人口減少とハコモノ

公共施設の更新問題の取り組みについて、神奈川県秦野市へ視察。

秦野市は人口、面積、財政規模がほぼ同じ。

昭和40年～50年代の人口増加に伴い、ハコモノの建設ラッシュがありましたが、そのハコモノが一斉に老朽化し、

同時に莫大な予算が必要となっていくことが、すでにはっきりしています。

これに対して、結論を先送りすることなく、今から計画的に施策をたてなければ、次世代そしてその次の世代に

大きな負担を押しつけることになります。

では、どうするか？

大震災後、節電目標を１０～１５％としたとき、１９８９年の頃の電力使用量にすればよいとの試算でした。

そう聞くと、その頃の生活なら出来る！よって、節電も難しいことじゃないと、感じた人も多かったと思います。

それと、同じです。

この先、人口が緩やかに減少していくならば、ハコモノもそれにあわせて減らしていけば適正な配置になるはずです。

現在のまま、ハコモノを維持し続けようとするのは、所詮無理なのです。

秦野市では、施設白書（その施設を維持するのに必要なコスト計算）を作成ー（佐倉市でもＨ２３～作成）

その施設白書を元に、Ｈ２１年１２月に専門家８名で組織する計画検討委員会を設置し基本方針や、

優先順位、数値目標などの提言をまとめ、

さらには、郵便局を保険福祉センター内に誘致し、住民票などの発行業務委託をトップセールスで実現。

市役所敷地内のコンビニでも証明書発行や、施設白書の販売、名産品の販売、観光協会もこのコンビニ内にあります。

より安い税の負担で、より高い行政サービスを提供するには、公民の連携が必須であると力説されていました。

この公共施設の再配置問題解決のためには、きめ細やかな住民への広報と庁内の合意形成もポイントであると

再認識しました。

住民はハコモノが必要なのではなく、機能は必要なのですね。