「白タク」を死語にする 自動車ライド・シェアの認知は、まず郡部から

今月から　公共交通の多くを担う、タクシーや路線バスなどの運転手個人名や顔写真の掲出義務が削除された。主な理由は、これら交通機関の運転手個人名や顔写真が分る掲示が　乗客の不満などから一方的にスマート・フォンなど携帯電話で撮影され、ネット上に晒される不心得が横行した為とされる。

どの様な接客上の不満や不手際への憤りがあるにせよ、公共交通に携わる各位に対しても　行って良い事と悪い事があるのは当然だ。乗務員初め関係各位にも、人としての人格や個人秘密・プライヴァシーがあり　尊ばれるのは当たり前。一方的に個人情報を捕捉してネット上に晒すのは　憲法を含む法令違反も疑われ、行為者は厳重に処分されるべき。諸問題が生じた折に個人名を尋ねる事はできるも、こうした一種「フレンドリー」な表記が消える主因は　前述の不心得者共の非行による。

そのタクシー業界も反対の姿勢を示す、一般国民の保有車で近隣をメインに他人も有償で乗せられる様にする所謂「ライド・シェア」実現に向けての議論がようやく立ち上がろうとしている。既に欧米などでは相当に普及が進んでいるとかで、タクシー業界などの反対意見も分かりはするが、一方で今日明日にも実施すべき地域もあるのではないか。以下　先日のテレ朝 NEWS記事を引用して、みて参ろうと思う。

「“ドライバー不足に悲鳴”自民・菅(すが)氏「ライドシェア」国内解禁へ党内議論を進める考え」

自民党の菅・前総理大臣は　一般の人が自家用車でタクシーのような乗車サービスを行う「ライドシェア」の国内での解禁に向けて、法改正も含めて党内で議論を進める考えを示しました。

自民党　菅・前総理「(Ｑ ライドシェアの解禁については肯定的？) 私は今そう思っています。これは色んな　党内にも意見があるんですけども、これだけ人手不足になってきたら、そうした方向も必要かな　という風に思います」

「ライドシェア」は世界各国で普及が進んでいますが、日本では営業運転の免許を持たず　乗客を有料で目的地へ運ぶことが、いわゆる「白タク」行為に当たるとして原則禁止されています。

菅氏は　(外国人旅客などの)インバウンドの回復に伴い、空港などでタクシーを待つ訪日客の大行列ができていることなどを踏まえ「色んな観光地で悲鳴が上がっている」と指摘しました。運転手不足を補うための「ライドシェア」解禁の必要性に言及し、自民党内で議論を進めていく考えを示しました。(引用ここまで)

予めのお断りだが、拙者は所謂「ライドシェア」を海外の趨勢(すうせい)だからと言って　そのまま同様に我国内に採り入れよと申しているのではない。分野こそ違え、凶悪犯罪人向けメインの　死刑制度のあり方と似るものだ。つまり　死刑廃止の方向が欧米の趨勢とはいえ、それをそのまま我国の進むべき方向とするのは当たらないとの見方をする者だ。

確かに都市部などは、鉄道各種や路線バス共々　タクシー事業者も多くが存在し、その様な地域で「ライドシェア」を無制限に認めるのは弊害があろう。「運転の素人」ともいえる　一般国民の運転で、有償で乗客を迎えるのは交通安全上どうなのか？との疑問もむべなるかだろう。

ただ、過疎地を含む「郡部」などの地方はどうだろう。先頃までの新型コロナ禍に加え、少子高齢化のあおりともいえるドライバー不足などもあって　全国の路線バス網は従来から続く廃止縮小を余儀なくされている。度合いこそ違え　タクシー事業者も似た様な立場で、特に過疎地域などでは　後継不在の問題もあって、廃業のやむなきとなる法人個人のタクシー事業者も少なくない様だ。郡部の「交通の空白」は、こうして増大するのではないか。

菅・前総理にお願いしたいのは「ライドシェア」自体の議論も勿論必要だろうが、何よりも日常の足に直ぐ困る「郡部」を優先しての解禁を目指して頂きたい事だ。これらの地域は、若い世代が少ないのも分かっている。一定程度運転に責任を負えれば、中高年のドライバーにも門戸を開くべき。

