地上デジタル放送の移行（アナログ波停止）まであと2年間。その移行までには多くの課題がある。
民放連の広瀬会長が、地デジ移行の進捗状況に付いて、記者会見で3つの問題点をあげていた。
①都市部の集合住宅の受信対策
②地デジ対応受信機の普及に関する地域間格差
③経済的弱者への対策の遅れ
障害者放送協議会や各団体は、経済的弱者のみならず、情報弱者への対応を求めて来たが、総務省の動きは鈍い。総務省テレビ受信者サポートセンター（デジサポ）は社団法人デジタル放送推進協会ＤＰＡが実施しているが、聴覚障害者向けと視覚障害者向けページが本日7月24日開設された。地デジ移行までのちょうど後2年間を残す日に合わせたのだろうか。
http://www.digisuppo.jp/
http://www.digisuppo.jp/local/deaf/touch/index.html
経済的弱者に給付するという簡易チューナーの製品化もまだということだが、視聴覚障害者向けの受信機も必要だ。聴覚障害者向けは、アイドラゴンの地デジ対応機種が開発されているようだが、厚生労働省が身体障害者手帳を持つ聴覚障害者には給付を予算化している。
視覚障害者向けには、英国のような地上デジタル放送にアクセスしやすくするアダプターの開発と給付が必要だろう。これは聴覚障害者にも番組選択や録画予約など操作しやすくなっている。
（参考）
「英国のデジタル放送受信機の開発について（ビデオ・プレゼンテーション）
リチャード・オーム氏（英国盲人協会（RNIB）アクセシビリティ部長）」
http://www.normanet.ne.jp/~housou/0315/
ラビット
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会長会見/2009-07-16-広瀬会長会見
【日 時】 平成２１年７月１６日（木） 午後３時１５分～３時５５分
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂
１．地上テレビ放送デジタル化の進捗状況について †
* 記者：アナログ停波まで残り２年となったが、現時点の意気込みをお聞きしたい。
* 広瀬会長：日本の場合、テレビ放送のデジタル化はほぼ計画どおりうまく進んでいると思う。米国でのアナログ停波直前にＦＣＣの調査団が来日した際に、“日本のデジタル化計画は、国民の認知度や各種対策など、あらゆる面で米国より進んでいる”との感想を述べていた。
あえて懸念される点をあげるとすれば、①都市部の集合住宅の受信対策、②地デジ対応受信機の普及に関する地域間格差、③経済的弱者への対策の遅れなどであろう。
①は特に関東広域圏において、ＵＨＦアンテナを設置していない集合住宅が相当数あることから、その対策が喫緊の課題である。
②については、沖縄、岩手、長崎などの普及率が低いが、沖縄の場合は佐藤総務大臣が現地を訪れ、在沖縄のテレビ社と意見交換をして、原因究明を行い、対策を練っている。
③ については、個人情報を正確に集められるか、また、これを漏えいさせないような仕組み作りや簡易チューナーの製品化など、解決すべき課題がある。
全国的にデジタル化が遅れる地域のないよう、できることはやっていきたい。
http://nab.or.jp/index.php?cmd=read&page=%B2%F1%C4%B9%B2%F1%B8%AB%2F2009-07-16-%B9%AD%C0%A5%B2%F1%C4%B9%B2%F1%B8%AB
難聴者でなくても、手話を母語とするろう者にとっても、健聴者にとっても、音声の文字表記はそれぞれ有用だ。