中国大陸は 国内少数民族の尊厳を奪うのか

近年制定の所謂「反スパイ法」に抵触のかどで、中国大陸・中共政府が我国民複数を拘束している問題は依然解決を見ていないが、今日などはそのお一人につき　同国司法当局により懲役 12年の実刑判決確定の報に接した。具体的な罪状は不明のままで、他の各位にもこうした有罪判決が出される可能性がある。

我国政府は、来年までに　岸田総理と習中共国家主席による日中首脳会談実現への調整に動いている様だが、こうした根拠の曖昧な邦人複数の罪人扱いを止めさせるべく　一度位は毅然とした姿勢を示すべき。沖縄・尖閣や福島原発事故処理水の両問題でもそうだが、これまでの様な弱気な「遺憾砲」では中共側はどの途動じる事はないだろう。

本題です。その中共政府は、国内の諸少数民族に対しても　弾圧的締め付けの挙に出ているのは既報通りで、国際法や国際連合人権規約に抵触する疑いも大きくあるもの。こんな国が　対ウクライナ侵略中のロシア共々、国連安全保障理事会の常任理事国とは　呆れかつ恐れ入る。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国政府、白書で『チベット』英語表記を『シーザン』に変更　中国化進める狙いか」

中国政府は 11/11までに、チベット自治区の統治状況についてまとめた白書を公表した。その英語版で　(同)自治区の地名として、従来の「チベット(TIBET)」ではなく　チベットの中国語「西蔵」の発音に当たる「シーザン(XIZANG)」を使った。チベットの中国色を強め、米欧などによる人権侵害批判を内政干渉としてはねつける狙いがあるとみられる。

中国政府が 2021(令和 3)年 5月に公表したチベットに関する白書では、英語表記を「チベット」としていた。中国当局が英語表記を「シーザン」に変える動きを積極化させていると指摘されており、その一環とみられる。

白書では、チベット統治に関して「中国共産党の指導」や「宗教の中国化の方向性」を堅持するとの方針を強調した。習　近平(しー・じんぴん)政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう求めている。

また　習氏が党総書記に就任した 2012(平成 24)年からの 10年間で、チベットの住民 1人当たりの可処分所得が 3倍余り拡大したと強調。チベットの統治が「歴史的な成果」を挙げたと主張した。(引用ここまで)

チベット自治区に向けた　弾圧まがいの統治手法は、形こそ違え　同じ少数民族のウィグル族に対しても向けられる事となろう。諸少数民族や宗教各勢力に対し　中国社会主義に適応する思想的転換を明かさまに要求しているのが、その証左といえるのではないか。前述諸勢力の　根源的尊厳を奪う事ともなりかねない　危険な側面を孕むだろう。

現在我国と同盟関係の米合衆国や豪州も、対中関係改善に動いているのは認めるが、両国共この様な少数民族への人権上の問題を看過するとは思えない。我国も、そうした動きを踏まえた上で　中共政府の出方が国際法や国連人権規約と違える所あれば、決して認知しない事だ。

岸田政権も内外で大変な状況は認めるも、果たしてここの所をきちんと対処できるか否かが　この所下降気味の支持率を回復する一つの判断材料ともなろう。引用記事の通り、中共側は「一国の内政問題」を理由に突っぱねて可能性も来るが、我国側は　そんな所も想定して強い姿勢で臨むべきだろう。

もっとも　国内媚中勢力が目立たなくも妨害や牽制をしてくる可能性もあろうが、明らかにおかしな所は強く指弾、我国として　どんな脅しにも乗らない毅然とした姿勢で向き合わなければならないという事だろう。下手に出れば、その甘さにつけ込まれるだけだろう。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた　新潟県内・日本海側の名勝、鯨波海岸の様子をもう一回。通る線路は JR信越本線。