国としての安全確保が至上の命題という事情も理解する者だが、その上でまず　過疎のリスクと対峙する　一部地方都市を含む郡部を優先して解禁していく様な議論を求めたい。勿論　将来のテーマの一つとして、大都市部での解禁議論も　それ自体はあっても良いと心得る。その暁には、所謂「白タク」なる後ろ向きの俗語も　死語となるかも知れない。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、新潟市内の新潟港にも近い　水都大橋の夜景をもう一度。

「日・米・韓 新時代」に応えるべく憲法の見直しも

我国の岸田総理と　尹(ゆん)・韓国大統領が同時訪米、バイデン同国大統領との 3首脳会談が持たれたのは既報。

米首都ワシントン郊外、キャンプ・デービッドと呼ばれる避暑地の大統領山荘にて議事が進められ、非友好側の中・露・北鮮を念頭に参加 3カ国の経済、サイバーなどを含む広範な安保策と、台頭する人工知能 AIとの向き合い方なども論じられたに聞く。

今後は　参加 3か国の首脳や閣僚の会合を毎年持つ事で一致、各国政権が交代しても効力の続く　中長期に亘る協力指針「キャンプ・デービッド原則」の表明もなされ、韓国政情の信頼性が今一つも　米合衆国を加えた両国との連携自体は理解せんとする者だ。

その為には我国側の　戦後一字一句も見直されなかった日本国憲法のあり方も、慎重を要しはするも　必要な見直し→改正へ向けての道づくりは必須だし、それへの動きが加速されるべきとも思う。

与党自民にそうした動きがあるも、まだ弱い様だ。一方の野党側には、立憲民主党左派や日共、社民などの「ゴリゴリの護憲原理主義志向」が幅を利かせ、話にもならない状況が長く続いたが、ここへきて　一部党派から野党なりの改憲のあり方を目指す動きが現れたのは一応は歓迎して良いかも知れない。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「(日本)維新、国民(民主)が改憲シンポ　共同歩調アピール」

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は 8/19、憲法改正を推進するシンポジウムを東京都内で開催した。「維新」の馬場伸幸代表は「日本の民主主義をさらに醸成させるため、改憲の国民投票を一日も早く行うべきだ」と訴えるなど、野党 3党派で改憲に向け　共同歩調を取る姿勢をアピールした。

「国民」の玉木雄一郎代表は　東日本大震災や新型コロナ・ウィルス禍を挙げて、緊急事態条項創設の意義を強調した。シンポには「有志の会」の北神圭朗(きたがみ・けいろう)衆院議員も出席した。3党派は緊急事態時に国会議員任期を延長する改憲が必要との認識で自民党や公明党と一致しており、6月には緊急事態条項を巡る 3党派の改憲案を発表した。(引用ここまで)

日・米・韓 3か国首脳の表明にもある様に、我国を取り巻く周辺情勢は緊迫の度を増しているのは既報。ここまでの防衛力整備に抑制を以て臨んできた我国側に基本問題はなく、米合衆国との同盟のあり様も　抑えられたもの。それはこれから連携の度を増す大韓民国とも同様だろう。左派勢力は　我国を含む欧米等の側が脅威を及ぼすと声高に喚くも、多くは当たらないものだろう。

これまで米韓で進められてきた　日本海周辺が舞台の合同演習にも、今後は自衛隊が一定参加の可能性がある。まだ流動的な所もあるかもだが、前述 3か国の連携がより確かにできる見込みが立つなら、我国としても　それに見合った構えが必要となろう。

それはあくまで抑制的とすべきも事実だが、やはり憲法改正をも視野に入れるべきとも心得る。緊急事態を視野に入れた　野党の議論も有用は認めるが、与党側としても　色んな方向からの改憲議論を強い意思で継続する必要があろう。今回画像も振り返り強縮。当地東郊・豊橋市内の JR東海道本線を首都圏へ向け東上する、首都の地下を結ぶ　東京メトロ新車編成の輸送風景を。以下に　関連記事をリンク致します。「FNNプライム・オンライン 8/19付」

日米韓　安保協力「新たな高み」

改めて「左傾」学術会議は民営化へと向かうべき

今週　南方から紀伊半島に上陸の後、関西辺りを縦断して日本海へと抜けた台風第 7号は、予想された事とはいえ　西日本や当地東海などに大きな爪痕を残したのは事実。被災各地には、一言のお見舞いを申したい。

