原発事故～大いなる人災、続き

コナサン、ミンニチワ！2011=平成23年4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。

先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争後、最悪の自然災害たる東日本大震災の惨状は報道にて伝えられる通りだが、それに輪をかけて行方不明各位の捜索や復興への動きを阻んでいるのが、東京電力(株)福島第一原子力発電所の大事故であるのも、又ご存じの所だろう。既に同発電所の半径30km以内は事実上の避難指示地域となり、国による放射線許容量を下回っていても、同地域の農業被害は風評問題もあって深甚な様である。この問題の元凶たる発電原子炉は、1～4号機の建屋と言われる棟の外部が全て損壊し、全格納容器よりの放射線漏れが確実と言われている。一部は土中や海中へも流入し、最終的な汚染状況は世界的にも憂慮さるべきレベルとなるであろう。既に在留、あるいは来日中の外国人の各位にあっては、相当数が帰国する途を選んでいらすとも聞いた。

ある雑誌記事にて分った事だが、そも福島第一発電所はその立地より問題が多かった様だ。標高は原発の立地として望ましいと言われる15mを大きく下回る10m未満。津波対策たる防波堤にしても、9世紀に襲来した大津波の被害予想が一顧だにされず、直近の小規模津波の影響だけが反映され、到底安全上好ましいものではなかった様だ。これは、同発電所の計画レベルにて、前世期後半の高度成長期の自由民主党政権時代に、事故対策や安全基準などが、当然の保安レベルより相当に低いまま認可に至ったツケの側面がある模様。

安全度を審査した専門家中に、相当に金や賄賂に弱い者が複数あり、その連中が本来の基準より相当に甘い審査にて、福島第一発電所の立地を認めてしまったのは事実の様だ。加えて、本来の耐用年数たる30年を大幅に超えて4基ものオンボロ原子炉を稼働させ続けた事、更に放射線漏れを監視する巡回活動を怠っていた事、そして事故データの隠蔽をも図る事を兼ねて、原子力先進国たる欧米の技術支援を一度は断ろうとしたなどの罪責をも、我々国民は留意すべきだろう。

東京電力の不届きは、こればかりではない。作業に当たる社員各位の作業及び生活拠点の居住環境も十分とは言えず、放射線遮断の為の防護衣類や放射線測定の為の線量計器も、全社員に持たせていなかった疑いが強い。この事に関し、同社は「地震で壊れた」などと言い訳をしている様だが、最早プロ失格としか申し様がない。普段より不慮の震災に備え、必要なら全作業担当が使える様、どの様な災害にも対応準備しておくのが経営責任ではないのか。

この事故の経過が連日報道されているのは良く知られる所だろうが、地元住民や各産業に対する補償問題は不透明なまま。原発計画は国家プロジェクトでもあるだけに、時の政府や政権党の行政責任も糾されるべき。ただ、震災復興特別税が発動されたとしても、原発事故対策とその補償目的にだけは流用されぬ様、我々国民は監視を怠らぬ心がけが必要となろう。基本的には、業績を露骨に優先しようとした、東京電力経営陣が全てを負うべきであろう。此度のこの事態は、将来有望な一輸出ビジネスとも目された、我国の安全な原子力エネルギーシステム技術を確立する芽まで事実上摘み取ってしまった。その方の罪業も、決して小さくはないだろう。