愛知県知事リコール署名不正事件追及はすべきだが

かねて薬事承認申請がされていた　米英 2社による中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防ワクチンにつき、厚労省薬事・食品衛生審の専門部会が先程　緊急時等の条件下で簡略した手続きを適用しての「特例承認」を了承したとの報が入った。明日にも田村厚労相による正式承認が表明され、我国にても　遅れていた前述ワクチン接種の加速化が望まれる。

但しという　水を射す様な表現はしたくないのだが、今回承認見込みの内　英国・アストラゼネカ社製は、稀にだがあるとされる　血栓症などの副作用リスクに対応する為の年齢制限等を別に設ける為　当面は使用保留となる様だ。もう一方の米国・モデルナ社製は、主に自衛隊中心で運営の　東京都内と大阪府内に設置の集団接種における主力ワクチンとして使用が想定されるとか。

既承認の米国・ファイザー社製と並んで複数メーカーの前述ワクチン揃い踏みは良いが、これからは接種の担い手・マンパワーの確保が課題だろう。もう多方面からの指摘通り　医師と看護師の方々だけでは限界があり、今は現場を離れている潜在看護師や注射経験のある歯科医師、それに臨床経験をお持ちの医科大及び大学院の教授及び准教授、更には緊急時の注射が許されるという救急救命士の方々にも協力を仰ぐ態勢が必要ではないか。勿論一定の研修などは必要だろうし、これを条件に医学生の各位にも白羽の矢を立てようとの案もある様だが、やはりスピードと安全は「車の両輪」であり続けなければならないとの想いもある所であります。

本題に入ります。先年の愛知県芸術祭にて、公益性を害する関連展示を許したかどで　大村愛知県知事の解職請求リコール署名に多くの不正があった事件につき、運動団体事務局長と同家族複数が地方自治法違反容疑で逮捕されたのは既報。法令違反の刑事犯は言い逃れ様のない事実であり、更にはリコール運動の先頭に立った　高須クリニック院長秘書が前述事務局長の指示を受け、偽造の可能性ある署名への指印処理に関った疑いも持たれている。

同様にリコール運動を先導したとされる河村現名古屋市長と共に、高須院長の説明もまだまだ不足。署名偽造の人員確保依頼先とされる広告企業他も愛知県警の家宅捜索に入ったとかで、事件の全容解明を是非とも実現して頂きたい。解職請求権リコールは、我国民の数少ない直接民主行為であり、こうした事件の看過はその信頼性低下を招きかねない。既に当地愛知の郡部にて生じた　医療問題に絡む自治体首長のリコール運動にも萎縮などの悪影響が出ているらしい。決して「悪しき前例」にしてはならない。

その深甚な事件性に留意しつつも、やはりこの一件は「一枚のカード」だと拙者などは思う。つまりどこまでも「表と裏」があるという事だ。不良な結末となりそうなリコール署名偽造に関わった容疑者達と　相当な関与をした河村市長、高須院長には一層踏み込んだ説明を求めたいが、その一方で　公共の福祉を損ねかねない我国の尊厳を貶める様な公的芸術祭関連展示を許す結果を招いた　大村愛知県知事の緩さも併せて糾されるべき。少なくとも保守サイドからは不良な印象しかない問題展示が　又今夏持たれる予定があるらしい。以下　朝日新聞系の TV局、メーテレのネット記事を引用して　みて参りたい。

「市民団体が『表現の不自由展』を再び開催、団体『民間の手とお金で開きます』愛知県」

展示内容を巡って脅迫や抗議が相次いだ「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展」が　再び開催されます。

「表現の不自由展・その後」は (所謂)慰安婦を象徴する「平和の少女像」などが展示され、脅迫や抗議が相次いだため　一時中止を余儀なくされました。河村名古屋市長も抗議し、大村愛知県知事との対立が深まるきっかけになりました。

市民団体が会見を開き「平和の少女像」など「表現の不自由展」で展示されていた 3点を展示する企画展を 7月に開催すると発表しました。

「河村名古屋市長は『税金で展覧会をやるのはけしからん。民間で自由にやって下さい』と言った。私達は民間の手とお金で開きます」(「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会・共同代表談) 7/6から 7/11まで、名古屋市中区の市民ギャラリー栄で開催予定。(引用ここまで)

「やっと少しは正気になったか・・」という所だ。TVでのご活動も多い　北村晴男弁護士らも主張される様に、多くの国民市民が好感できない様な「公共の福祉へのダメージ」が疑われる様な展示。幾ら美術作品と強弁しようが　その側面がある以上、税金投入は不可だろう。河村名古屋市長の判断は妥当なものだ。