その事に留意の上、思いの他　今回台風の大雨に振り回された感あるのが東海道・山陽新幹線だろう。一昨日 8/15の計画運休はやむなしとしても、昨日と今日　天候を読み切れなかった所もある　各日ほぼ半日に及んだ運転見合わせには課題を残した様だ。

この影響を受け　列車内で長時間の足止めに遭ったり、各駅などで予定列車が運転されず　これも長時間の待機などを余儀なくされた各位の不興は理解する。その事を踏まえた上で、やはり今回の状況は JR二社にしても　対応は難しかったのではないか。

短時間の大雨には、もうすぐ 60年の歴史を積み重ねる新幹線にとっても未だ強敵という事だろう。過分な擁護は慎むべきは分かるが、JR二社には　今回の事共を確実に教訓とし、長時間運転抑止を少しでも避ける為の糧にして頂きたいもの。又　その事の判断基準ともなる各機関の気象情報が、二転三転した所あるのも　前述新幹線停止と同様に大きな問題ではないか。

本題です。先の菅(すが)政権下で一部会員の任命拒否なる事態に至った政府関連組織・日本学術会議の今後のあり方につき、少し動きがあった様だ。政府関連を離れ、民間の機関に組織変えすべきとの主張も大きくある所。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「民間法人移行案を議論へ　学術会議、月内にも有識者初会合」

政府は　日本学術会議のあり方を検討する有識者会議の初会合を月内にも開く。海外の事例を参考に、学術会議を現行の「国の特別機関」ではなく　民間法人に移行する案を俎上(そじょう)に乗せて議論する見通しだ。政府は　第三者的な視点での検討を通じ、組織運営の透明化につなげたい考えだ。

有識者会議は、学術会議を所管する　後藤茂之・経済再生担当相のもとに設け、学術界や経済界など 10人程度で構成。議事は非公開とし、後に議事録を公開する方向だ。

学術会議は　会員候補が現職会員らの推薦で任命されるなど、運営に透明性が欠ける問題点が指摘されている。政府は先の通常国会で、学術会議会長が任命した第三者の「選考諮問委員会」を会員選考に関与させつつ、最終的に首相が会員を任命する事を柱とする　日本学術会議法改正案の提出を検討した。

ただ　この政府方針に対し、学術会議側は「独立性が損なわれる」と反発。結局、政府は法案提出を見送った。組織改革を求めてきた与党からは不満が噴出し、学術会議側も「開かれた協議の場」を要望している。政府はこうした経過を踏まえ、有識者会議で議論を仕切り直すことにした。

有識者会議では　学術会議の民間法人化が焦点となりそうだ。自民党の世耕弘成(せこう・ひろしげ) 参院幹事長は 4月の記者会見で「どうしても　自分たちたげで人事を決めたいなら、例えば民間的な組織として自由にしていただく選択肢もある」と指摘した。

海外の事例では、先進 7カ国(G7) の学術機関(アカデミー)は　政府機関ではなく、ほとんどが非営利組織など民間団体だ。公費負担の比率に幅はあるが、全額を依存しているケースは少ない。一方　学術会議の会員は特別職の国家公務員で、政府は人件費なども含めて　年間約 10億円を計上している。

民間法人化は　もとの政府案以上に激しい改革となるが、学術会議は国の機関としての維持を希望しており、有識者会議での意見集約には曲折も予想される。政府高官は「速やかに結論を出していかなければならない。もとの政府案か、民間法人化かの二択だ」と語る。(引用ここまで)

結論から申せば、日本学術会議は　我国の健全な独立と発展に、決して寄与しているとはいえないのが拙印象だ。最新の先端技術との向き合いにしても、民間向けと軍事的防衛向けは両用化(デュアル・ユース)が一段と進み、後者を相当に忌避する学術会議のあり方は　決して好ましいとはいえないだろう。

学術会議自体にしても「独立性保持」を声高に主張する一方で、裏側では日共を含む左派野党勢力との親和性を相当に孕むらしい。近年では、北日本の或る大学の船舶性能向上に関する実現性の高い研究が　学術会議の左傾急進派の妨害で抹殺されたケースを聞くし、元職とはいえ　中国大陸の科学者向けの大規模人事「千人計画」に加わった人物複数。しかも一部は、同国の軍事的研究にも加担していた疑いが持たれるというではないか。

