朝日１面に「共産党」の見出しが。難聴者対策も。

早朝配達された朝日新聞１面を見て、びっくりした。
「共産党」の見出しが大きくでていたからだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100213.html

１面トップ記事は、病院耐震化の遅れ、トヨタの海外調達と日本共産党の伸張の３本。
中国共産党でもなく、ロシアでもキューバでもなく、日本の共産党。かって「ニッキョウ」と表記されていた頃を知るものとしては時代の変化を感じる。

雇用問題でも、農村再生でも共産党の存在感は大きい。
しかし、障害者自立支援法の廃止の気運が高まりつつあるが、障害者問題での存在感はまだまだだ。

とくに、中途失聴者、難聴者の問題に取り組んで欲しい。共産党は集会で多くの市民の参加を得ているが、そこには弁士や参加者の声が聞こえない、聞こえにくい人が大勢いる。なにしろ、補聴器業界の推定で、何らかの聞こえの低下のある人は２０００万人近いのだ。

そうした集会に参加しても、そこに座っているだけで苦痛だ。社会の改革、福祉の充実を考えるなら、まずは集会の場に、補聴援助システムの設置や補聴器の貸与、リアルタイム字幕の配慮をすべきだ。手話通訳だけでは不十分なのだ。


ラビット　記

難聴者の社会福祉学習 社会福祉援助技術ノート（１）

昨年９月に提出した社会福祉援助技術ノートが昨日返却されてきた。

この社会福祉援助技術ノートは大阪市立大学大学院生活科学部人間福祉学科の白澤政和教授の執筆したものだ。
解説、回答部分も含めて４８ページの小冊子だが、それまでの社会福祉概論、老人福祉論、地域福祉論、コミュニティ論などの学習と併せて、多くの示唆を与えてくれた。

社会福祉援助技術とは、ソーシャルワークのことで、「社会生活を送る上で本人や家族のみでは解決できない何らかの困難が生じていえる人に対して」、「社会福祉サービスや社会資源を活用して問題を解決する」技術のことだ。

社会福祉援助技術には、個別援助技術（ケースワーク）、集団援助技術（グループワーク）、地域援助技術（コミュニティワーク）があることを学んで、難聴者支援と結びつけて考えた。

たとえば、難聴者支援の個別支援とは相談支援もあるが知的障害者の生活訓練事業や視覚障害者の機能訓練など個人に対する継続的な支援、難聴者として自立するための訓練事業が提供されていないという施策の谷間がある。
（続く）


ラビット　記
写真は、冷蔵庫にある野菜を出して切ってみた。何が出来るか。

難聴者の社会福祉学習 社会福祉援助技術ノート（２）

集団援助は、難聴者向け手話講習会や難聴者協会の例会のことが頭に浮かんだ。普通はコミュニケーション方法の学習の場とか難聴者同士の交流と考えているが、これにもっと積極的な意味がある。

それは自然と難聴者によるエンパワメント、ピアメンタリングを行っているということだ。
難聴者向け手話講習会は同じ障害を持つ人と接することで自身を客観視することが出来るし、障害の認識につながる。
難聴者同士の交流はコミュニケーションの成就体験を重ねることになり、コミュニケーションする意欲をかき立てる。
ただ、それらに関わる人々がエンパワメントの理論や手法に通じていない。
（続く）


ラビット　記
写真は、トマトシチューの調理中。

難聴者の社会福祉学習 社会福祉援助技術ノート（３）

地域援助技術として、難聴者が地域の中で生活するためには要約筆記や各種情報保障機器やサービスの整備だけではなく、一人一人にあった個別的な支援が必要だが、これが全く不十分だ。

難聴者協会の活動は、難聴者の支援のために組織化を追求してきたが、地域の中にいるままの難聴者を何とか支援するシステムに取り組む必要がある。

社会に潜在する難聴者に広く呼びかけて、難聴者協会の存在を知り、会員になった人はそれなりに知識や支援を受けて、「成長する」。つまり、難聴「者」になる。
協会に来られる人はほんの一部分で、大多数は地域に埋もれている。難聴という障害は本当にその厳しさの理解が困難な障害で、多くの社会資源が存在している地域でも啓発も不足しているためだ。

難聴者組織は、当事者組織としての自らの役割を整理し、地域との関わりを構築する必要がある。それは、ゼロからのスタートではなく、要約筆記の普及や耳マークの普及などで培った社会との関係、多くのボランティアとのつながりがある。
障害者自立支援法で、要約筆記者派遣事業が市町村の必須事業となったことで、地域との関わりも変化した。これをプラスに生かしたい。


ラビット　記
写真は、できあがったトマトシチュー。そば茶入りのご飯。