胡散臭い所を申せば、今回の会場とされる　名古屋市民ギャラリーも市営の施設だ。費用面は民間とはいえ、公営施設に拘泥するのは　やはり何らかの他意があるのではと思われても仕方あるまい。前述市民団体の背後に蠢くのは　まず左派容共勢力だろう。

保守側からは「反日的」と指弾される様な展示を、公的施設で行い続ける事の方が　むしろ主目的ではないのか。そうした実績を繰り返し重ねる事で、左派容共勢力は当地愛知と中京圏に拠点をつくろうとでもしているのだろう。前述の芳しからぬ展示は、次回行われるとされる　広島県下の「ひろしまトリエンナーレ」でも画策されていると聞き、どうか血税投入とか公的施設の大々的な提供などがされぬ事を祈りたいものだ。

今回記事の末尾に、名古屋市民ギャラリーに関する条例資料をリンク致すが、第 2条によれば「市長は　公の秩序または善良な風俗をみだすおそれのあるときもしくは管理上の支障がある場合には、会場使用許可をしない事ができる」旨が定められている。この規定につき、河村現市長が聡明かつ妥当な判断と決定をされる事を祈念したい。それにしても今回の県知事リコール署名偽造についてのこの事件は「一枚のカードの表と裏」を改めて思い知らせてくれたと心得る。今回画像は、先日当地北郊の稲沢市内で見かけた JR貨物機関車や貨車の回送風景を。以下に、名古屋市民ギャラリー条例関連資料をリンク致します。　名古屋市民ギャラリー条例 (g-reiki.net)

大規模予防接種問題ー自衛隊の不備、報道の不正

自衛隊が実務を担う　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス予防接種の内、東京都と大阪府の接種予約が開始され、大阪府分は今月の予約がほぼ一杯の様だ。東京都分についても順次埋まる事が見込まれ、予約などを巡る初期の混乱や行き違いも徐々に収まると思われる。

その事に留意するも、ネット予約システムが　架空の接種券や市区町村の両コード番号も受け付けたとあっては、看過も放置もできないであろう。菅(すが)総理大臣の号令下、極めて短い期間で大規模接種の準備を進めなければならない大変さは分かるが、事後でも良いので　必要な改修を行う敢然さと　必要な事共を国民市民向けに説明する誠実さは是非表して頂きたい。

その一方、不正ともいえる架空情報でアクセスを図り、自衛隊に挑発ともいえる問い合わせを行ったのは　左傾メディア一味との指摘もある。意図的に対政府、対自衛隊貶めを図った疑いもあろう。以下　比較的まともな取り上げをしたとみられる東京スポーツ・ネット記事二編を引用して、みて参りたい。

「『士気下げる』防衛相が接種予約(システム)の "ザル" ぶり暴露のマスコミに逆ギレ抗議」

逆ギレなのか、不正アクセスなのか。岸　信夫・防衛相は 5/18、取材目的で架空情報を使って大規模センターのワクチン接種を予約した朝日新聞出版社と毎日新聞社に対して抗議した。

両社は大規模センターの予約システムで　架空の接種券番号や市区町村コードを使っても予約ができると報じていた。岸氏はツィッターで「(両社の記者が)不正な手段により予約を実施した行為は、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です」と指摘。両社が予約をキャンセルしていることには触れなかった。

続けてツィートを連投し「この国難ともいうべき状況で懸命に対応に当たる部隊の士気を下げ、現場の混乱を招くことにも繋がります」「他方、今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」とした。

こうした事態を受けて「朝日新聞出版」「逆ギレ」「不正アクセス」がトレンド・ワードになるほどネットでは議論が交わされていた。

「報道機関が不正アクセスして攻撃する国　日本」「過失ではなく　故意による不正アクセスだから、犯罪だ」と予約システムの穴を報じた両社を責める書き込みがある一方で「防衛相の逆ギレは見苦しい」「不備を指摘されて逆ギレとは。子供か」と岸氏の対応を疑問視する意見もあった。今から大幅に改修される見込みは薄そうだが、悪用されないことを祈るばかりだ。(前半引用ここまで)

準備期間逼迫の事情があるも、自衛隊予約システムの不備は事実。岸防衛相の緊迫した所は分かるが、ここは何とか踏みとどまった「大人の対応」を願いたいのも事実。勿論報道側も同様かそれ以上に不良なのだが、それに触れる前に　後半の同紙引用記事を。