こうした事共から、拙者はもう　日本学術会議のあり様は「民間法人化一択」でも良い位と心得る。さすれば人事権も会議側に移せるし、いかな思考的立場の人物が加わっても基本は可という事だ。ただ　左派勢力はあくまでも国家行政面への影響力ある公的機関に拘泥する様だし、関係者の身分にしても　特別職国家公務員の地位にしがみつくつもりなのだろう。しかし国民サイドでは、断じてそれは認められない事だ。又　防衛機密に抵触する様な出方は、当然厳しい禁止規制を要しよう。

学術会議の今後を左右する、有識者会議の行方は全国民で注視監視して参るべきと心得る。今回画像も振り返り恐縮。東隣静岡との県境近く、浜名湖畔を新大阪方面へと下る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子をもう一度。

終戦の日に捧ぐ、安保の為の土地規制強化を理解する

78回目となった「終戦の日」。たまたま接近の台風第 7号の影響で、政府主催式典に全都道府県の参加各位出席が叶わなかったは残念も、先の大戦にての 300万超といわれる戦没並びに戦災犠牲各位への弔意は些かも変わるものではない。改めて、謹んでの弔意を表したい。

又、先日大火に見舞われた　米ハワイ州マウイ島の各位にも、一言の弔意とお見舞いを申す次第。そういう訳で、ここ数年「終戦の日」恒例の、拙者の愛知県護国神社参拝も　既報通り 8/13日曜に繰り上げ。今日の正午は拙居所にて黙祷を捧げた次第。平和祈念は他の各位と同様も、末尾リンクの「終戦の日」向けの各党見解には温度差がある様だ。拙立場は与党自民、日本維新、国民民主の各党会派に近いかもだ。

本題です。先の大戦の様な「泥沼の悲劇」を再び招かぬ為にも　必要な安保の為の措置は必要とする者だが、今年から一部実施の　安保上重要な土地利用規制を目指す「重要土地等調査法」の運用が、この「終戦の日」から拡大強化される由。まだ十分とはいえぬレベルも、我国安保に資する区切りとして　決して小さくはないだろう。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「安保土地、原発・空港を追加＝第 2弾、8/15運用開始」

政府は 8/15、自衛隊基地周辺や国境離島など　安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地調査法の運用を、10都県 161カ所で始めた。同法施行後の第 2弾で、空港や原発を初めて対象区域に追加。今後、土地の利用状況の調査などが可能になる。

10都県は宮城、東京、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。硫黄島(東京都小笠原村)や新潟空港(新潟市)、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、陸上自衛隊・石垣駐屯地(沖縄県石垣市)などが指定された。

政府は、第 1弾の 58カ所について 2月から運用を開始。今年度中に　計 600カ所程度の指定を目指している。同法は　(自衛隊)基地など「重要施設」周辺約 1kmや国境離島を「注視区域」、その中でも特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に　それぞれ指定。阻害行為があった場合、中止を勧告・命令できる。(引用ここまで)

かねて必要の、原発や主要空港が今回やっと重要土地調査法の対象に入った。「遅い」イメージは拭い難いも、やらぬよりは遥かにマシだろう。ある程度は予想される　台湾危機に対応する陸自石垣駐屯地も「当然過ぎる」指定といえる。

前述の、自衛隊重要施設などにも近い　安保上重要な土地は、中・露などの非友好又はそれに準じる国々の関係による取得が懸念されてきたものだ。我国内における諜報＝スパイ活動の疑いも持たれている様で、そうした勢力の前線基地にでも利用されれば、内外のテロ活動志向勢力と共に　我国の安保、つまり国としてのセキュリティーには重大な脅威ともなり得る。

安保上重要な土地利用規制の動きは今後も続き、今年度中には 600カ所レベルに達する様だが、少しでも前倒しを願いたいもの。又　以前にも指摘したが、有事に空自機滑走路としても使える主要道路や　住民避難の為のシェルター用地なども是非含めるべき。

