明石市人口が4年連続増加、出生数も2年連続増加の理由

二期目の泉房穂明石市市長が「こどもを核にしたまちづくり」「セーフティネットの確立」を掲げ、

子育てしやすいまち明石を実現するために、

第２子以降の保育料を完全無料化、小学1年生で1クラス30人以下、小学生以下とその保護者は

公共施設の入場料無料にし、駅前ビルには、あかし総合窓口、あかし図書館、

あかし子育て支援センター、子育て世代包括支援センター、あかし子ども広場、

中高生向けのスタジオ.ダンススタジオ、ファミリーサポートセンター、

子育て支援課を設置し利便性の向上が図られました。

20代30代と未就学児の人口が増加した事で、減少が続いていた人口が4年連続増加、

出生数も2年連続増加。

市長が弁護士時代に受けた相談の中で、現場では子どもが忘れられ、泣いているという

思いから、子どもの立場で考えた離婚前後の子ども養育支援を行っています。

法は家庭に入らず、民民の事案に行政が入ることに疑問という声がありましたが、

ひとり親家庭の貧困や虐待の問題が大きくなったことから、弁護士の職員が

政策局市民相談室長となり子育て部局と連携しながら初年度予算39万円でスタート。

子どもに最も身近な基礎自治体として寄り添った対応が基本理念の１つにあります。

また、全国どこでも当たり前に実施出来るように低予算にし、他の自治体でも

実現可能となるように意識した施策にしてあります。

こどもの養育や養育費に関する合意書とこども養育プランの参考様式を

明石市独自で作成し、離婚届とともに配布。

この参考様式を元に法務省が「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとQ &A」を

作成し、全国の自治体・・佐倉市も配布しています。

つまり、地方から国の仕組みを変えることが出来るのです。

また、公益社団法人家庭問題情報センターの元常務理事の方が、

親子交流支援アドバイザーとなり、市職員が事前面談、交流日程の調整、

こどもの受け渡し、プレイルームでの付き添いを実施して、

面会交流のコーディネート事業を行っています。

こどもの気持ちを伝える冊子を配布して、こどもへの配慮を促すパンフレットも

離婚届とともに配布しています。

司法権の独立の中、珍しい取り組みとして、この離婚前後のこども養育支援のための

関係機関との連携を図るために、明石市こども養育支援ネットワーク連絡会議を

設置し、弁護士、大学教員などの有識者に加え、神戸家庭裁判所から3名が

オブザーバーとして参加している事です。

政策局市民相談室長は、弁護士として5年間任期付き非常勤職員として

明石市で働き、任期後は明石市の採用試験を受け、

弁護士資格を持った行政職室長として勤務しています。

そのきっかけは、弁護士の先輩である泉市長が掲げる

「こどもを核にしたまちづくり」「セーフティネットの確立」の熱き思いに

共感した事だそうです。

人口増で３０万人を突破し、今年度に中核市となり、来年度には児童相談所を

設置する計画も伺いました。

弁護士であり、国会議員であった市長は、国の動きもしっかり見極めながら、

市の単費で新たな施策をすすめながら

風が吹いている時に国の制度にしていく中で、財源のためにはたの予算を

バッサリカットして、大きな反対を受けた1期目でしたが、人口が増加し人、

モノ、お金が循環、新築住宅の建設が増加すると産業振興につながり、

反対が賛成へと変わったそうです。

明石市長がトップダウンで進めた子育て支援施策が、今や産業振興、

高齢者や障害者支援に繋がっている中身を昨年視察させて頂きました。

部下への暴言問題でこの泉房穂市長が辞職した明石市の出直し市長選挙が

１７日、投開票され、再出馬に踏み切った前市長の泉房穂氏（５５）が

前回をおよそ３万票上回る、８万票あまりを獲得し再選を果たしました。

首長と議員はそれぞれが市民から選挙で選ばれた二元代表制ですから、

私は市会議員2期8年間、市民が選挙で選んだ市長と是々非々で議員活動をしてまいりました。

明石市の市長も市民から選ばれた市長として、施策を評価され前回を3万票多く

獲得して再選したのだと思います。

市長の施策すべてを批判することは、市民の選択を全否定することになります。

議員も首長も皆さんが投じた清き1票で決めることが出来るのですから

棄権することなく大切につかってください。