「門田隆将(かどた・りゅうしょう)氏　朝日新聞出版と毎日新聞記者の "不正予約" に言及『報道逸脱の反日勢力』」

ジャーナリストの門田隆将氏が　朝日新聞出版社「AERA dot.」と毎日新聞記者によるワクチン不正予約に言及した。

5/18に開始された大規模接種センターの新型コロナ・ワクチン接種予約で、同社の記者が架空の市区町村コードで予約。実際に予約できたことで、システムに不備があることを報じた。

これについて、岸　信夫・防衛相は 5/18の会見でシステムの不備を認める一方で「ワクチン接種を希望する 65歳以上の方々の接種機会を奪い、ワクチンそのものが無駄になりかねない悪質な行為。防衛相としては　朝日新聞出版と毎日新聞に対して厳重に抗議する」と厳しい口調で話した。

門田氏は「朝日新聞出版 AERA dot.記者と毎日紙記者のワクチン不正予約に　岸　信夫・防衛相が『虚偽予約はワクチン接種希望者の接種機会を奪い、ワクチンそのものを無駄にしかねない悪質行為。厳重抗議する』と怒りの会見。報道逸脱の反日行為への鉄槌。こうした毅然とした人物を総理に」と岸防衛相の姿勢を評価。

その上で「電磁的記録不正作出及び供用／コンピュータ犯罪に関する刑法改正により、刑法 161条 2に "事務処理を誤らせる目的で事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者" には 5年以下の懲役又は 50万円以下の罰金を科す規定がある。朝日(紙出版)、毎日の記者がこれに該当するか否か注目」と刑法上の処罰などの可能性を指摘した。(後半引用ここまで)

今回　拙者が東スポネット記事が比較的まともと評したのは、後半の門田さんのご見解を取り上げた事による。「反日行為」の所は言葉が過ぎるかもにしても、朝日紙出版、毎日紙両記者のした事は「不正は不正」。しかも国民多数の「命と健康に関わる」所でのそれは、いかに「報道の自由」の大義があれど、決して許されるものではなかろう。つまり程度の差こそあれ、岸防衛相、朝日紙出版と毎日紙の両記者、それに今回引用元の東スポ紙それぞれに問題があるという事だ。

朝日一味にかぶれた某野党参議は、岸防衛相の今回対応をネタに　国会での追及材料にしようとしている様だが、岸防衛相にはもしそうなったとしても　是非冷静なご対応を願いたい。前述二紙向けの抗議取り下げを求める気はないが、今回の件に必要な説明は　是非誠実にお願いしたい。その上で、できるだけ精緻なシステム改修の監修をして頂きたい。

その上で　門田さんのご見解に過度に与する訳ではないが、前述二紙も　今回の不正予約の経緯を、心あるなら誠実に説明すべきではなかろうか。朝日、毎日の両一味とも　何となくそんな気がなさそうなのは想像できるが「対応不要」などと高を括っている様なら、後から激痛に見舞われる事だろう。

読者の我々の手中には「読まない、見ない、買わない」自由が厳然と存在するのだ。「言論・表現の自由」に守られるヌクヌクとした身かも知れないが、対応を誤れば既成メディア全体の退潮を自ら招く事だろう。今は 6割超といわれる既成メディアへの信頼も、欧米並みの 2割台へと落ちぶれるのも　あり得ない話ではないのだ。今回画像は　今春までに惜しまれつつ「早過ぎる引退」となった　名古屋鉄道の特急車編成「1700系」の様子を熱田神宮近所にて。総じて自己過信気味の既成メディア各社が、意外に早く「淘汰の時代」に直面するかもとの警告を込めて　載せます。

新型感染症予防問題～国会議員集団接種を条件付きで敢然と進めよ

医療関係と高齢世代の各位向けに、昨年来流行の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症予防接種が遅ればせながら進められている事は理解する。実施自治体中には　予防ワクチンに余剰を生じた事などもあって、自治体首長らの接種が先行する事象も起きている様だ。だが一概に「初めに批判ありき」で向き合ってはならないのではないか。