併せて、こうした土地利用規制がなぜ必要かの国民的教育啓蒙も強く実施すべき。そうした努力も、先の大戦の犠牲となった各位への大いなる供養となるはずだ。今回画像も振り返り強縮。今夏の　愛知県護国神社参拝時は、境内の撮影叶わず。先年訪れた折の　拝殿の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 8/15付)

終戦の日　各党の談話

元衆院議長の口述記録、今回は期待薄

南方の台風第 7号の動きには、普段どちらかといえば気象に無頓着な拙者も　今度ばかりは留意している。現状の進路だと、今週前半辺りには　東海から四国南部にかけ接近、悪くすると上陸も懸念されるとか。

既に東海道・山陽新幹線を含む交通各所からは計画運休や航空の欠航、高速道通行止めの可能性が言及されている。台風進路予想が明らかになった以上、芳しくはなくも　万一に備えるしかなさそうだ。

既に今日ここまでに、終戦の日に予定していた愛知県護国神社参拝を含む可能な諸用件をこなし、8/15火曜が峠ともいわれる荒天に備えようとも思う所。拙居所は都市部につき、停電がない事だけは祈りたいが。

本題です。国会の衆院にて、与野党出身の衆院議長経験者に取材、口述記録を残す動きがある様だ。与党の河野洋平、野党の横路孝弘(よこみち・たかひろ、故人)の各位を対象にしたもので、まずは今年中に衆院 HPで公開予定の様だ。この人選、拙者は余り感心しない次第。歴代衆院議長の政見自体を後年公開する事自体には反対しないが。以下　一昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「河野(洋平)元議長の口述記録を公開　年内に衆院 HP、横路氏も」

衆院は　河野洋平、横路孝弘両元議長にインタビューし、口述記録を残す調査「オーラル・ヒストリー」に関する主な作業を終え、年内に衆院ホームページ(HP)で公開する調整に入った。職員や研究者が　両氏にそれぞれ約 30回聞き取りした。意思決定過程の実態や判断の背景など、豊富な知見を今後の政治に役立ててもらう狙いだ。関係者が 8/11、明らかにした。

関係者によると、衆院は議長秘書経験者ら職員でチームをつくり、2019(令和元)年 10月に　河野氏への聞き取りを開始。横路氏には 2020(同 2)年から接触し、昨年 11月まで主に大学の研究者が質問した。毎回約 2Hで、新型コロナウィルス感染拡大時は　オンラインで実施した。

口述記録には議員活動のほか、生い立ちや政治信条などが含まれる。HPでは　速記録から河野、横路両氏らが事実関係を修正した内容を公開。録音した音声と速記録の全文は　数十年後に公開する方針だ。今後、他の正副議長経験者へのインタビューも検討する。(引用ここまで)

衆院の議長経験者向けの口述記録を残すのは、拙記録が正しければ今回が初めてと思うが、どうも期待感に欠ける。何せ河野元議長は　前世紀末の平成初期、宮澤内閣官房長官時に　物議を醸した所謂慰安婦問題に関する「河野談話」を安易に表明。

これは同内閣総辞職前日「ドサクサ紛れ」の発出だったとかで、今も批判が多い。第二次安倍政権下で見直しが図られたも、妨害的反発もあって見送られたのが遺憾。更に河野元議長は　子息の太郎現デジタル相共々媚中姿勢も疑われ、先般　玉城デニー・沖縄県知事を伴っての訪中も、拙的には感心するものではなかった。

一方の横路元議長に至っては、旧社会党左派の流れを組む護憲原理思考が全く頂けない。「左の定番」でもある選択的夫婦別姓や女性宮家、所謂外国人参政権などの全肯定など　やはり立ち位置の異なる人物だったかとの印象は強い。

衆院議長経験者の口述記録保存は　現存の歴代正副全員を対象とする構想もあるとかで、前述の様に　立場の異なる与野党の可能な所での全員が対象なら、それ自体に反対はしない。しかしながら今回の 2名に限っては、恐れながら期待薄と申さざるを得ない。

国民の血税も投じられる記録づくりだ。左側だけに歓迎される様な編制ではいけない。決して不公正な取り上げのなきよう、衆院 HPの今後の動きも注目したいが。今回画像も振り返り恐縮。三種の神器の一が収まる事でも知られる　熱田神宮至近の JR熱田駅・旧宮廷専用プラット・フォーム周りの様子を。