既報の通り、事故処理水の海洋出しが進む 東電福島第一原発の件に絡み、中国大陸からの 民間飲食や小売り店舗などへの嫌がらせ電話だ多発。我国外務省が 同国駐日大使を呼び抗議の上で本国のこうした動きの鎮静化を強く求めるも、前述大使は「中国大陸向けにも、日本発の嫌がらせ電話が多数寄せられ」と切り返したとか。
呆れた反応とみるのは、拙者だけではあるまい。中国大陸外務省も「処理水海洋出し反対は、世界の多数意見」であるかの様な表明の一方、我国宛の嫌がらせ電話多数は「把握していない」だと。我国専門家筋によれば、悪手ともいえるみの様な電話の動きを 中共当局が把握していないとは考えられない由。
つまり「実は把握していても黙認」というのが正確に近いらしい。にしては 同国の対日渡航が依然として緩いのも、我国内にての 前述処理水海洋出し反対の表明を、対日旅客を通して情宣を広めようとの意図でも含んでいるのかも知れない。ここは我々日本人は決して与しない様、心がけるべきだろう。旅客の対日渡航制限も検討されているやに聞くが、国内の大いなる混雑や交通などの支障に繋がる「オーバー・ツーリズム」の原因ともなりかねない折だけに「禁止規制したくば、自由にどうぞ」の一言位 くれてやっても良いかも知れない。
ここから本題。主要報道メディアによる直近の世論調査で、前述処理水海洋出しにつき 徐々にだが理解が広まっている様だとの事。政府と東電は、この事実を大切に 科学的根拠に基づく慎重な海洋出し処置を正確に内外にアピールし、面倒でも着実な信頼醸成に努められるべきだろう。以下 今日の日テレ NEWSネット記事を引用して、みて参る事に。
「(原発)処理水の(海洋)放出開始『評価』57%、徐々に理解増える [NNN・読売新聞世論調査]」
NNNと読売新聞が 8/25から 8/27まで行った世論調査で、政府が (東京電力)福島第一原発の処理水の海への放出を 8/24から始めたことについて「評価する」が (約)57%、「評価しない」が(約) 32%でした。
2020(令和 2)年 10月調査で、海に放出する政府の方針についてたずねたところ「賛成」が(約)41%、「反対」が(約)50%と「反対」が上回っていました。それが 2021(令和 3)年 5月調査で、政府が(処理水を)海に放出する方針を決めたことについてたずねたところ「評価する」が(約)51%、「評価しない」が(約)40%に。
2023(令和 5)年 1月調査では 海に放出する政府の方針に「賛成」が (約)46%、「反対」が(約)43%。同年 7月調査で、夏ごろまでに 海への放出を始める方針についてたずねたところ「賛成」が(約) 57%、「反対」が(約)30%となりました。「賛成」など、肯定的な受けとめが およそ 3年の間に増えたことがわかります。
NNN・読売新聞世論調査 8/25～ 8/27 全国の有権者に電話調査 固定電話 424人 回答率(約)57%、携帯電話 609人 回答率(約)39%、合計 1033人が回答。(引用ここまで)
復習にもなろうが、原発事故処理水を 本当は海洋出しせずに済むならその方が良いのは分かっている。何しろ我国にては初物だから、地元漁業関係各位の不安も一定は理解する。にしても、あらゆる手立てを慎重に検討した末での政府判断も事実。であれば、現状考えられる最善レベルの放射性物質除去を徹底した上で 国際原子力機関 IAEAに諮(はか)り、安全面の承認を得た上での今回処置はやむなしと 少なくとも拙者は思うものだ。
それを踏まえた上で、徐々に国内世論の理解が深まってきている事実を、政府も東電も大事にして頂き、更なる理解進化へと繫げる様願いたいもの。それと同時に もう一定実行もされていようが、対外的にも信念を以て広報と発信に努めて頂きたい。中共政府は あくまで自勢力の主張が国際世論の多数意見みたく装って強調するも、付け刃(やいば)はいずれ剝ぎ取られる事だろう。
しかしながら同国の弁舌と情宣力が ネットを含め強力であるのも事実。看過していては、本当に国際世論の多数派工作の挙にも出かねない。我国益保持の為にも、そうした動きを認めない様 欧米側とも連携の上、国民レベルで強い姿勢を以て臨む事が大事だと心得るがどうか。今回画像も振り返り恐縮。昨夏前、当地南郊にての 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の復路東上の様子を。残念ながら、現在この地点からの撮影は叶わない様です。
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