危険動物駆除措置ー反対勢力は、野口 健さんの見識に学んだらどうだ

今月初からの、秋篠宮家・佳子内親王のペルー訪問ご行程に　一言の労いを申し上げたい。我国と同国の友好 150周年に因むとかで、往路ご利用の航空機問題などご苦労はあったが、その後のご行程は概ね順調な様だ。実り多くを望む一方、何よりも　つつがないご帰国を祈念したいものだ。

本題です。内外の政治情勢の動きが激しく　中々に取り上げ難い事だが、特に近夏辺りからの熊、猪など危険動物の　地元住民安全確保を図る為の「やむを得ない」駆除措置への「誤った非難抗議」が後を絶たない様だ。恐らくは後述の　芳しからぬ映像メディアの影響が大きいのだろうが、成人として　差し迫った各地のやむなき事情に想いを致す努力はしないのだろうか。

この問題につき、指標とすべき登山家・野口　健さんのご見解を　取り上げたスポーツニッポン・アネックスのネット記事を引用して、みて参る事に。

「野口　健氏　クマ駆除に抗議殺到に持論『泣きながら抗議の電話をされる方は　森づくりの活動に・・』」

アルピニストの野口　健氏が 11/8までに自身の X(旧ツィッター) を更新、東北地方を中心に　クマ出没が激増する一方で、クマ駆除について自治体に抗議電話が殺到している現状について言及した。

クマによる人身被害は過去最悪ペースで、今年に入って全国で 100人を大幅に上回り、東北地方では 50人を超えているという。そのため各自治体は　地元の猟友会などにクマの駆除を依頼。ところが　全国からは「クマがかわいそう」「クマを殺すな」などと抗議が殺到。中には電話口で号泣する人もいたという。

野口氏は「『里に降りてきた熊は　捕獲した後に山に戻しても　また里に降りてくる。そして人間を怖がらない』と。本来、熊は人間の気配を感じると逃げる。故に(僕は)リュックサックに鈴をつけて山に入る。しかし　最近、その前提が崩れているとも」とし、「従って　里に降りてきてしまった熊の駆除も人命を優先するのならば、やむを得ないでしょう。確かに熊に罪はない。しかし、行政は　熊の命よりも住民の命を優先するのは当たり前。

しかし、長期的なビジョンとして　熊が森の中で生きていける環境を整えるのも重要。つまり　森づくり。泣きながら行政に抗議の電話をされる(様な)方は是非、森づくりの活動に尽力された方(ほう)が建設的です。僕も森づくり、始めております」と自身の考えや活動について投稿。

そして「あと　駆除された熊を破棄するのではなく、肉を食べたり　漢方(薬)にしたりと活用すること。毛皮を使うのもいい。奪った命を無駄にしない事が　せめてもの情けというものではないだろうか」と持論をつづった。(引用ここまで。記事中「熊」の文字は原文のまま)

或は既に知られる様に、野口さんは　チョモランマなど世界の主峰複数への登頂を果たす一方で、登山者らに汚された　これらの秀峰を守る「清掃登山」も命を賭して実践されている。その崇高な心掛けには、頭が下がる。

引用記事からも窺える　バランスに秀でた高潔なご見解も、或いはその賜物かもしれない。それに引き換え　大した実態を調べる様子もなく、感情的・衝動的に非難抗議の挙に出る神経はどうなのか。恐らくこうした所業に走るのは、危険動物の脅威に晒される東北地方などではなく、例えば首都圏などの大都市圏に暮らす連中ではないのか。

そしてそうした勢力に芳しからぬ影響を及ぼしているだろうと思われるのが、映像メディアの誤った取り上げだろう。或いは　ディズニー映画や　一部の動物アニメなどの悪影響を指摘する主張もある。そうした何作かは拙者も観てきたが、辛うじて野口さんに近いバランス感覚をどうにか守れたのは幸いだったと思う。又　中共の外交ツールとも揶揄される、ジャイアント・パンダの親族という所も小さくないか。

