千葉県議会議員の立候補予定者「はしおか協美」のブログです。
前回のの衆院選で受動喫煙については
〇望まない受動喫煙をなくすため、法整備を含め受動喫煙対策を徹底します。
〇オリンピック・パラリンピック開催地で“常識”になっている受動喫煙防止対策を進めます。
〇オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。
〇受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康をまもるための法改正をすすめます。
公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内禁煙を罰則付きで定めた
法律を早期に制定します。通学路、公園、マンション共有部分、自宅やマイカーを含め、
受動喫煙から子どもたちをまもるための規制を推進します。
と、各党公約に挙げています。
健康さくら21の喫煙の項目において、
「吸わない、吸わせない、妊婦と未成年！たばこの健康への害を知り、禁煙に取り組もう！」
と挙げてあります通り、
喫煙者の皆様も未成年者や妊産婦の喫煙には眉をひそめるかと思います。
青少年の薬物乱用と喫煙、受動喫煙がいかに危険かを家庭はもちろん学校、地域で正しく教えることが
青少年の健全育成につながります。
他人のたばこの煙を吸う受動喫煙は、火のついたたばこの先から出る煙、
副流煙プラス喫煙者が吐き出す煙、呼出煙で、主流煙に比べて副流煙にはタールが3.4倍、
一酸化炭素が4.7倍、ニコチンが2.8倍含まれています。
我が国の喫煙による死者は年間13万人、
受動喫煙による死者は年間6,800人と推計されています。
喫煙のリスクはまさしくがん、循環器疾患、呼吸器疾患にも及び、
最も重要な日本人における死亡のリスクファクターとなっています。
国会に提出が見おくられた受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案ですが、
衆院選の公約には、冒頭のように各党は方向性が同じですので、あとは実行力で判断しましょう。
禁煙と受動喫煙についての一般質問は以下の通り
◆１１番（橋岡協美）国立がん研究センターがん予防・検診研究センターがまとめたがんを防ぐための新12か条が、がん研究振興財団から2011年に公開されました。この新12か条は、日本人を対象とした疫学調査や現時点で妥当な研究方法で明らかとされている証拠をもとにまとめられたものです。この12か条は、１、たばこは吸わない、２、他人のたばこの煙をできるだけ避ける、３、お酒はほどほどに、４、バランスのとれた食生活を、５、塩辛い食品は控え目にと続いていきます。1978年度版を見ますと、１、バランスのとれた栄養をとる、２、毎日変化のある食生活を、３、食べ過ぎを避け、脂肪は控え目に、４、お酒はほどほどに、５、たばこは吸わないようにとなっていました。1978年度版と2011年度版を比べますと、禁煙と受動喫煙をあわせて２項目にわたって最初に置いたこと、先ほど市長が述べられたとおり、早期受診と検診による早期発見を掲げたこと、さらに正しいがん情報でがんを知ることを加えたことにあります。健康さくら21の喫煙の項目において、「吸わない、吸わせない、妊婦と未成年！たばこの健康への害を知り、禁煙に取り組もう！」と目指す姿が書かれています。禁煙と受動喫煙について平成24年11月定例会で既に質問していますので、今回はがんを防ぐ観点から禁煙と受動喫煙について、佐倉市の取り組みについて伺います。
◎健康こども部長 お答えいたします。
禁煙に取り組む方への支援としましては、各保健センターで行っている健康相談とあわせまして禁煙の相談を年間23回開催し、禁煙外来の紹介やニコチンパッチ、ニコチンガム等の禁煙補助薬の活用など相談者に応じた指導や助言を行っております。また、スポーツフェスティバルやハッピーカミングフェアなどのイベント等においても、禁煙を促す啓発を行っております。働く人への禁煙支援としては、工業団地連絡協議会において喫煙による健康への悪影響を説明しながら禁煙を啓発し、希望があれば事業所に保健師が出向き、健康講座を行って禁煙啓発を進めております。受動喫煙防止の取り組みとしましては、本庁舎及び市有施設の建物内全面禁煙、小中学校、保育園等におきましては敷地内全面禁煙を実施しております。また、京成佐倉駅等５カ所の駅周辺を喫煙禁止区域としております。このほかに世界禁煙デーに広報や市のホームページ等で受動喫煙の弊害、マナーの徹底等を訴えるとともに、出前健康講座においても受動喫煙防止のための啓発を行っております。
以上でございます。
◆１１番（橋岡協美） 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙は、火のついたたばこの先から出る煙、副流煙プラス喫煙者が吐き出す煙、呼出煙で、主流煙に比べて副流煙にはタールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍、ニコチンが2.8倍含まれています。我が国の喫煙による死者は年間13万人、受動喫煙による死者は年間6,800人と推計されています。喫煙のリスクはまさしくがん、循環器疾患、呼吸器疾患にも及び、最も重要な日本人における死亡のリスクファクターとなっています。佐倉市の喫煙は健康さくら21を見ますと、平成15年度が23.6％、その10年後の平成25年度が16.5％、そして平成34年の目標値が11.3％に定めています。この数値は、がん対策推進基本計画や健康日本21で定めた12％という数値よりも厳しい数値を設定しています。この目標値を達成するために佐倉市の今後の具体的な取り組みを伺います。
