今日の福祉委員会では、地域包括ケアシステムがスタートするにあたり、生活支援のスマイルサービスの役割がさらに大きくなる
ことが推察されることから、スマイルサービスを事業部にすることが提案され承認されました。
昨年、11月1日に医療・介護関係者向けの地域包括ケアシステム研修会が開かれ、その後、先月2月2日には、佐倉市在宅医療・介護連絡会議、
2月23日には、佐倉市地域包括ケアシステム研修会が開催されました。
いよいよ、地域包括ケアシステムに携わる専門職の方々が、顔を合せ、共通課題の取り組みがスタートしたわけですが、
団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け構築が急がれている地域包括ケアシステム構築についての市長の考えを議会質問しました。
地域包括ケアシステムは、全国一律の詳細な制度設計がなされたものではなく、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの
取り組みが包括的かつ継続的に切れ目なく提供される体制について、理想的な概念を示したものです。
地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターに配置する生活支援コーディネーターの専門性は不要で、週3から4日勤務です。
また地域社会資源に精通した方とは限りません。
さらには、「認知症初期集中支援チーム」が自宅へ足を運び、評価や相談に乗ることで、医療や介護サービスと繋ぐということですが、
認知症初期集中支援チームの中で核となる認知症サポート医3名で5圏域・市全域をカバーするには、サポート医の負担が大きくなります。
地域包括ケアシステムの生活支援には、地区社会福祉協議会の「支え合いサービス」やシルバー人材センターの「ワンコインサービス」等が含まれるなかで
今後これらと市はどのように連携を図っていくのか?地域の実情によって様々だと思われます。
地域包括ケアシステムは、医療と介護の連携、医療と看護の連携、顔の見える関係とか、情報の共有を通じて医療介護が一体的に提供できることと
理解されがちですが、地域包括ケアシステムは、すべての市民を対象とした地域福祉を支えるものであり、高齢者だけではなく、
病気や障害の人、子供、そして健常者も含んでケアしていくものです。医療や介護で支えることは目的ではありません。
予防は重要であり、医療や介護が必要ない状態で生活が続けられるように支援することで、一番重要なのは、市民一人一人が主体的に考えることから始まります。
アクティブシニアによる生きがい就労やボランティアポイント制度の検討や市民カレッジ卒業生の人材活用をすすめ、
佐倉市の地域包括ケアシステムの構築と同時に、市民一人一人の居場所や友人そして役割が創出できるようこれからも後押ししていきます。