進行中の国会集中審議にては、流行続く 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の大きな影響が避けられそうにない今夏の東京五輪及び障碍五輪開催可否につき、与野党で強いやり取りがあった様だ。
政府与党は、現状対策を極限まで強化の上 予定通り開催の方向の様だが、現状五輪及び障碍五輪開催中止を求める声は 新聞社他の世論調査で過半を超えたとかで、拙者は以前より開催には条件付きの賛成の立場だが、本意ではなくも 現状の感染状況を考えると無観客開催はもとより、やはり中止又は再延期も視野に入れる時期に入っていると愚考する者だ。開催中止要求の表明にしても、前回触れた 参加選手個人向けのものは論外だが、政府や東京都庁、五輪関連組織へのアピールは勿論自由であり、露骨な反対はしない立場であります。
さて そうした新型感染症禍への難しい対応や、その状況下での五輪及び障碍五輪開催可否を巡っての動きの陰で、我国の国柄を左右する皇位継承問題も動いており、芳しからぬ動きは注視監視を要する状況の様だ。以下 昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。
「皇位継承の女系拡大 百地氏『皇室の伝統破壊』有識者会議聴取、賛成論も」
政府は 5/10、安定的な皇位継承論を議論する有識者会議(座長=清家 篤・前慶應義塾長)の第 4回会合を首相官邸で開いた。憲法や法律の観点から 母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて 4人に意見を聴いた。
国士舘大の百地 章(ももち・あきら) 特任教授 (憲法学)は「憲法違反の疑いがあり許されない。『女系天皇』の誕生によって 万世一系の皇統は断絶してしまう。新たに誕生した王朝については正統性が問われる」と反対した。
岡部喜代子・元最高裁判事 (親族法・相続法)は「女系天皇を認めることが憲法違反であるとの説を採ることはできない」とする一方、女系への皇位継承資格の拡大は「強固な反対がある」として男系女子にとどめるべきだと結論づけた。
京大の大石 眞・名誉教授 (憲法)は「内親王、女王にも認めるとともに女系の皇族にも拡大するのが基本的な方向としては妥当」としつつ、男系男子継承の「伝統」も重視すべきだと説明。東大の宍戸常寿教授 (同)は「憲法第 2条の世襲は 女系を排除するものではなく、国事行為およびそれに準ずる活動は 女系の天皇でも可能」と主張した。(引用ここまで)
次に、日本国憲法第 2条の規定を見ると「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とある。ではその皇室典範第 1章第 1条の「世襲規程」によれば「皇位継承資格は 皇統に属する男系男子のみ」とある。この段階で、宍戸東大教授の主張は論外である事が分る。
大石京大名誉教授の説明も女系皇族の認知は皇統の歴史を歪めるリスクがあり、支持できない。やはりここは 百地国士舘大教授と岡部元判事の見方を軸に、現行の皇室典範にも照らして 暫定的には女性天皇を認める場合があるも、一度認めれば皇室の正当性が揺らぎかねない女系天皇は断じて認められないという事だ。
何度でも主張するが、既成メディア・・特に左傾のそれは、本来意味の異なる「女性天皇」と「女系天皇」を意図的に混同し、国民の前に 一見同一の意味合いであるかの如く見せかけようと画策している。それにより、長らくの歴史を継いできた皇統に外国人の系統を交じらせる事までして崩壊に追い込もうとしている意図が露骨に感じられるのだ。くれぐれも、女系天皇の認知を最も積極的に支持しているのが 皇統廃絶を目論む日本共産党である事を忘れてはならない。
風聞の所もあるが、左傾メディアの筆頭といわれる朝日新聞一味は、関連社局を含めても 関係者の過半が日共党員又はそのシンパだと言われる。男女平等とか女性の地位向上などは 社会一般からの考慮や配慮は必要だが、我国の国柄や伝統文化の根底にも関わる皇統の問題にそのまま持ち込んではならない。特に昨今は、最優先で対応を進めなければならない新型感染症対策に国民的注力をしなければならない時期だけに 尚更だ。
混乱し易い国家社会に余裕のない状況につけ込み、我国固有文化の根幹を歪めかねない女系天皇をそのまま認める様な愚だけは絶対に避けなければならない。今回画像は 拙者、恥ずかしながら天皇陛下が各地へのご行程などに利用される専用便「お召列車」の画像を得る機会が今日までなきにつき、近年上皇・上皇后両陛下が伊勢神宮ご参拝の折ご乗用だったといわれる近畿日本鉄道の高級観光列車「しまかぜ」の様子を載せます。少し前、当地西郊、蟹江町との境界近くにて。
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