佐倉市議会はしおか協美
市政にキョウミ
 



本日の建設常任委員会では、耐震診断と耐震リフォーム助成の減額補正が審議されました。

減額の理由は3-11大震災から年月が経過し申請する市民が減少したこと、リフォームより建て替えが増加したと執行部の答弁がありました。

具体的には以下の助成がありました。

〇昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築されていて、昭和 56 年 6 月 1 日以降に増築されていない戸建て住宅を

耐震診断する経費で、市が算出した額の2/3かつ 7万5千円を限度額。

〇昭和 56 年 6 月 1 日から平成 12 年 5 月 31 日以前に建築され ていて、平成 12 年 6 月 1 日以降に増築されていない戸建て住宅を

耐震診断する経費で、市が算出した額の2/3かつ 4万円を限度額。

〇昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築され、それ以降に増築 されてない木造戸建て住宅に居住または耐震補強後入居 する場合

耐震補強工事の経費で、市が算出した額の1/2かつ 50万円を限度額。

〇耐震シェルター設置工事助成

市内の戸建て総戸数は、63,000戸。耐震化が必要な昭和56年5月31日以前の戸建ては10,000戸。

耐震化率でいうと85パーセント。

3回開催された耐震化相談会の参加は19組。

明日で、東日本大震災から5年。

改めて個々の防災について考え、被災された方に思いを寄せましょう。



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佐倉保育園つき組さんがエコ活動に取り組み作成した壁新聞が「こどもエコクラブ壁新聞コンクール」

においてエコまる賞を受賞しました❗️


保育者と子どもが一丸となり、一年間通じて環境によい事を子どもなりに考えた成果と伺いました。

私は、同居していた義母に子育てはつの付く歳まで!1つ2つ3つ4つ5つ6つ7つ8つ9つ❗️が

大事だと日々教えられていましたので、環境について、エコについて学んだつき組さんは、大人になっても

環境を意識していくに違いありません。

おめでとうございます(^^)

                     

                  

 



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今日の文教福祉常任委員会の減額補正予算の中に、保育士の手当減額がありました。

これは、27年度に保育士補佐員を50名募集しましたが、応募は44名。

この差額を減額補正です。

今年度、2件の保育園が開園を断念しました。

1件は、近隣住民の理解が得られなかった事、2件目は、保育士が集まらなかった事です。

潜在保育士は68万人いると言われていますが、保育士さんも子育てとの両立には自分の子どもを

預けなければ働けない。

待遇面では決して良いわけでなく、上記の50名募集の条件は、1日9時から5時まで働くパターンだと時給1,200円。

短時間だと時給1,040円。この中から、預ける保育料を払ったら・・・

少子化担当大臣が出来て10年。国は本腰で待機児童ゼロを目指していますが、

お母さん達は、切羽詰まっています。

まずは、老若男女一人一人が子育て中の親子やさしい目をむけることから。

諸事情で預けることが出来なかった自分の経験から、子育てママパパのSOSをまずキャッチしていきたい。

 



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佐倉むらさきライオンズクラブーマイクラブマイブラン『がん検診お友達作戦❗️』アイビー千葉会長から例会でお話し頂きました。
7月にはマンモグラフィー体験イベントを企画しています。

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今日の福祉委員会では、地域包括ケアシステムがスタートするにあたり、生活支援のスマイルサービスの役割がさらに大きくなる

ことが推察されることから、スマイルサービスを事業部にすることが提案され承認されました。

昨年、11月1日に医療・介護関係者向けの地域包括ケアシステム研修会が開かれ、その後、先月2月2日には、佐倉市在宅医療・介護連絡会議、

2月23日には、佐倉市地域包括ケアシステム研修会が開催されました。

いよいよ、地域包括ケアシステムに携わる専門職の方々が、顔を合せ、共通課題の取り組みがスタートしたわけですが、

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け構築が急がれている地域包括ケアシステム構築についての市長の考えを議会質問しました。

地域包括ケアシステムは、全国一律の詳細な制度設計がなされたものではなく、医療、介護、予防、住まい、生活支援の5つの

取り組みが包括的かつ継続的に切れ目なく提供される体制について、理想的な概念を示したものです。

地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターに配置する生活支援コーディネーターの専門性は不要で、週3から4日勤務です。

また地域社会資源に精通した方とは限りません。

さらには、「認知症初期集中支援チーム」が自宅へ足を運び、評価や相談に乗ることで、医療や介護サービスと繋ぐということですが、

認知症初期集中支援チームの中で核となる認知症サポート医3名で5圏域・市全域をカバーするには、サポート医の負担が大きくなります。

地域包括ケアシステムの生活支援には、地区社会福祉協議会の「支え合いサービス」やシルバー人材センターの「ワンコインサービス」等が含まれるなかで

今後これらと市はどのように連携を図っていくのか?地域の実情によって様々だと思われます。

 地域包括ケアシステムは、医療と介護の連携、医療と看護の連携、顔の見える関係とか、情報の共有を通じて医療介護が一体的に提供できることと

理解されがちですが、地域包括ケアシステムは、すべての市民を対象とした地域福祉を支えるものであり、高齢者だけではなく、

病気や障害の人、子供、そして健常者も含んでケアしていくものです。医療や介護で支えることは目的ではありません。

予防は重要であり、医療や介護が必要ない状態で生活が続けられるように支援することで、一番重要なのは、市民一人一人が主体的に考えることから始まります。

アクティブシニアによる生きがい就労やボランティアポイント制度の検討や市民カレッジ卒業生の人材活用をすすめ、

佐倉市の地域包括ケアシステムの構築と同時に、市民一人一人の居場所や友人そして役割が創出できるようこれからも後押ししていきます。



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