国会を経て、真摯に審議に加わる事なく時間の引き延ばしを図ってきた立憲民主党の不良姿勢は問責に価するものだが、憲法審可決は曲がりなりにも一応の評価をしたいと思う者だ。気になる「立民」の姿勢変化は本物か？以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『立民』福山幹事長『われわれは憲法議論を否定しない』」

立憲民主党の福山哲郎・幹事長は 5/6、憲法論議に関する今後の同党の姿勢について国会内で記者団に問われ「われわれは　決して憲法の議論を否定するわけではない。いろんな議論はあってしかるべきだ」と述べ、議論を拒む政党ではないとの立場を強調した。

同時に、国民投票運動時の有料の放送 CMやインター・ネット広告の規制などに関する議論を優先すべきだとも主張した。

同党の　安住　淳・国会対策委員長も記者団に、国民投票の公平性確保が重要だと述べ「この先、そういうルールをしっかり作っていくことが憲法改正の前提になる。憲法関連の議論は全く否定しない」と語った。

立憲民主党は、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案を修正し、放送 CM、インター・ネット広告規制などについて「必要な措置を講じる」と明記するよう要求。自民党が全面的に受け入れたことで「立民」は 5/6の衆院憲法審査会での同改正法案採決で賛成に回り、改正案は可決された。(引用ここまで)

一見、条件付きながら立憲民主党側も　改憲向け国民投票法改正案可決に一面では協力した様な印象を受けるが、これは到底真に受けられないものだろう。前述の通り、既に 3年前の改正案初上程から 8国会にも亘って　明らかな理由になき審議拒否を含む、云わば「引き延ばし工作」を図ってきた。

前後の情報からすると、これもかねて野党側や左傾メディアが問題視してきた「森友学園疑惑」につき、犠牲となったとも言われる元財務相関係者の遺された文書の政府公開を取り付けた事による見返りではないかとの見方もある様だ。それに留意するとしても、改憲へ向けた国民投票法改正案に「立民」がすんなりと応じる事は考え難い。広告などのあり様の公正化を図っての要求が通ったからだけではないだろう。

憲法改正への動きにに絡む　立憲民主党の今後の動向は、対立する我々保守側も　引き続き注視する必要があろう。「憲法論議は否定しない」と公言した同党だが、申すまでもなく憲法の議論にしても「必要な見直しを躊躇(ためら)わず行う」側と「できるだけ現行憲法を見直さず、基本はそのままで行こうとする」側に大別されるからだ。そこに留意しないと、結局は議論の内容が希薄になってしまう事だろう。

広告などのあり方につき、必要措置を講じるとした付則を取り付けたのは、立憲民主党による社民・日共両党を初めとした護憲勢力への配慮かとも受け取れる。何せこの両党は「改憲の為の議論さえ認めない」形骸的強硬姿勢を維持している。勿論、時代錯誤以外の何者でもない。その事はとりも直さず、我国の独立や尊厳を重んじる側に軸足を置いていない事を意味する。社民凋落の主因はその事による。日共も「議論さえ認めない」ではいずれ党勢も傾く事だろう。まぁ我々保守側は、その方が良いのだが。

馬場伸幸・日本維新の会幹事長による「立憲民主は我国に必要なき政党」の表明は　確かに言葉が過ぎるかもだが、これまでの不良な審議拒否を含む引き延ばし行動が続く様なら、説得力を増す事ともなりかねない。そこの所は、心あるなら今後は留意すべきだろう。この所につき、最早社民・日共両党は「救い様のないレベル」に落ちている現状も考えるべき。

報道メディアの取り上げも、相変わらずといった所。左傾メディアなら　法案の前述質疑・採決でも発狂ものだろうが、主要紙では朝日新聞だけが「いかにも護憲派が多数」の様な、作為的な扱いだった様だ。昨日の憲法審質疑・採決についても、同じ時間帯、国会周辺に日共シンパらしい市民・労組勢力が一定数集まり　反対声明を流していた様だが、朝日新聞の取り上げは「いかにも多数が集結」の様な印象操作がみられた様だ。もう記事リンクもアホらしいので、ご興味があれば同紙で検索でもして頂きたいが、この様な「歪んだ報道」はできるだけ取り合わないのが正道だと　拙者などは思う。

今回画像は、昨年暮れに訪れた当地と静岡県境近くの　浜名湖畔の様子を。通る線路は「天浜線」こと天竜浜名湖鉄道線。今回の最後に「なぜ憲法見直しが必要か」の一つにつき主張された、報道家・櫻井よしこさんのご見解を紹介致します。

「日本が主権国家であれば、米軍の戦略・戦術が効果的に展開されてもされなくても、海上保安庁及び自衛隊の力で中国(大陸)を阻止しなければならない。日米首脳会談で決意した菅　義偉(すが・よしひで)首相の『日本の防衛力強化』の約束は、そのことを覚悟してのものでなければならない」果たして再び政権復帰を図る立憲民主党に、こうした覚悟はあるのでしょうか？