2年ぶり、菅現政権下では初となる 与野党の党首討論が、今国会中に実現する見通しとなった様だ。今日午前の自民・立憲民主両党国対委員長会談にて大筋合意、流行続く 中国大陸他由来の新型感染症対策などを巡って議論が交わされる事となりそうだが、菅総理には どうか少しでも具体的な所に踏み込んだ説明を願いたい。政治的な機密事項に立ち入れないのは理解するが、それに留意するとしても 少しでも「国民の知る権利」に応える様な方向でないと、野党の攻撃的追及もかわし切れない事だろう。
その準備の一環かも知れないが、立憲民主・共産両党議員複数による 来月予定とされた対談本の刊行が延期された報も聞いた。どうも題目(タイトル)に前述両党の連合による政権交代を志向する様な印象があり、それが立憲民主は支持も、日共とは距離を置く連合を初めとする労組勢力の猜疑と不興を買ったのだとか。
まあ編者が左派容共思考の某私大政治学教授、版元もこれ又左傾図書の有名処とあっては そうした不協和音が聴こえてくるのだろうが、まぁ野党側らしくもある。拙者は 保守側多数の各位がそうである様に、こんな連携にもなりそうにない交流話は多くを期待しないが、まぁ左派容共側にはこうした政治工作じみた動きがある事も 情報として押さえておいても良いかと心得る。今回末尾に、関連記事をリンク致します。
本題です。前述の与野党一連の動きは 今秋までに実施確実な衆院選、そして来年中盤にこれも必ず実施される参院選を視野に、前述感染症療養などで投票所へ赴けない方々向けに 郵便投票を認める為の法整備が進められている所。国民の重要な基本的人権の項目たる選挙権の負託に応えるべきは 与野党共ほぼ一致する所で、速やかな法制化が望まれよう。以下 昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。
「郵便投票、濃厚接触者は除外＝自民が法案要綱案ー与野党協議開始」
与野党は 5/25、ホテルや自宅で療養する 新型コロナ・ウィルス感染者らが国政・地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする法案の提出に向け、実務者協議を開始した。自民党は 濃厚接触者を対象から除外した法案の要綱案を提示。 5/27に再協議し、今国会での成立を目指す。
同党の 逢沢一郎・選挙制度調査会長は席上、宿泊施設利用者が約 1万人、自宅療養者が約 34000人と報告されているとして「いかに国民の権利として最重要な選挙権を行使してもらうか、方向性を見出していきたい」と語った。
5/25 の協議は 自民、公明、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」が参加した。
自民党が示した要綱案は 5/20の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委の理事会で提示した骨子案を修正したもの。濃厚接触者を対象から除外する一方 外国から帰国後、ホテルなどで待機している有権者を加えた。公職選挙法の関連する罰則を適用することも盛り込んだ。
これに大使、立憲、国民は能興亜接触者を対象に戻すよう提案したが、自民は「濃厚接触者の数が多く、把握は困難」として除外に理解を求めた。共産は、宿泊施設に投票箱を設置するなど現行法でも対応可能と主張した。(引用ここまで)
最近多い 前述感染症関連の審議で特に感じる事だが、与野党共に「今、何が一番大事か？」の強い問いかけに真摯に、忠実に応える姿勢での議論に もっと向き合って頂きたいものだ。今回取り上げた 特に病気療養児などの郵便投票を認める選挙制度などは、他の先進国なら既に制定済みの事共だろう。
ようやく本格化しつつある予ワクチン接種の動向を見ても思う事だが、明らかな有事に際しても、政府も政党も 長らく続いたおめでたい「平時脳」での思考しかできなくなっている印象を強く受ける。やはり政治家とか専門家である前に、大人として「平時と有事」の区別位できなければダメだろう。今回の郵便投票認知にしても、与野党共 予め重要な論点をよく整理して簡潔で迅速な議論を心がけ、今国会で必ず協力して法案を通す努力を願いたいものだ。
その事に留意しながら少し余談かもだが、日共主張の「宿泊施設に投票箱設置などで、現行法のまま対応」には失笑した。自宅療養組が宿泊施設組を数倍上回る可能性ある実情に、これでは明らかに対応できないではないか。こうした言動の裏には、やはり組織防衛の観点から現行法見直しを認めたくないとの本音が見え隠れする。事実なら選挙制度の政局利用であり、認める訳には参らない。
立憲民主と国民民主両党主張の 濃厚接触各位の対象組み入れも、範囲を巡って難があろう。濃厚接触が明らかな方は それは対象と見る必要があるかもだが、可能性レベルもとなると 自民指摘の人数面もさる事ながら、範囲が曖昧な問題も孕む。しかしながら 少しでも大人数をカヴァーする心がけを要するのも事実で、ここは与野党間で争う事なく知恵を出し合う事を願いたいもの。期待薄は承知だが。
とに角 今秋の衆院選から適用を目指すなら、余り時間の猶予はないのではないか。郵便投票を認める選挙制度は 拙記憶が正しければ前代未聞のはずだ。戦前からを含めれば、国会の歴史ももう一世紀超え。与野党共、それこそ「議論のプロ」であるはずだ。国民の基本的人権にも関わる大きな項目を扱う自覚を以て、高精度の一方でスピード感を伴う法整備の進行を 心より望む者だ。今回画像も「振り返り」恐縮。今春まで 当地愛知と隣県三重の燃料や原料輸送に貢献した旧国鉄ディーゼル DD51型機関車の残像を、労いを込めて。以下に、前述二野党対談本延期記事をリンク致します。 政権交代「共闘」目指す立民・共産のコラボ本、急遽発売延期に(産経新聞) - goo ニュース
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