もう一つ。自称動物愛護勢力が大口を利けない事象がある。それは、野生動物への安易な給餌(きゅうじ。人の食物に近い餌を与える事)だ。北海道にては、危険につきその共存に日頃から神経を使っている野生ヒグマに対する旅行者の給餌行為が問題化。地元の動物保護管理関係各位が厳しく注意される場面もしばしばの様だ。

その結果生じた　最大の悲劇が知能ヒグマ「オソ(OSO)18」による深甚な牧畜被害だったろう。令和期に入り　駆除された今夏までの数年間に、数十を超える乳牛が殺され、肉を食害された有名な事案だ。詳しくは今後の調べに待つ所もあろうが、この様な「歪んだ生態」を生じた遠因は　前述の不正な給餌や、現地独特の鹿「エゾシカ」を仕留めた遺体の不始末が原因だったとされる。

復習にもなるが、危険動物が多く出る各地にとり　その共存に苦悩されている事にくれぐれも想いを致すべき。一度出会えば、こうした動物は「過剰反応」もあって　どの様な挙に出るか分からない。悪くすれば「殺(や)らねば殺られる」事態だって考えられる。行政も狩猟各位も「本当は保護すべき対象」たる事は重々分かっておられ、駆除は「やむを得ない最後の手段」に位置付けられているはずだ。

自称動物愛護勢力は、果たして野口さんの優れた思考を謙虚に学ぶ気があるのだろうか。答えは「否」の気がしてならない。拙者はこうも思ったものだが、こうした対動物措置で　やたらに対行政非難抗議の挙に出る勢力は、或いは対特定個人誹謗中傷の挙に出るそれらに似た連中かとの想像も　脳裏を過る所だ。

もう一つ。例えば陸・海・空の三自衛隊が民間交通イヴェントなどに参加の予定が分かると、直ぐに市民勢力を装って「妨害的反対行動」の挙に出る連中とも遠くない気配が付き纏って仕方がない。その背後には、左派野党や非友好国勢力の関与も指摘されるとか。些かの邪推は分かっているが、どうもそうした印象が拭えないので指摘しておく次第。今回画像は岐阜・長野県境近くの JR中央本線を長野市へと向かう特急「しなの」の様子をもう一度。

防衛装備品移転緩和は理解するが

昨 11/6、東京都主催による　都内の一部で北鮮などからの弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練が持たれた様だ。過去何度か　我国上空を通過して大平洋上に着弾したケースもあるだけに、5年ぶりとされる同訓練の意義は理解したい。

あらゆるケースから住民の命と暮らしを守る責務ある　国・自治体の当然の対応ともいえるが、これに対して「予定調和」ともいえる「左」からの妨害的反対行動もあった様だ。この勢力が用いる「定石」ともいえる　一見市民運動を装った左派野党主導による動きだろうが、TV報道をチラ見した限りでは若い世代はほぼ見受けられず、多くはよく指摘される「高齢左翼」の面々だった様だ。まぁこの連中「後継不在」の方が日本及び日本人の為にはなるとも思う者だが。

本題です。臨時国会の合間を縫っての　岸田総理のフィリピン、マレーシア訪問などで知られる所だろうが、対中露を睨んでの防衛安保面の拡充が　我国にとっての一急務たる事は論を待たないだろう。これに伴う防衛予算増額や　最低限の増税に安易に走るべきでないのは勿論だが、その一方で　やはり必要な補強は不可欠ではないか。これに伴う防衛装備品の必要な移転緩和策も議論される様だ。当然の流れと心得る。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「防衛装備移転、防空ミサイル解禁議論へ　与党実務者協議」

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が　安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが 11/6、分かった。

現指針で輸出が容認される「救難」など 5類型「地雷処理」など新たに 3類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。

地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める　自衛隊法第 116条の 3を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。

現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の 5類型には「地雷処理」「ドローン対処」「「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は 8月の与党協議で、5類型に該当すれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解を示しており、与党も容認する。

