厚生労働省によると、2015年10月1日現在、児童施設は全国に602か所、2万7828人の子どもたちが暮らしていると
ありました。
子どもたちの入所理由が大きく様変わりし、かつて、大半を占めていた経済的理由は少数派となり、
親からの虐待を理由とした入所が約60%です。
報道によると、来年度から、虐待リスクのある子どもの情報を関係機関が共有するため、厚生労働省は市町村と児童相談所に専用端末を置き、
乳幼児健診や転居などの情報を随時入力、閲覧できるシステムを導入する方針を決めました。
5月に県教育委員会と一時保護の佐倉の子ども達もお世話になっている千葉中央児童相談所を視察しました。
様々なケースを抱えながら市町村との連携を取り、環境整備ををして下さっていますが
見えづらい家庭内の問題を子ども達を糸口に支援していく困難さとご苦労を感じました。
児童虐待は待ったなしの問題です。
佐倉市では、妊婦全員面接を行っていますが、3歳児検診後のこどもをかかえて転入してくる保護者と子ども達の
フォローは、就学前児童の検診まで空白期間になっていることも課題です。
児童相談所の職員の方々が、多くの担当を抱えながらこのシステム運用にかかわるにあたり、
情報共有によって虐待のリスクが早期発見できるようなシステムになることをのぞみます。