今日 5/5は「こどもの日」。「国民の祝日に関する法律」第 2条により「こどもの人格を重んじ、その幸福をはかると共に 母に感謝する」が趣旨の由。近年は我国出生数と出生率の低下がとやかく言われる様だが、昨年来流行の続く 中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に伴う出産リスクを想えば止むを得まい。
出生数、出生率低下の要員は前述感染症以外にもあるとされるは分かるが、拙者が思う所はやはり「戦後のあり様の不良」が国民市民から それぞれの夢や希望を奪っている事ではないかと心得るものだ。つまり戦後教育の不良が、我国の健全な国柄や独立のあり様を健やかならざるものにしてしまい、歪んだ競争や親達の金銭的欲望を子供達に強要した結果ではないかという事だ。
戦後教育の不良には、多くが日教組を含む左派勢力が関与してきた。そうした事の根本的是正が国民市民多数の夢や希望を一定でも呼び戻し、そうすれば下がる一方の出生数や出生率も 少しは回復に結びつけられるのではないか。勿論これは、最大の課題とされる 必要な経済面の支援策や男女の役割格差是正を全否定するものではないので、念の為。
本題です。その子供達多数の夢や希望を徒に摘まない為にも、我国行政や産業の 情報安保・セキュリティ対策は重要な事共だ。それらにこれから大いに関わるだろう小型無人飛行体・ドローン国産化の動向が見えてきた。以前は多くが情報安保面に不安のある中国大陸に頼っていたというのだから、見直しは急務だろう。以下 昨日の日経新聞ネット記事を一部引用して みて参りたい。
「中国(大陸)製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念」
中国(大陸)製小型無人機ドローンの利用を避ける動きが日本企業に出てきた。(通信大手) NTTグループは (通信設備)インフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米合衆国政府は 人権保護や安全保障の見地から、ドローン世界最大手の 中国 DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国(大陸)で追随する形だが、高性能の代替品が少ないなど課題は残る。(中略)
「ドローンの脱中国(大陸)化が進む」
NTT (利用企業)・・通信ケーブルの点検に利用する中国(大陸)製のドローンを国産などに切り替え。
九州電力(利用企業)・・高所点検用のドローンを中国(大陸)製から国産などに切り替えを検討。
ACSL (国産メーカー)・・政府向けを含めた国産ドローンの需要増で 2022=令和 4年度に 1600台販売へ。
エアロジーラボ(国産メーカー)・・部品も国産化したドローンを発売。
背景には国の動きがある。政府は今年度からのドローン調達指針で、政府機関を対象に「(サイバーセキュリティ上の)リスクが高いものは速やかに低いものに切り替える」とした。既に 海上保安庁が中国(大陸)製ドローンの使用をやめた。同国製品の 事実上の排除とみられている。安全保障分野の他 インフラ点検用ドローンも対象だ。政府機関の業務委託先の民間企業にもセキュリティ対策を求めた。
中国(大陸)製ドローンを巡っては、利用者に無断で製造元に飛行データを送っていると 米合衆国・国土安保省が警告を出した。同国商務省は 2020=令和 2年 12月、禁輸対象に DJIを加えた。同社は日本経済新聞の取材に対し「情報セキュリティを重視してきた。全ての顧客はデータの収集、保存、送信方法を管理できる」と答えた。(中略)
(国内各社は増産の方向だが)現在は性能面で企業の要求を満たす国産品はまだ少ない。価格面でも DJIの製品との間には 2倍から数十倍の差がある。DJIは家電などの汎用部品を転用し、量産でコストを抑えている。ドローンを使う企業からは「性能や価格の差が埋まるまで 他製品の切り替えは難しい」(大手ゼネコン)との声もあがる。(引用ここまで)
この一事にも、通信面を軽視してきた公共投資のあり方のツケが回っている印象を強く受ける。それと国家機密や企業秘密にも関わる重要な分野まで対中依存してきた代償を、我国政府も主要民間企業も払わされているのではないか。
ネットを徘徊すると 今でも安易な対中進出を煽る様な記事に多く接するが、もういい加減に 国家機密や企業秘密に属する所は一定のコストを要してでも国産化を進めるとの強い姿勢が見られなければなるまいて。手頃な価格での高性能機材が開発されるまでは それは一定の期間を要するのは分かるが、高度成長期の我国産業技術は そうした高い壁に面したとしても、短期間に低コスト化と技術レベルの向上を果たし、高い成長を遂げたのではまなかったか。
高性能ドローンの国産化は それは今日明日は困難としても、中長期的には可能だろう。国内企業多数の開発意欲も、決して衰えてはいない様だし、政府にしても 目下の新型感染症対策など大変な折は分かるが、設備インフラを含む情報システムの保安強化の為にも、必要な経済支援は躊躇わず行うべきだろう。
中国大陸の民間企業は、同国の国家情報法第 7条によって、必須の対政府情報提供を義務づけられている。前掲の DJI社が発したユーザー向のセキュリティ保障から、中共政府は除かれているのだ。そうである以上 対中情報漏洩リスクは絶えず存在する訳で、小型飛行体ドローンにしても「機密も扱える 一つの情報機器」としての捉えが大事ではないのか。そうした姿勢で、できる限りの国産化を強く進めて頂きたいもの。
我国の官民に跨る 必要な情報セキュリティ強化は、我国の子供達の 将来へ向けた幸福の担保にも繋がる。ここは各界の立場の差を超え、不退転の姿勢で 強い取り組みを願いたい。今回画像は少し前、当地中心部から近い 鶴舞公園傍の JR中央線の地上施設検査に赴く試験列車「ドクター東海」の様子を再掲にて。以下に、関連記事をリンク致します。 中華人民共和国国家情報法 - Wikipedia
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