確かに大まかな国の指針とは異なる所もあろう。しかし待って欲しい。仮に自治体首長が高齢世代ではなかったにせよ、予防未接種の為に感染➡行政機能の停滞でも招けば、その事の支障や不利益の方が遥かに大きいであろう。足りなかったのは自治体首長らが、本来接種の各位に先行して受けるケースがあり得る事の周知だろう。行政への不利益を表にし、首長らの先行接種があり得る事を早めに徹底して周知すれば　住民レベルの不満を和らげる事も一定できようし、報道メディアによる不心得な煽り言動の抑制も期せる。そうした手当が不足だった為に、本当はなくても良い混乱を招いたのではないか。

立場こそ違え、これは国会議員にも通じるのではないか。実は高齢衆参議員向けに、集団予防接種の構想も持たれている様だ。国、地方に関係なく　議員活動の担保もそれは重要な事共だろうから、接種の透明性さえ確保できれば集団接種が認められても良いと愚考するものだが。以下　時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「高齢議員の集団接種　与野党苦慮」

新型コロナ・ウィルス(感染症予防)ワクチンの高齢者向け接種が本格化する中、65歳以上の国会議員を対象にした集団接種を行うかどうか、与野党が頭を悩ませている。感染対策のために地元に戻れない議員が多く、国会に会場設置を求める意見がある一方、「特権」批判を危惧する声も根強い。

高齢議員への対応は現在、衆参両院の議院運営委員会を中心に検討が進んでいる。国会内での集団接種について、関係者は「政府から企業に職場接種の実施を呼びかけている。国会でも検討した方がいい」と必要性を強調する。

こうした動きについて 70代の自民党議員は「国会議員は多くの人と接する。早期に接種できれば有難い。」と歓迎。立憲民主党ヴェテランも「東京から地元に帰り難い雰囲気がある。接種できれば政治活動の制約がなくなる」と期待する。

ただ　高齢者接種の現場では、予約を巡る混乱が相次ぐ。本来は対象外の自治体首長が先駆けて予防接種を受けたことへの反発も強く、議員向けの会場設置には「特権と批判される」「上級国民と言われる」との懸念も漏れる。

今国会の会期は 6/16まで。その後も東京都議選や次期衆院選など重要な政治日程が続き、議員の動きも活発になることが予想される。「世論の様子を見ながら判断すするしかない」自民党幹部は悩ましい胸の内を吐露した。(引用ここまで)

特に 65歳以上の場合、他の高齢世代と条件は同等だ。何を「世論の様子を見ながら判断する」必要があるのだろうか。自治体首長らの先駆け接種問題は　単に事前周知が不足していたからに過ぎず、その事象を既成メディアが「不条理」に見られ易い様印象操作して取り上げただけの話ではないのか。

「自治体首長の優先接種は危機管理上、合理性がある。首長が説明を尽くし、透明性を確保することが必要」との専門家見解も表されている。つまり、大都市圏を含む地域の行政機能が一時にせよ停まってしまう事の　住民多数への悪影響や不利益を最大限避けよという事だろう。

国会議員も基本は同じ事。優先接種は危機管理や諸々の立法行為に照らして合理性があるという事だ。ひとまず与野党は関係ない。よく審議拒否に伴う国会審議の停滞も問題視されるが、それはここでは脇に置くべき。新型感染症自体は昨年来流行が続いているのだから、ここへ来ての集団接種のあり方検討は遅いかもは承知だが、まずは 65歳以上を対象とするなら早急に案を詰め　必要な立法措置を速やかに施して、優先接種のあり方の骨子を一刻も早く国民の前に明らかにすべきだろう。

必要な議論や検討は勿論経るべきだが、余り時間の猶予はない様に思う。拙者は、前述の条件と　法制面を含めた経緯をクリアした上で、国会議員の集団予防接種実現を期すべきと強く思う。主に特定野党が走り易い　審議拒否やサボタージュ行為などへの監視を反対はしないが、国会議員は　時に選挙区へ帰って地元の実情を把握して審議に反映する必要もあろう。その事への健全な実行を期す為にも、前述条件付きでの速やかな予防接種実施を支持する者だ。国費にての実施である以上、大きな無駄や不条理を生じさせてはならないのも勿論だが。今回画像はこの春先、JR名古屋駅構内で見かけた　新型機関車が構内作業を終え、北郊の基地へと引き揚げる様子を。

新型感染症予防接種、認められるあらゆる手段で加速を図れ

流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の脅威が下がらない事もあって、今夏の東京五輪及び障碍五輪反対署名が 35万筆超に達したとかで、今日　対政府要望書が提出された様だ。対選手個人宛の出場辞退要求など不良な側面もありはしたも、反五輪等署名活動それ自体は立ち上げるのも賛同するのも基本自由であり、もしかするとこの結構大きな声は　今後の東京五輪及び障碍五輪の行方に一定影響するのかも知れない。拙者は改めて条件付き賛成の立場だが、この動向は落ち着いて静観したく思う。

