外患の原因ともなりかねない、みずほ FGグループのシステム不祥事

この所も政治行政レベルにての不足や諸問題が上がっているのは事実だが、民間企業でのそれも看過できないのではないか。最たるものが金融大手・みずほ FGグループ一連のシステム障害だろう。顧客多数への迷惑や不利益もさる事ながら、海外取引も多く　外国為替管理法違反の疑われる事象もある様だ。以下　昨日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「金融庁『決済システムの信頼損ねた』みずほに検査結果」

金融庁は 11/19、みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行に対して　一連のシステム障害に伴う検査結果を通知した。金融庁検査では 2月から 8度の障害を繰り返したことを「日本の決済システムの信頼を損ねた」と指摘した。月内にも業務改善命令を出す。みずほは社長、銀行頭取、システム担当役員が辞任し、経営陣を大幅に刷新する考えだ。

関係者によると、金融庁幹部が 11/19午後、オンライン上で検査結果を坂井辰史社長ら　みずほ幹部に伝えたという。検査結果は、一連の障害が経済・社会インフラである「日本の決済システムの信頼を損ねたと考えられる」と厳しく批判した。

みずほ経営陣が「IT (情報技術)現場実態を軽視」していたとも指摘した。みずほが 2019年に全面稼働した基幹システム「MINORI (みのり)」は全面改修が必要な根本的な欠陥はなかったが、仕組みが複雑で運営に十分な人員が必要だった。経営陣が　システム関係の人員削減を進めたことが「現場力の脆弱性を招く一因」となり障害の遠因になった可能性があるという。

みずほ銀で 2/28に 4000台以上の ATMが停止し、カードや通帳が吸い込まれるトラブルが発生したことをきっかけに、金融庁は 3月以降、検査を続けてきた。その後も外貨建て送金の遅延や全店での窓口取引停止につながるシステム障害が相次いで発生。障害が起きるたびに追加の確認項目も増え、約 8カ月にわたる長期検査になっていた。

2月の ATM障害や 8月の店舗システムの障害では、復旧に時間がかかり、顧客の取引に悪影響が及んだ。企業間送金を含めた決済システムの中心を担うメガバンクでシステム障害が相次いだ事態を重くみている。

みずほでは 2002= 平成 14年と 2011= 同 23年にも大規模なシステム障害が発生し、いずれも業務改善命令を受けた。今回の 8件の障害で ATMのカードが取り込まれたり、送金が遅れたりしたケースは全体でも数千件ほどとみられる。送金処理の遅れといった障害が百万件以上発生した 02年と 11年と比べて少ないが、今回は連続して障害が起きた。

金融庁が問題視するのは、過去に処分を受けても対応の遅れなどで顧客への影響を広げる「企業体質の甘さ」(幹部)だ。ひとたび障害が起きると、復旧作業の間に不具合が他のシステムに波及しやすい構造も厳しくみた。

1回目の ATMの障害は、システムの更新作業が集中したことが原因で、トラブルを未然に防ぐための工程管理にも不備があった。外為法違反の疑いが持たれた 8度目の障害前は　トラブルの予兆があったにもかかわらず十分な対策を講じなかった。システムの不具合で　マネーロンダリング (資金洗浄)の可能性がある取引かといったチェックができない事態に繋がった。

みずほは 2011=平成 23年の障害では　西　堀利頭取 (当時)が引責辞任した。今回は　坂井社長と石井　哲・最高情報責任者 (CIO)、藤原弘治みずほ銀頭取が辞任する。トップがまとめて辞任する異例の対応をとる。金融庁の強い問題意識を踏まえ、経営陣の大幅刷新に踏み込まざるを得なくなった。

(引用ここまで)

先年分を含め、大手金融では　みずほFCグループだけが大規模なシステム障害を繰り返している実態は、決して看過できないものがあろう。多数に及ぶ法人個人の顧客が大いに不利益を被る事は勿論、外為法違反が疑われる海外送金への対応が全うにできない事も又　大いに問題だろう。