◎健康こども部長 お答えいたします。
先ほど議員のご質問にもございましたように、平成23年度市民健康意識調査では成人の喫煙率は16.5％で、平成15年度の23.6％に比べ７％減少しており、減少率は30％と大きな改善となってはおります。国の喫煙率21％と比べ、市は低い状況ではございますが、まだまだ目標値の12％には到達していない状況でございます。そこで、今年度は特定健診、がん検診を受診された方で６カ月以内に禁煙を希望している方を対象に禁煙相談や禁煙外来のご案内とともにたばこと健康に関するリーフレットを個別通知いたしまして、禁煙と受動喫煙防止に関する正しい知識の普及を図り、禁煙に努めるよう啓発をしております。
◆１１番（橋岡協美） ８月20日の日経新聞に掲載されていました記事によりますと、厚生労働省の国民健康・栄養調査で2013年の喫煙率は19.3％、１年前と比べると8.4ポイント減少した。性別で見ると、男性が32.2％、女性は8.2％でした。日本の喫煙率は低下傾向にあるとはいえ、海外と比べると高い。禁煙は早ければ早いほど効果は出る。英国の研究では、25歳から34歳で禁煙をすると喫煙により失う寿命10年分を取り戻せる可能性があるとしています。国内でも、35歳までの禁煙が望ましいとの報告がされています。今月、佐倉市、成田市、印西市において、世界陸上大会の事前合宿が行われました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、事前合宿の誘致を進めるために受動喫煙防止の取り組みが重要となっています。禁煙のお店への禁煙店ステッカーもしくはプレートの配布について、佐倉市としてどのように取り組んでいきますでしょうか。
◎健康こども部長 お答えいたします。
健康増進法では、多数の人が利用する施設の管理者に対して努力義務として受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう規定されておりまして、現時点では禁煙に取り組んでいるお店へのステッカーやプレートの配布を行っておりません。今後受動喫煙防止の観点から、ステッカーやプレート配布の有効性について先進の自治体の取り組みなどを調査研究してまいります。
以上でございます。
◆１１番（橋岡協美） それでは、ステッカー、プレートについて研究、検討してください。
産業振興の立場から伺います。平成27年度６月１日から、今部長の答弁にもありましたが、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となりました。受動喫煙防止対策助成金は、労働者数か資本金のどちらか一方の条件を満たせば喫煙室の設置などにかかる工費、設備費など２分の１を上限200万円まで助成する制度ですが、現在までに佐倉市内でこの制度を使った実績について伺います。
◎産業振興部長 お答えいたします。
受動喫煙防止対策助成金につきましては、中小企業事業主が行う一定要件を満たす喫煙室の整備に対する厚生労働省の助成金でございます。市といたしましてもホームページに掲載して事業の啓発を図っておりますが、現在のところ佐倉市内の事業者による当該助成金の活用はないと伺っております。
以上でございます。
◆１１番（橋岡協美） 今までのところ実績はないということで、健康こども部長の答弁にもありましたとおり、平成26年度、27年度工業団地連絡協議会へ佐倉市の保健師が出向き、出前健康教室のＰＲをしたところ、テーマが禁煙の出前健康教室を工業団地連絡協議会の事業所にて開催したと伺いました。実際今実績がない設備設置についての助成ですが、受動喫煙防止対策助成金につきましても同様の機会を活用して積極的にＰＲしていただきたいと考えます。
次に、受動喫煙防止条例の制定についてお考えを伺います。条例制定については、事業者さんの事情がさまざまですので、難しい課題がたくさんあると思います。しかし、条例制定をする先進自治体があることを踏まえ、市民全体でこの受動喫煙と喫煙の害について知っていただくきっかけにしていただき、一番憂慮される子供と妊産婦の喫煙について何とか減らすことを目指したいと考えます。条例制定のお考えを伺います。
◎健康こども部長 お答えいたします。
受動喫煙防止条例につきましては、一つの施設内で喫煙者と非喫煙者が同時に活動する場合の分煙の観点等についてさまざまな議論が展開されており、飲食店など中小事業者の経営悪化にもつながりかねないといったご意見もありますことから、今後先進自治体の状況等について調査研究をしてまいります。
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