本題です。深刻な感染状況に喘いでいた大阪府に代わり、当地愛知は不名誉にも東京都に次ぐ全国第 2位の大感染域になり下がってしまった。既に緊急事態宣言下にも入り、全県民レベルで感染抑止に取り組まないと世界的にも鎮静化が遅れそうな我国内にあって　更にその動きから取り残される事にもなりかねない。大村県知事は鎮静化の取り組みを表してはいるが、特に感染が深刻な名古屋市の河村市長との連携には懸念が残る。その様な状況下、当地愛知でも大規模な予防ワクチン接種会場設置が進んでいる様だ。以下　東海 TVネット記事を引用して、みて参りたい。

「1日最大 2000人を想定・・大規模なワクチン集団接種会場で『歯科医師』も接種の担い手に。5/24開設予定」

歯科医師がワクチンを接種します。愛知県は豊山町の県営名古屋空港のターミナル・ビルに 5/24ワクチンの大規模な接種会場を開設する予定で、1日最大 2000人の接種を予定しています。

一方で、接種の担い手が不足していることから　愛知県歯科医師会は県の要請を受ける形で会場に歯科医師を覇権することを決めました。

歯科医師によるワクチン接種は厚生労働省から特例として認められていて、愛知県歯科医師会は　派遣する歯科医師に必要な研修を進めることにしています。

一方　愛知県は、県営名古屋空港と藤田医科大学で行う大規模な集団接種の予約受付を 5/17からインター・ネットなどで始めると発表しています。(引用ここまで)

既に東京都と大阪府向けには、自衛隊メインの集団接種会場の用意が決まっており、この 2都府に次ぐ感染規模となった以上、愛知の大規模接種会場設置は当然の事と心得る。ここで考えて頂きたいのは、この所複数の自治体で表面化している県知事や市長など　自治体首長らが先行接種を受ける問題。

予防ワクチン接種は　しばしばワクチンの剰余を生じる事があり、使用期限が限られている事を考えれば　時に大感染域に職務上近づく機会のある自治体首長や幹部職員への先行接種は一定やむなしといえど、その実行に際しては、市県民など地域住民向けの事前の説明と周知が必須だろう。接種のその時にならないと　ワクチンの剰余がどの位か把握し難い事情は分かるが、そこは「自治体首長向けの先行接種があり得る」事を最初から公表すれば良いのではないか。その徹底で、むしろ自治体首長らが先に接種を受ける事により　懸念される副反応などの問題も、むしろ明るみに出て　高齢世代からの一般向け接種の安心材料にも資する事ができるかも知れないからだ。

又　接種のオペレーションに誤りがあり、希釈液だけを打ったなどの間違いも散見されるという。あってはならぬ事象だけに、歯科医師や現場から長らく遠ざかっておられた潜在看護師の各位には　改めての研修を要する事だろう。それらを踏まえた上で、安全確実を担保しながら　少しでも接種のスピードを上げる施策が強く求められるとも思う次第。集団接種会場中　藤田医科大は確か名古屋南郊の豊明市内だったと思うが、とに角現状認められる　あらゆる方法と技術を総動員して、予防ワクチン接種の速度を少しでも高めて頂きたいと願う者だ。全国屈指の大感染域返上の為にも。

全国各地でより手強い変異型ウィルスが台頭、我々は又一段警戒レベルを上げざるを得ない状況だが　予防ワクチンは変異型にも相当に有効の由。最早我々日本人が、新型感染症の集団免疫を得る為に欠かせない手段とも聞く。発熱を伴う副反応の可能性や　短期間開発などの不安がない訳ではないが、とも各予防接種を受けておいた方が　一定の用心にはなる事だろう。愛知県の強い実施姿勢を望みたい。今回画像も以前ので恐縮。これも当地南郊の三重・亀山市内を西へと向かう JR西日本の無名試験列車の様子を。愛知から三重を通って奈良県、大阪府とを結ぶ関西線にての模様です。

WHO新型感染症関連報告、中国大陸には何も言わないのか

決して世界的流行が収まっているとは言えない中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、変異型複数の台頭もあって　依然警戒を要するレベル。今日からは当地愛知と福岡の両県も　感染拡大が進む事もあって、東京都と大阪・京都の両府と兵庫県に続いて「緊急事態宣言」の対象に入った。