反社勢力らによる　所謂資金洗浄マネー・ロンダリングの踏み台に利用される懸念に留まらず、悪くすれば海外で戦争を志向するテロ勢力への資金流入を許す事ともなりかねないからである。みずほ FCグループの経営陣は総入れ替えとなる見込みだが、それだけでは問題の解決にならないのも事実。

セキュリティ面を含め　情報技術 ITの実際面と真摯に向き合い、必要な人員は当てる様手当てしなければ、又同じ問題が繰り返されるだろう。金融大手のこうした問題は、我国経済そのものの対外信用を損なう事にも繋がりかねない。前述の様な　外患誘致リスクとも併せ、岸田政権と金融庁など関連省庁は　毅然とした姿勢で改善への強い対応を願いたい。今回画像も以前ので恐縮。当地都心、金山公園辺りの晩秋の様子を。通る線路は JR中央線。

国会議員経費問題も大事だが

この所　大きな問題の一つが、国会議員向けに　原則月額 100万円が支給される「文書通信交通滞在費」略して「文通費」の件だろう。先日衆院にて当選の　まだ活動にも就いていない新人議員にも一律に月額が支給されたとかで、確かに拙印象も「悪平等」である。

この問題に関し、与野党は　かねて一部野党から提案のあった「文通費」の日割り化にようやく本腰を入れ始めた様で、既に 3党が合意、加えて必ずしも領収書提出を要さない現行制度見直しの機運も見え始めていると聞く。他の政治資金に比べて少額は事実も、不合理のや不条理の見直しは当然であり、国民の「知る権利」に答える道でもあろう。制度の大幅見直しが理想だが、ひとまず経費の日割り化だけでも実施願いたいものだ。

本題です。その様な議員経費を含む政治資金問題への斬りこみもそれは大事だろうが、岸田政権の　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策と並ぶ重要政策は「望ましい分配の為の経済成長への道づくり」だろう。それを可能にする為の　経済安全保障策も同様に重要なはずだ。以下　先日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「防衛省、経済安保の情報収集態勢強化へ」

防衛省が　経済安全保障に関する情報収集態勢を強化するため、来年度から専従職員を新たに置くことが 11/13分かった。数人規模から開始し、必要に応じて人数の拡充や専門組織の新編も視野に入れる。サイバー攻撃や工作員の活動などを通じて　先端技術の獲得を狙う中国(大陸) の動向を把握・分析し、適切な保全措置につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

防衛省は今年 4月、各国の軍事情勢や兵器の分析状況などを担う　防衛政策局調査課に「経済安全保障情報企画官」を新設した。経済安保に関する情報の収集や分析、保全を目的に　課内を横断的に総括する。ただ、情報企画官以外に専従で経済安保を担当する職員はいなかった。

このため、来年度から国外情報の収集に当たる「戦略情報分析室」や　国内情報の収集整理を担う「情報保全企画室」、人的情報に関する「調査研究室」など課内の各室に専従職員を置く方針だ。

米中など主要国は　軍事転用可能な先端技術の獲得にしのぎを削る。特に中国(大陸) はサイバー攻撃のほか、投資や学術研究なども駆使し、日本を含む各国の「機微技術」に関する情報の獲得を狙う。

防衛省は　こうした中国(大陸) の動向や意図を正確に把握・分析し、防衛関連企業や経済産業省をはじめとする関係省庁と共有することで流出を防ぎたい考えだ。情報企画官を支える態勢を強化することで、情報収集、分析の幅や精度が広がることを期待する。

このほか　防衛関連の中小企業を対象に、サイバー・セキュリティー向上のための支援制度も来年度から開始する。経済安保に絡む線先端技術に関し、防衛省関係者は「『知る』『守る』『育てる』の観点から取り組むことが重要だ」と説明する。(引用ここまで)

前掲記事中、我国が経済安保面で警戒すべきは　何も中国大陸に限らず、かねて防衛省関係者らに巧みに近づいては機密情報の流出を誘うロシアや　最近は不正な外貨獲得が問題視される北鮮なども対象とされるべきだろう。

防衛省の情報への関与は、当然の必要に基づくものと理解する。その上で　経済産業省や総務省、農林水産省など関連省庁と必要な情報共用も強化を目指すべき。これらはこれまで、我国の政府組織が苦手としていた所であり、これを機に　是非その克服を願いたいものだ。

