安保と鉄道 その➀

米合衆国の政権第 3位に位置するとされる人物、ペロシ米連邦議会下院議長が訪台。蔡(つぁい) 台湾総統との会談も叶った様だ。台湾施政権を認めない中国大陸は、予定調和の反発の挙に出。台湾周辺での軍事演習などで揺さぶりをかける様だが、そも無理筋の強硬な海洋政策の意図を変えない中共政府の側が問題なのだ。ペロシ議長は今後来日の予定だが、迎える岸田総理は　どうか冷静な思考を以て同議長との会談に臨まれたい。

次に　些か難題の趣も見られる、与党自民と　カルト的側面もある事が明かな旧統一教会との「近過ぎる」距離感の問題。自称「同教団とは無関係」な左派野党は徹底追及の構えだが、又も流行の新型コロナ感染症問題など　より優先する課題は他にあるはずだ。実態解明の為の調査と総括、国民向けの詳しい説明の必要は認めるが、前述感染症対策の次に取り組むレベルの位置づけではないか。今日などは、与党対旧統一教会問題を大きく見せようとした左傾メディアの　間抜けな取り上げを指摘する記事も目にしたものだ。末尾に関連としてリンク致す次第。

本題に入ります。前述二題も　決して軽んじる者ではないが、もう一つの国内課題として　経営というより運営危機に瀕する JRや私鉄などの地方路線、所謂「ローカル鉄道」の存続をどうするかの問題が表面化してきた。前述の旧統一教会問題共々　今に始まった事ではないのだが、今世紀に入って進行した少子高齢化に伴なう沿線過疎化にも見舞われ、ローカル鉄道の存続は更に難儀なものとなっている様だ。

先日来、国主導により　沿線自治体なども交えて、概ね当該路線 1日 1km当たり 1000人に届かぬ低輸送密度の閑散路線や区間につき、今後のあり方　つまり従来の沿線自治体などが出資の「第三セクター組織」による存続に加え、線路や地上設備を沿線自治体などが保有し JRや私鉄などが車両を擁して運行に専念する「上下分離方式」や、バス転換に加え　鉄道廃線とするも　軌道跡を専用路に再整備。基本バス専用にし、定時性確保を図る所謂 BRTと呼ばれる運行形態、更には線路を残しながら道路との直通運転を叶える　軌陸両用システム DMVへの移行などが想定される協議の場が持たれ、DMVは四国の高知県下で実施例がある様だ。

バス転換といえば、北海道新幹線の札幌延長開業が叶う 2030年代の早い時期に　現 JR函館本線中、所謂「山線」と呼ばれる渡島半島奥の町　長万部(おしゃまんべ) と小樽の間、約 140kmの廃線がほぼ決まり。廃止後は、複数のバス会社による路線に引き継がれる様だ。この所は　又後日詳しく取り上げたいが、拙者が訴えたいのは　採算悪化といえど、安直に鉄道廃止に走って良いかという事だ。

平時は利用も少なく　採算面も問題ありの地方路線といえど、一朝事あれば　人的と物的の両面で枢要なルートに早変わりする可能性ある路線だってありはしないか。いや　既に実績ある所もある。

例えば　拙者が折々訪ねる JR磐越西線。新潟・福島両県境にかかる野沢～津川間の 30 余kmが輸送密度 1000人/km 未満で　赤字額も JR東日本社で屈指のものだが、同線は 2011=平成 23年に生じた東日本大震災の折、寸断された大動脈・ JR東北本線に代わって燃料など被災各位の命にも関わる重要物資の迂回輸送路となった履歴を持つ。こうした路線は　採算の問題とは切り離して、安保・防災上の路線として存続を図るべきではないのか。

同様の可能性を持つ路線としては、JR東日本管内では他に　宮城県下や岩手県下などを行く、陸羽東線や北上線なども考えられよう。災害時の迂回路線としての他、安保上の　自衛隊輸送の可能性も位置づける必要があると愚考するのだが。

勿論　全国全部の地方鉄道路線がそうだなどとの暴言は申さない。複数の視点や角度から精査して　明らかな必要性が認められる所に絞るべきは当然だが、拙者はそうした路線に　一定でも自衛隊の関与ができる可能性を探るべきとも思う者だ。考えたくはないが　有事の際、自衛隊装備輸送の円滑を図る見返りに、保線などの必要工事とかを自衛隊が担える様　必要な法整備を願えればとも思う者だ。

JR東海道本線など　主要鉄道幹線では既に一定の実績を誇る自衛隊装備輸送。しかし有事は　いつどこで生じるか分からない。大半の地方で並走する主要道路も　平時の様には使えない可能性もある。やはり「輸送の安全確保」の見地からも、鉄道輸送に一定の可能性を残すべきとも思う者だ。今月は、こうした問題や課題を　できる限り追ってみたく思う所である。今回画像は、前述の JR磐越西線　沿線振興の象徴ともされる、復活蒸機の雄姿を。冬場以外の土・日曜に観られる様。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀ (TOKYO FM 8/2付) 「ローカル線」鉄道廃止、バスに転換の可能性も…現状と見直しの新ルール、メリット・デメリットなどを解説！ (msn.com)　➁ (JB press 8/3付) 今は猛批判だが、直近まで統一教会の宣伝を垂れ流していた報道機関とIT大手 (msn.com)