特に当地は感染拡大の度合が大きく、感染日計はあっさり 600人台後半まで達し、前週からの拡大率も 1.30と　全国的にも高いレベルであり、決して楽観してはならない状況だ。遅まきながら予防ワクチン接種準備は高齢世代メインに進んできている様で、今月下旬から進行度合いの向上も望めるが、とに角少しでも早く　県民多数への接種を進め、1日も早い集団免疫獲得の見通しをつけて頂きたいものであります。

本題です。世界レベルの流行となった　前述感染症の鎮静化時期につき、世界保健機関 WHOは少し前「後数カ月位」の見通しを表すも、どうも実現はやや難しくなってきている様に思う。そのあおりもあって　東京五輪及び障碍五輪の開催も不透明感が増してきている様だ。条件付きも　予定通り開ければ良いが、やはり最悪のシナリオを用意する事も必要ではないか。できれば反五輪側に与したくない想いもありはするが、ここはやはり中止もしくは再延期の可能性も視野に入れた対応も願いたいと拙者などは思い始めている所。勿論この見方は、参加予定の選手各位に向けてはならない事は理解する次第。

前述の WHO関連部会が今日、世界レベルの新型感染症対応につき検証報告を表した様だ。以下　共同通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「WHO『政治指導力の欠如』指摘　感染症対策で首脳理事会新設を」

新型コロナ・ウィルス(感染症)への対応を検証した世界保健機関 WHOの独立委員会は 5/12 最終報告を公表し、(世界的な)感染拡大を防げなかったのは国際機関や先進国などの「国際的な政治指導力が欠如していた」ためだと指摘。次の世界的大流行パンデミックに備えるため、大規模資金を拠出できる首脳級理事会の新設や　枠組み条約の制定など、新たな国際制度の確立を提言した。

9月からの次期国連総会で政治宣言を採択し、各国首脳が世界規模で危機対応に当たる「保健脅威理事会」を設立、緊急時に最大 1千億ドル(=約11兆円)を拠出できる資金機構の管理を担わせることを求めた。(引用ここまで)

まずは国連機関にありがちな、理想論に傾いた報告である事を理解したい。その上で　諸々の感染症対策、特に予防ワクチン接種の進行で遅れを取る日本国民として余り大口を利けないのは分かるが「国際的な政治指導力の欠如」は半分事実としても、最初の感染源とされる中国大陸の問題に触れようとしないのは　やはり当初姿勢と変わり映えがしないという事か。

確かに同国は　既成メディアの報道を見る限りは国内の感染症抑止と対外貿易貢献を果たしている様に見えるが、中共政府の発表は必ずしも正確とは言えず、自国に有利な印象付けに走っているのも事実だ。WHOが厳しい見解に傾かざるを得ない所も分かりはするが、そうであれば尚更　中国大陸のより真実に近い防疫状況に迫る努力をしたのか？今春行われた武漢市街他の調査は、本当に正確を期されたものか？その中間報告位でも急いですべきではなかったか。

複数の諸国に輸出、もしくは提供された中国大陸産予防ワクチンにしても、その効能は欧米産に比べ疑わしい所がある様だ。「国際的な政治指導力の欠如」の言葉は我国に向けれられても　現状は強く抗弁できないのが残念な所だが、それは中国大陸に対しても似た様なものではないのか。同国に対しても、名指しで表す位の勇気を見せて頂きたいもの。尤も中共政府に抱き込まれているとも揶揄される　テドロス執行部にそれがあるかといえば疑問だが。

保健脅威理事会や緊急時の資金機構を設ける事に反対ではない。ただ留意すべきは　そうした新組織に対する我国の関与のあり方だ。これまでの対国連関連対応といえば「カネは出すが、必要な口も出せない」状況ではなかったか。その逆を行って、上手く立ち回ってきたのが中国大陸だろう。

漫然と構えていては　又も要所や勘所を押さえられ、必要な発言力さえ減殺されてしまうだろう。国連組織にての中国大陸の影響力を過大なものにさせない為にも、我国の毅然とした対応が必要になると愚考するものだ。国連関連の拠出金は、我々の血税で贖われる事も　重く留意されなければならない。そうした努力が WHOの対中姿勢を少しでも厳正なものに近づける事をも可能にする様に　拙者には思われるが。今回画像は　先の大型連休の前後、当地・一宮市内にての田植え準備の様子を。通る線路は、名古屋鉄道・名古屋本線。