そして　徐々にでも国民的理解を取り付け、ゆくゆくは国レベルの　スパイ防止法などの防諜法制整備へと繋ぐべき。そうする事が、むしろ米合衆国や EUなど、同盟関係やそれに準ずる諸国の信頼構築へも資するのではないか。

こういう話題になると、我国の左傾メディアは　少ない戦争のリスクを盾に反対の論陣を張り勝ちなものだが、騒ぎたくば騒がせておけば良い。岸田政権は、こうした防衛省と連携しての経済安保の為の情報管理策も　躊躇わず取り組んで頂きたい。今回画像も以前ので恐縮。熱田神宮近くを行く JR東海道線・下り大阪方面への貨物便の様子を。

北鮮による日本人拉致事件解決の為の「継続的取り組み決意」が必要だ

日々の忙しさに取り紛れて、危うく忘れる所だった。去る 11/15は、昭和後期に新潟市在住だった北鮮による拉致被害者のお一人、横田めぐみさんが北鮮工作員勢力に連れ去られた日であった。

事件当日から 40余年を経て、無念にも父君は愛娘との再会を果たす事なくご逝去。改めて一言の弔意を申したい。力不足は否めぬも、一部を除く　歴代日本政府の担当各位は決して手を拱いていた訳ではないと心得る。北鮮の政治工作が、我国側を上回る巧妙悪辣さであった事と、我国の特定野党勢力や左傾メディアの媚朝姿勢もさる事ながら、与党側媚朝勢力の事実上の妨害策動も　拉致事件長期化に加担したものと心得る。

岸田現政権も　北鮮度の金 (きむ) 政権との首脳会談に吝かではない様だし、事件解決へ向けての　息長い取り組み姿勢を望みたいものだ。もう多言を要しないだろうが、先日の産経新聞ネット記事を引用して　少しみて参りたい。

「めぐみさん拉致現場を初視察　松野官房長官」

北朝鮮による拉致問題担当相を兼ねる　松野博一官房長官は 11/14、新潟市を訪れ 1977=昭和 52年に　横田めぐみさんが北朝鮮工作員に連れ去られた現場周辺を視察した。

視察には、めぐみさんの弟・哲也さんも同行。松野氏は視察後、記者団に「閑静な住宅街、通学路で拉致が行われた。私は　めぐみさんと同年配。誰が被害者になっても　おかしくなかった」と厳しい表情で語り、早期解決を改めて誓った。松野氏は同日、被害者救出を訴える同市の集会に参加する。

当時　中学 1年生だっためぐみさんは 1977=昭和 52年 11/15夕、下校中に自宅近くで襲撃され、工作船で拉致された。2002=平成 14年の日朝首脳会談で北朝鮮は　めぐみさんが死亡したと主張し、偽の遺骨や改竄した試料を提出。日本政府は早期帰国へ誠実な対応を求めている。(引用ここまで)

復習にもなるが、前述拉致事件の悪質さが甚大であるのは、横田さんを初め　拉致被害に遭われた家族が引き裂かれ分断された悲痛と共に、この悪行が　我国の独立と尊厳を大きく脅かしている方の所も決して看過できないからである。

今世紀初　被害者の一部 5名の方々が帰国された折は、一部帰国との名目から　与党を含めた媚朝勢力が 　前述の方々を一度北鮮に返した方が良い様な話をした様だが、真に受ければ永久に帰れない事態もあり得たろう。これに応じなかった　当時の安倍官房長官の処断はどう譲ってもやむを得なかったと心得る者だ。

と同時に、北鮮は当時も今も　変わる事のない軍事強大化を図る先軍志向。そうである以上、同国による拉致事件解決の為には、改めて我国側もやむを得ない範囲だけでも　自衛力の裏打ちを持った外交交渉を可能にする努力を行うべきだろう。防衛力は　決して初めから積極的に行使すべきでない所も分かりはするが、外交交渉に当たり、相手側から舐められない、低く見られない様にする為にも必要な事と心得る。そうした外交、防衛の両面を　車の両輪宜しく上手く使い、拉致事件解決への継続的取り組みにも活かして頂きたいものだ。

