終戦の日に捧ぐ、安保の為の土地規制強化を理解する

78回目となった「終戦の日」。たまたま接近の台風第 7号の影響で、政府主催式典に全都道府県の参加各位出席が叶わなかったは残念も、先の大戦にての 300万超といわれる戦没並びに戦災犠牲各位への弔意は些かも変わるものではない。改めて、謹んでの弔意を表したい。

又、先日大火に見舞われた　米ハワイ州マウイ島の各位にも、一言の弔意とお見舞いを申す次第。そういう訳で、ここ数年「終戦の日」恒例の、拙者の愛知県護国神社参拝も　既報通り 8/13日曜に繰り上げ。今日の正午は拙居所にて黙祷を捧げた次第。平和祈念は他の各位と同様も、末尾リンクの「終戦の日」向けの各党見解には温度差がある様だ。拙立場は与党自民、日本維新、国民民主の各党会派に近いかもだ。

本題です。先の大戦の様な「泥沼の悲劇」を再び招かぬ為にも　必要な安保の為の措置は必要とする者だが、今年から一部実施の　安保上重要な土地利用規制を目指す「重要土地等調査法」の運用が、この「終戦の日」から拡大強化される由。まだ十分とはいえぬレベルも、我国安保に資する区切りとして　決して小さくはないだろう。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「安保土地、原発・空港を追加＝第 2弾、8/15運用開始」

政府は 8/15、自衛隊基地周辺や国境離島など　安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地調査法の運用を、10都県 161カ所で始めた。同法施行後の第 2弾で、空港や原発を初めて対象区域に追加。今後、土地の利用状況の調査などが可能になる。

10都県は宮城、東京、石川、鳥取、島根、高知、長崎、鹿児島、沖縄。硫黄島(東京都小笠原村)や新潟空港(新潟市)、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、陸上自衛隊・石垣駐屯地(沖縄県石垣市)などが指定された。

政府は、第 1弾の 58カ所について 2月から運用を開始。今年度中に　計 600カ所程度の指定を目指している。同法は　(自衛隊)基地など「重要施設」周辺約 1kmや国境離島を「注視区域」、その中でも特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に　それぞれ指定。阻害行為があった場合、中止を勧告・命令できる。(引用ここまで)

かねて必要の、原発や主要空港が今回やっと重要土地調査法の対象に入った。「遅い」イメージは拭い難いも、やらぬよりは遥かにマシだろう。ある程度は予想される　台湾危機に対応する陸自石垣駐屯地も「当然過ぎる」指定といえる。

前述の、自衛隊重要施設などにも近い　安保上重要な土地は、中・露などの非友好又はそれに準じる国々の関係による取得が懸念されてきたものだ。我国内における諜報＝スパイ活動の疑いも持たれている様で、そうした勢力の前線基地にでも利用されれば、内外のテロ活動志向勢力と共に　我国の安保、つまり国としてのセキュリティーには重大な脅威ともなり得る。

安保上重要な土地利用規制の動きは今後も続き、今年度中には 600カ所レベルに達する様だが、少しでも前倒しを願いたいもの。又　以前にも指摘したが、有事に空自機滑走路としても使える主要道路や　住民避難の為のシェルター用地なども是非含めるべき。

併せて、こうした土地利用規制がなぜ必要かの国民的教育啓蒙も強く実施すべき。そうした努力も、先の大戦の犠牲となった各位への大いなる供養となるはずだ。今回画像も振り返り強縮。今夏の　愛知県護国神社参拝時は、境内の撮影叶わず。先年訪れた折の　拝殿の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(産経新聞 8/15付)

終戦の日　各党の談話