子ども達の「もう一つの安全」を守る、日本版 DBS創設に望む事

主に女性達を標的にした性犯罪者の監察につき、我国の対処は欧米先進国より遅れているといわれる。こうした深甚な犯歴のある者向けの、必要な位置情報装置・GPS装着に関する規定にしても、法整備はまだ最近の事だろう。

性犯罪はそれだけに留まらず、子どもを含む未成年者ら(以下、子ども達と略す)をも脅威に晒している様だ。行政側の重腰は相変わらずだが、それでも今秋を目途に　特に教育機関向けの、こうした問題に向けての法整備が行われる模様。以下　読売新聞関連とされる、今日の「ヨミドクター」ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「性犯罪歴なしを証明する『日本版 DBS』学校や保育所(等)は全職員手対象・・学習塾は見送りへ』

子どもと接する職場の就労希望者に　性犯罪歴がないことの証明を求める仕組み「日本版 DBS」について、政府が　学校や保育所、幼稚園で働く全ての人を対象に含める方向で調整していることがわかった。政府は、今秋にも制度の創設を盛り込んだ関連法案を提出する見通し。

日本版 DBSは、英国の DBS(ディスクロージャー・アンド・バーリングサーヴィス)制度を参考にしている。政府関係者によると、性犯罪歴を登録したシステムを活用し　教育や保育関係への就労希望者は性犯罪歴がないことを証明し、雇用主もそれを確認することを義務づける。

対象として　子どもと接する時間の長い学校や保育所、幼稚園のほか　児童養護施設の職員などを想定。性犯罪の種別については　刑法犯を中心に検討を進めている。性犯罪歴がある人につぃては、上限を設けた上で　一定期間　就労できないようにする方向だ。一方　学習塾やスポーツ・クラブなどについては、義務化の対象から外れる見通しになっている。

制度の創設を巡っては、就労の制限や犯罪歴の照会が　憲法が保障する「職業選択の自由」や「プライヴァシー権」にも関わるため、対象の範囲や規制内容が論点となっている。こども家庭庁は(この)6月から法律の専門家などによる有識者会議を開いており、その意見を踏まえ　今秋の臨時国会に提出する関連法案の内容を固める方針だ。(引用ここまで)

前出論点の問題について一言。本当に「又か？」の趣だ。言論・表現の自由とネット上の中傷誹謗(ちゅうしょうひぼう)問題とも似る所があるのだが、性犯罪から子ども達の「命の安全」を守るのは、彼ら社会的弱者にとってかけがえのない「公共の福祉」のはずだ。職業選択権とかブライヴァシー権などは、子ども達の「命の安全」たる公共の福祉の前には、ただの「大人の都合」に過ぎない。

こうした身勝手な「大人の都合」を露骨に主張する向きは、一つ日本国憲法第 12条をもう一度精読して出直してこい！と申したい。それさえできなければ　最早自殺勧告状発出レベルだろう。

日本国憲法第 12条では「基本的人権諸項につき　国民の真摯かつ不断の保持努力に加え、濫用禁止と公共の福祉に資する為　責任を負う事」を厳しく要求しているはずだ。前出の今回政府検討は、子ども達の「命の安全」に関わる公共の福祉に一定は応えるものだろう。

その上で、学校や保育所、幼稚園、児童養護施設の対象化は当然だが、ここは学習塾やスポーツ・クラブも是非基本対象にすべきだ。学習塾は、首都圏をメインに戦前からの歴史ある所も少なくないし　生徒数も多い。スポーツ・クラブも歴史こそ譲るものの、似た所は少なくなかろう。特にこれから　中学、高校の部活を委託する可能性もある事を考えると、初めから基本対象に入れる事が筋ではないのか。

子ども達への性被害対策は、先年来の芸能大手・ジャニーズ事務所内での若手芸能人を標的にした　性非行疑惑がきっかけの一つともされるが、欧米先進国に比べて後手だったのも事実。学習塾やスポーツ・クラブは　タクシーよろしく法人経営もあれば個人経営もありで　全体把握が難しいのは分かるが、そこは性犯罪歴ある人物向けに条件付きで認められた GPS情報の活用などで相当にカバーできるのではないか。

法案提出の目標とされる今秋まで　余り時間がない事も理解する者だが、事は我国の将来をも左右する　子ども達の「命の安全」にも関わる。くれぐれもその事の重さに留意の上、迅速な検討と確実な法案提出に繋いで頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年の初夏、当地南郊の三重県下にて捕捉の JR関西本線の鉄路の安全を見守る　同西日本社の試験列車の様子を。