今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形両県境に近い　海の名勝「笹川流れ」付近の様子を。通る線路は JR羽越線。想えば、この海の辺りから拉致された方々もあった様に記憶する所。以下に　関連記事を 2件リンク致します。(私的憂国の書様)　拉致被害者を取り戻すオプションとしての軍事力 - 政治 (fc2.com)　(福岡、小坪しんや・行橋市議様)　【救い出す、絶対に】めぐみさんは君が代を歌っていた（北朝鮮工作員より）【拉致を許さない人はシェア】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

次期立憲民主代表選ー活動家志向の人物ではダメだ

「与党政局の次は野党政局」らしく、第一野党・立憲民主党の次期代表選が進行中は良いが、具体的な候補者絞り込みは依然不透明の様だ。又　同代表選に際し、与党でも見られた女性候補が不在とのブツブツも聞こえ、擁立の動きがある様だが、例えば参院に多い「初めに非難ありき」で　政策論争を軽んじがちな活動家志向では受け入れられないのは当然だろう。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、この問題を少しみて参りたい。

「立民代表選、見えない構図＝本命不在で様子見」

立憲民主党の　枝野幸男代表が正式に辞任し、後任を決める代表選 (11/19 公示、11/30 投開票 ) の号砲が鳴った。しかし　いまだ正式に名乗りを上げる候補はなく、構図は見えないままだ。背景には　衆目の一致する本命の不在に加え、争点の野党共闘をめぐる立場の不明瞭さがある。

現時点で出馬に意欲を示すのは、大串博志役員室長と小川淳也元総務政務官。昨年 9月の代表選にも出馬した　泉　健太政務調査会長や西村智奈美元厚生労働副大臣、馬淵澄夫元国土交通相らを推す動きもある。

ただ　大串氏は 11/12、記者団に「仲間と相談して検討したい」と述べるにとどめ、小川氏も「(出馬への) 決意は変わらない」としつつ明言を避けた。泉、西村両氏も　慎重に検討する姿勢に終始した。

馬淵氏を除く 4氏は　旧民主党政権で閣僚や党幹部を経験しておらず、党の刷新を望む中堅・若手を中心に「世代交代が進む」と歓迎する向きが多い。その一方で「党の中枢を担った経験がなく、この危機にかじ取りを任せられるのか」(党関係者) と手腕を疑問視する声も根強く、所属議員の間では　様子見の空気が漂う。

枝野氏が主導した共産党との共闘路線に対し、立憲民主内には不満がくすぶる。しかし、名前の挙がる顔触れは　いずれも明確に方向性を示しておらず、保守系ベテランは「誰が出ても　枝野氏と大きな違いはない」と嘆く。

泉氏以外は　自身を中心とする党内グループを持っていないことも、構図が固まらない一因となっている。衆参両院で 140人規模の立民にとって、出馬の条件となる推薦人 20人の確保は高いハードルだ。党関係者は「出馬できるのは 3人くらいではないか」との見方を示している。

拙個人は　決して多くを期待しない野党・立憲民主の代表選とて、どの候補が選出されようと　現状のままでは枝野執行部を大きく上回る様な党の進歩と体質改善が期せないのは自明の事。云わば「予定調和」だが、対与党向けには鋭い非難を繰り広げながら、自党の態勢作りには言葉を濁す。このままでは責任のなすり合いとみられても仕方あるまい。そして「身内に甘い　立憲民主党」の不良印象を更に不動のものにするだけだろう。

拙者が申したいのは、決して「初めに非難ありき」の政治家のズラを被った活動家 (こういう輩は、参院立憲民主会派に特に多い！)を代表にしてはならない事。そして「容共は絶対ダメ」という事だ。つまり枝野執行部が図った「立共連携」は明らかに間違いだったという事。その事を率直に認め、かつ前述の不良な活動家志向に陥る事なく　党内の地道な立て直しを地道に行える人物があるかという事だ。

又　人材不足の証ともいえる、女性候補の事実上不在にしても「済みません、現状候補者がいません」という事実を一言の詫びと共に、率直に認めてはどうなのか。立憲民主の左傾シンパ中には、大阪選挙区で不覚を取った　辻元党副代表の不在を嘆く声も聞こえる様だが、これとて「ただの勘違いの泣き言」だろう。