自公(両党)は　内閣改造で休止していた実務者協議を 11/8に再開する。12月にも意見集約し、政府に運用指針の改定を求める考えだ。11/8の会合では、国際共同開発する装備品の扱い議論する。政府は　英国、イタリア(両国)と開発する次期戦闘機の第三国への輸出を可能にしたい考えで、与党協議では参加国の事前同意を前提に　認める見通しだ。(引用ここまで)

これまでも輸出可能とされた　防衛装備品移転に関する 5類型に加え、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」の 3類型に絞っての追加なら　現実に即した合理的な範囲といえる。徒に拡大すべきでないのは勿論だが、地雷、ドローンの両対策などは　既にウクライナ国などからの支援要請も表されているとかで、速やかに実現への道を開くべきだ。

我国から輸出の　防衛装備品に関する教育訓練も欠かせない。くれぐれも間違った用い方をさせない為にも、この対応は不可欠だろう。自衛隊各位の任務内容が増えるのは事実だが、我国の安保にも確実に資する事共だけに、無理のない所で是非進めて頂きたい。

防衛装備品移転三原則の運用指針見直しの動きは、我国の今、そしてこれからも必要な「自由で開かれたインド大平洋地域」の構築にとっても不可欠なもの。何よりも　現状、エネルギー輸送の大半をこの地域に安定に頼っている現状を強く踏まえるべき。先日の　岸田総理による東南アジア 2国訪問も、この必要に沿ったものだったろう。

媚中露朝の左派容共勢力にとっては「発狂」ものだろうが、騒ぎたくば勝手にやらせておけば良い。より真に近い「日本及び日本人」にとっての国益保持の為、防衛装備品移転緩和に取り組んで頂きたいのは勿論だが、それに際し　例えば消耗品の寸法規格などを複数国で共通化を図ったり、それら諸国の装備との互換性を図ったりする配慮も是非必要だろう。状況にもよるが、そうした諸国の消耗品が品薄となった場合に　我国から現物支援する事も可能となろうから。又　我国内の自衛隊装備向上との整合も考慮されるべき。(末尾の関連記事)

とに角　アジア大平洋地域における我国の重い役割から逃げる訳には参らない。少しでも大きな貢献とし得るべく　これからの防衛装備品移転緩和議論を見守る事としたい。今回画像は　当地都心近くの JR名古屋的を通り、首都圏方面へと向かう　東海道本線・臨時貨物便の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「読売新聞 11/6付」

海自警戒監視 能力劣る艦艇7割超

既定だろうが、立憲共産党政権はあり得ない

旧民主党政権下の総理経験者、菅　直人(かん・なおと)衆議より、次回衆院選は戦局、比例区のいずれも不出馬の表明があったとか。現在 77歳の高齢を考えれば至当といえるも「前言を翻(ひるがえ)す」事もあり得る。ここはそういう事のない様、一応は注視した方がとも思う所。因みに完全な政界引退ではないらしい。

その立憲民主党。現在は可能性が遠のいたともされる　次期衆院選向けに他の野党連携や選挙協力も画策中との指摘もあるが、ありそうで実は怪しいのが　対日共連携だろう。同党左派の一部勢力は乗り気の様だが、大支持母体の労働団体・連合はこの連携に不同意の様だ。

中途半端な対処をすると、泉党執行部の命運をも左右しかねないと愚考する者だが、支持政党ではないので　まあ良いか。以下　昨日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「『立憲共産党』の批判を恐れ・・立民と共産、連携合意のはずがズレる認識」

次期衆院選での連携に向け、立憲民主党と (日本)共産党との間で認識のズレが表面化している。立民が　小選挙区で野党候補の一本化を進めたい意向を持ちながら、「立憲共産党」との批判を避けたい思惑から　曖昧な姿勢を示しているためだ。共産は　連携には政策協議が必要だとして、立民への圧力を強めている。

(この)10月の衆参 2補欠選挙では　野党候補が一本化された結果、参院徳島・高知選挙区では勝利し、衆院長崎でも接戦に持ち込んだ。これを受けて、立民の泉代表は　投開票日翌日の 10/23、国会内で共産の志位委員長と会談した。

