新型感染症問題、自治体首長先行予防接種には国が一定基準を示すべき

感染状況が高止まりし、中々に鎮静化の道程が描けない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題。その渦中にあって、今夏に迫った東京五輪及び障碍五輪開催を危ぶむ声も大きくある様だ。拙者は以前から　無観客を含む観客入場規制などを伴う条件付き賛成の立場だが、真に事態が急迫する事あらば「大会中止」を視野に入れる事も吝(やぶさ)かではなくなってきている所だ。

日本弁護士連合会元会長が主導の　東京大会反対署名運動も進行中だが、運動そのものは基本自由であり　拙者はそれ自体を非難する意思はない。10万人規模の外国関係者入国に伴い、感染力を増した変異型ウィルスによる再度の流行が懸念され、悪くすれば　日本人は東京五輪及び障碍五輪と引き換えに多くの命の犠牲や GDPの深甚な低下に見舞われ、大切な事共を失いかねないとの某財界トップの懸念も伝えられる。確かに可能性としては、拭いきれない所もあろう。

その所に重々留意した上で、各方面からの非難覚悟で拙懸念を申したい。大会中止を視野に入れる事自体には反対しない。「非常ブレーキ」の意味で　発出中の東京都や大阪府、当地愛知県メインの緊急事態宣言が続き、かつ兆しが見られるとされる感染の峠越え＝ピーク・アウトの状況が芳しくない場合は　それは中止の選択もやむなしだろう。が　しかし、来年早々には中国大陸にての冬季五輪北京大会を控える。

難しい状況は分かるが、かと言って　中止回避の努力が不十分なままでは、北京大会が「感染症復興五輪」と位置付けられる事も懸念されるではないか。実現すれば、中国大陸の世界レベル覇権を易々と許す事ともなりかねない。東京五輪及び障碍五輪が「進むも地獄、退くも地獄」の難しい状況に陥りつつある実情は理解も、来年のこの様な状況にも目を向けた上で　開催可否を判断する必要もあるのではないか。その判断は我国政府ではなく、国際五輪委 IOCである事も聞いているが。

前置きが長くなった・・というよりどちらが本題か？という趣もする今回だが、今日から当地愛知を含む大都市圏にて大規模な前述感染症集団予防接種が開始された。被接種者各位の個人情報保護や、広大な接種会場へのアクセスや出入りに難が残るなど　優先接種を進めなければならない高齢世代に特有の課題も浮かび上がった一方、次第に予防接種関連システムや手順の練度が上がるなど　円滑実施へ向けての希望も見えてきた様だ。予防接種順位についての一課題が　自治体首長の先行をどうするかで、報道メディアでも問題視される所だが、当然ながら政府与党も無視できない所だろう。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「接種順位弾力的に＝首長先行『現場判断で』ー自民提言」

自民党の下村博文(しもむら・はくぶん)政務調査会長は 5/24、加藤勝信官房長官と首相官邸で会い、新型コロナ・ウィルスワクチン接種の加速に向けた提言書を手渡した。高齢者接種が一定程度進んだ自治体は　基礎疾患を持つ人への接種を並行的に始めるなど弾力的に運用することが柱。加藤長官は「柔軟な対応を自治体にお願いしたい」と応じた。

政府は　当日のキャンセルなどでワクチンが余った場合「可能な限り無駄なく接種を行う」ことを自治体に求めている。提言はこれに関し、(自治体)首長の先行接種を容認するよう求め「誰に接種しても構わないというルールを再度徹底すべきだ」と強調した。公共交通機関の従業員や宅配業者など、感染リスクがあり　かつ感染すれば国民生活に支障が出る職種を優先的に取り扱うことも提唱した。(引用ここまで)

特に今年に入って認識が広まり出したものと心得るが、特に大規模な感染症の場合　自治体首長が早い段階で接種を受けるのは、行政の危機管理上必要な事ではないだろうか。多くの住民と会う機会の多い　都道府県知事や市区町村長の各位は、引用記事にもあった「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる公共交通機関や宅配業の関係各位と並び　感染機会は多いものだろう。そうした方々の先行接種には、是非道を開くべきと心得る。

そうした危機管理上の意義を深く理解される首長もあれば、住民合意が十分でないとして躊躇う首長も少なくないとされる。これは、判断の全てを自治体に任せるのは適切を欠き、一定でも良いから国レベルでの基準や指針を示すべきだろう。自民政調は、自治体首長の先行予防接種容認を求めるだけでなく、より踏み込んだ具体例に即したやり方での促しを進めるべきだろう。それにより　各首長の迷いをより減らす事ができ、先行接種への住民理解もより深まるのではないか。

それと並行して拙者が主張したいのが、全国多数に上る　公営民営の高齢者施設の職員・従業員への優先接種だ。日夜に亘る日常を　多くの高齢各位と共に過ごされる事となるこうした施設の　多数に上る職員・従業員の方々の感染リスクも、年齢性別を問わず同時に減らす必要があるは当然だろう。既に近隣でも大韓民国で実施例がある様だ。高齢世代への予防接種がこれから進む事が見込まれる反面、高齢施設の関係各位のそれは現状後回しにされ、施設内クラスターなどの感染リスクが大きく減るとは言えない様だ。これも是非、検討の俎上に乗せて頂きたいもの。そうした取り組みが、早期の感染症鎮静化を引き寄せられるきっかけになるのではないか。今回画像は　当地東郊の浜名湖畔を西下する、乗客減で苦戦中の東海道・山陽新幹線列車の様子を。