そもそも　活動家志向とは距離を置く、政策重視の厚みのある人材を育てなかったツケを払わされているのだろう。こうした事からも　拙者はやはり立憲民主党に期待しない者だが、せめて国会内で騒ぎ立てるのを身上にする様なバカな輩だけは　党代表に頂かぬ様願いたいものだ。今回画像は、昨日まで機会あって出かけていた福島県下の JR磐越西線にての夕景。通り過ぎる新型気動車はハイブリッド式動力を用い、前方からディーゼル・エンジン音、後方からは新世代・VVVF制御の電車走行音が聴こえる面白い動力構成を採用。最近多い　ステンレス車体は夕陽もよく反射して中々の見ものでありまして。

自衛隊の 関連国艦船等防護活動を理解する

少し遅れかもで恐縮だが、今月はどうも　我々にとり馴染みの著名な方々の訃報が相次いだ感がする所だ。

秋篠宮妃・紀子様の父君、川島辰彦・学習院大名誉教授を初め、TVなどのメディアで高い人気を誇った占術家・細木数子、アニメーション声優の大御所・太田淑子の各位に続き、聖俗を併せ持った感もあった作家・宗教家の瀬戸内寂聴師逝去の報を聞いた。それぞれに賛否はあるかもだが、まずは我国の文化にとり　功の面多かったこの方々に、謹んでの弔意を申したく思う。

本題です。冒頭に触れた　此度亡くなられた各位も、立場こそ違え　我国の平和への貢献の必要はお感じだった事だろう。それは決して言葉だけのスローガンに止まらず、具体的実行を伴ってこそ　効力を持つものではないだろうか。その一つは　安倍政権時代の「積極的平和主義」かもだし、今も取り組みが続く「自由で開かれたインド太平洋構想」かも知れない。その事に関し、自衛隊から一つの答えが出た様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「海自、訓練で豪軍艦を『武器等防護』米軍以外で初」

防衛省は 11/12、海上自衛隊の護衛艦「いなづま」が　オーストラリア海軍のフリゲート艦「ワラマンガ」と共同訓練を行った際、安全保障関連法に基づく「武器等防護」を実施したと発表した。米軍以外を対象とした実施は初めて。

共同訓練は 11/10～ 12日に四国南方で実施し、武器を使用する事態は生じなかった。武器等防護は　平時から他国の艦艇や航空機を守る活動で、2016= 平成28年の安保法施行で自衛隊の新たな任務となったが、これまでは同盟国の米国を対象に行ったケースしかなかった。

日豪両政府は　今年 6月の外務・防衛閣僚協議 (2プラス2) で、武器等防護の実施に向けた準備が整ったことを確認していた。今後も　豪軍から要請があれば行うという。防衛省は「部隊間の相互運用性が向上した。日豪防衛協力にとって極めて重要な進展だ」としている。(引用ここまで) 

復習にもなるが、我国の平和と安全の深奥にも関わる「自由で開かれたインド太平洋構想」を確かなものにして参る為にも「積極的平和主義」の姿勢はこれからも不変であるべき。それを踏まえた上で、この地域海域の安全に大きく関わる　所謂「クアッド」4カ国が相互に連携し協力できる態勢が望ましいのは当然だろう。

経済面での往来が小さくない所もみて　過度に中国大陸を敵対視する訳ではない反面、明らかに強引で無理筋の海洋政策姿勢に対しては　必要な牽制を躇うべきでないのも事実。

又最近は、露の艦艇が太平洋側に出没の度を増している様である事とも対峙せざるを得まい。その事への備えの意味でも、米合衆国に続き、豪州とも有意義な防衛協力実践を安全裏に重ね、更には残る英・印両国向けにも　こうした防護活動が望ましい形で叶う様、研鑽を深めて頂きたいものだ。

今回画像も以前ので恐縮。静岡・浜名湖畔で目撃したJR東海道線を名古屋方面へ向かう、長さのあるロング・レールの輸送を担う　専用列車の様子を。