志位氏は会談後、次期衆院選について「連携して戦っていくことを　党首間で合意した」と主張し、10/25 の記者会見で「政策面での旗をどう立てるかが大事になる」と語った。

これに対し、泉氏は 10/27の記者会見で「野党議席の最大化を各党に伝えた。

合意と呼ぶかは　各党の考え方だ」と述べ、共産との温度差が浮き彫りになった。立民と共産は、約 50小選挙区で候補者が競合している。立民中堅は「共産が候補者を取り下げてくれれば、選挙区での勝利が近づく」と候補者調整に期待する。

ただ　立民を支援する (労働団体)連合は　共産との連携に否定的で、国民民主との選挙協力を求めている。泉氏は連合に対し「共産との共闘や　選挙協力をしない考え方は変わっていない」と説明したという。

立民と共に連合の支援を受ける　国民(民主) の玉木代表は、立民と共産の連携合意に反発し「共産と協力する党とは　一緒にできない。泉氏は合意を明確に否定していない」と批判、一部で進む　立民との選挙協力の見直しにまで言及した。

そもそも 10月の衆参 2補選で野党候補が一本化されたのは、日本維新の会が　自らの判断で候補者擁立を見送ったからだ。維新は　次期衆院議選で野党第 1党を目指しており、野党連携の枠組みに加わることを　明確に否定している。立民ベテランは「維新も含めた調整を図るべき時だ。共産との連携は　取り沙汰されるだけでもマイナスで、水面下で調整すればよかった」と泉氏を批判した。(引用ここまで)

別報道によると、泉立憲民主代表は　小沢一郎・元民主幹事長らと共に 5年後を目標に政権交代を目指す旨　表明を行ったとされる。まぁ恐らく実現しないだろうが。

主な理由は、多くが前述引用記事中にある。主な所はまず　日共との選挙協力や政策連携が　大支持母体の連合から支持されないだろう事。泉党代表による、明らかにブレた連合向けの説明が全てだろう。又　記事末尾にある立憲民主古参議員の呟(つぶや)き「水面下で調整すればよかった」の言葉にも表れる、必要な情報秘匿力のなさも大きな一理由であろう。

立憲民主党は　何も枝野前執行部だろうが、泉現執行部だろうが、政党組織としての信頼性に大きく欠ける。岸田現政権も大差ないかもだが、それにしても先の補選 1勝は決して立憲民主の地力ではなく　誘導巧者の左傾メディアによる所も大きかったのではないか。

某ネット記事によれば、立憲民主を含む左派野党は、在野の内は「自由ガー！平和ガー！反差別ガー！」などと理想論(その内相当部分が空想論！)を喚き立てるも、一度政権に就くと　専制化し易いとの指摘があった。ここは拙者も同感だ。つまり「立憲共産党政権」樹立などという事態ともなれば、我国内も　中共や北鮮などと大差ない　専制体制と化すリスクが大きくあるという事だろう。決して認める訳には参らないし、多くの有権者各位は　その事にお気づきである事を信じたい。

今回画像は、今年半ばに　熱田神宮近くの名古屋鉄道本社所在地・神宮前駅構内で目撃の　同社小牧線と相互乗り入れを行う名古屋市営地下鉄の希少車両・7000系編成の整備後回送の様子を。重要な検査整備は　設備の充実した岡崎市の名古屋鉄道・舞木(まいぎ)工場で行う事もある模様。余談だが　本記事投稿中に、今季プロ野球日本シリーズにて　阪神タイガース 38年ぶりの日本一決定の報に接し。今季を通しての激闘の末の勝利を祝すと共に、終始濃い高レベルな試合を心掛けた対戦相手　オリックス・バファローズの敢闘も称えたいものです。

「文化の日」に問われる、改憲への本気度

今日 11/3は「文化の日」。国民の祝日に関する法律によると「自由と平和を愛し、文化をすすめる」由。後半の文化振興に異論はないが、既に多くの各位が主張されている様に「自由と平和を愛し」とは　いかにも左派的空想志向臭が漂う。それもそのはず、この日は現行の日本国憲法公布日に当たるのだ。

既に同法の時代とのズレは明らかで、それも又多方面から指摘される所。過日の日本経済新聞某記事を拝読した所では、諸外国の国民は　社会経済の現実と法制度が乖離(かいり=大きくかけ離れる事)すると法制度の方を見直し改正への議論を進めるが、我国民にはその文化がなく　法制度を見直さぬまま現実の方を無理に合わせようとする傾向が散見される由。なる程、憲法問題でも同じ事か。

既に現憲法は、成文典による成文憲法としては世界最古級だといわれる。勿論　改憲への動きがない訳ではないが、特に左派野党と左傾報道メディアによる「妨害に近い抵抗」もあって　今日まで見直しへの有力な動きには繋がっていない様だ。

この問題こそ、往年の「経営の神様」・松下グループの総帥だった　松下幸之助さんが遺された「とにかく　このままではいけない」のお言葉が最高に似合う事案とも心得るのだが、岸田現総理の向き合いも　どこか力感に欠ける気配を感じるのは拙者だけか。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参る事に。

「憲法改正『首相の本気度』問う声＝衆院憲法審査会、初日は 1分」

衆院憲法審査会が 11/2、今国会で初めて開かれた。岸田文雄首相は来年 9月の自民党総裁任期満了前の憲法改正を目指すと公言しており、改憲派からは　条文案作成を会期内にどこまで進められるかが「首相の本気度」の試金石になるとの声が上がる。

ただ　初日の審査会はわずか 1分で終わるなど、首相の掛け声は早くも空回り気味だ。この日の審査会は　幹事選任の議事を終えると 1分足らずで散会。討議は行われなかった。改憲に積極的な議員からは「もっと議論すべきだ」との不満が漏れた。

首相は　今国会冒頭から改憲への意欲を繰り返した。10/23 の所信表明演説で「先送りできない重要課題」と位置付け「条文案の具体化など、これまで以上の積極的な議論」に期待を表明した。10/25 の衆院本会議では「総裁任期中に改憲を実現したい」と重ねて明言した。

しかし、衆院憲法審査会の現場は　首相の号令通りには動いていない。同審査会の定例日は木曜日。11/9 に 2回目が予定されるが、内容は海外視察の報告にとどまる。祝日を除けば、12/13 の会期末にまでに審査会を開けるのは　残り 3回だけ。参院憲法審査会は　初日の日程すら決まっていない。(引用ここまで)

半分は儀礼的であろう　幹事選任の議事だけで初日を終えるとは、積極改憲派議員以外の拙者にも　明らかな熱量欠如を感じさせるものだ。不足ではない。初めから欠けているのだ。内外に難題複数を抱えるのも分かりもするが、だからと言って　改憲の為の憲法審査会議事がこのザマでは、拙者も総理の本気度に疑念を抱かざるを得ない。

他の各位多数もご指摘の様に、改憲は「国家 100年の大計」である事は理解する。その実現の為にも、衆参両院での憲法審査会議論の積み重ねは不可欠といえるもの。野党側にもこの問題についての温度差があるのは分かっている。だからゴリゴリ護憲の左派野党は　真摯な参加意思がなければ無理に議論に引き込むのは不要。

公明に加え　改憲肯定の日本維新の会、国民民主党や参政党らの参加で進める事もそれは可だろう。岸田現総理の任期中発議は　この様な状況では難しいかもだが、せめて改憲へと繋がる　最低限の道づくり位は責任を持って取り組んで頂きたいものだ。今回画像は、先月半ばに捉えた　徐々に秋の気配が増す当地名古屋の金山副都心・金山公園付近の様子を。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 11/1付」

憲法改正、野党の温度差が鮮明　首相突き上げる維・国（産経新聞） - Yahoo!ニュース